下請代金支払遅延等防止法

変更の概要

今回の新旧対照で確認できた変更は、附則の新設である。第一条で本体規定の施行日を令和八年一月一日と定めた。ただし附則第五条（政令への委任）は公布の日から施行する。第五条は、施行に関する必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を政令で定めるとしている。

公布日と施行日がいずれも2025年5月23日と記録されているが、附則の定めでは本体規定は2026年1月1日からの施行である。本稿では附則の文言を優先して2026年1月1日とした。

今回の抜粋には改正本体の条文が含まれていない。どの義務が追加・変更されたかは確認できていないため、詳細は改正法の本文で確認が必要である。

実務上の留意点

施行日までに、取引基本契約書、発注書、支払条件の記載を点検することが考えられる。経過措置は政令で定められるため、政令の公布状況を継続して確認する必要がある。罰則に関する経過措置が設けられる可能性があり、施行前の違反の扱いも政令で確認すべきである。社内では発注・検収・支払の各部門が連携し、改正内容を周知する体制を整えることが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

資本金基準等により下請法の適用対象となる親事業者（製造業・情報成果物作成委託等の発注側企業）が主な対象である。これらの取引先となる下請事業者（中小企業）も、取引条件の変化を把握する必要がある。法務、購買、経理の各部門の担当者にも実務上の影響が及ぶと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -90,2 +90,5 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年一月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。