施行日タイムライン

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

租税特別措置法の土地等の買取りに係る特例の対象団体の名称と条文参照が改められた（景観整備機構→景観整備推進法人、同条第二項第四号ロ→ハ）。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税法の不動産取得税・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例（都市再生、PFI、中小企業の事業譲受け、鉄道の速達性向上事業などの対象事業）について、適用期限の延長や対象範囲の拡大が行われた。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

所得税の基礎控除、給与所得控除、配偶者控除・扶養控除等の所得要件（合計所得金額の上限）、給与所得控除額の算定式、給与所得の源泉徴収税額表が改正される。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

給与所得控除の最低保障額、基礎控除の加算額、家内労働者等の必要経費特例の上限額が引き上げられ、所得税の計算上の控除額が変わる。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険法の附則等で引用される平成二十五年改正前厚生年金保険法の条文の括弧書き定義や引用関係が整理され、確定拠出年金法や確定給付企業年金法の条番号を含む参照先が改められる。

公益通報者保護法の一部を改正する法律 · 公布 2025年6月11日

公益通報者保護法が改正され、保護対象の拡大、通報妨害・通報者探索の禁止、事業者の体制整備義務の強化、行政による勧告・命令の導入などが定められた。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

印紙税法別表第三（非課税法人等の文書を定める規定）において、非課税となる業務の範囲が追記・整理された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者に対する特別償却・税額控除の適用対象となる承認の根拠条項が第八項へ改められ、併せて地域経済牽引事業用地整備者に対する土地等譲渡の特例（九の二号）が新設された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

所得税法の給与所得控除・公的年金等控除・ひとり親控除・源泉徴収税額表などが改正され、個人の所得税負担と源泉徴収実務が見直される。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

少額投資非課税制度（NISA）の非課税口座・未成年者口座の運用ルールと、青色申告特別控除の適用要件が見直された。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税法の個人住民税（道府県民税・市町村民税）に関する規定が改正され、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件の引上げ、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の再構成、住宅ローン控除・医療費控除の特例の延長や見直しなどが行われた。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月14日

労働安全衛生法に、厚生労働大臣が業務上の災害発生状況などを調査できる新たな規定（第百条の二）が追加された。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月14日

派遣労働者に対する労働安全衛生法の適用範囲と、派遣先事業者の安全衛生上の義務の取扱いが、労働者派遣法の特例規定上で明確化・拡充される。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

対内直接投資等の届出対象が拡張され、外国法令に基づく団体による議決権取得や役員選任行使などが新たに届出・審査の対象となった。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

個人情報の不正取得や提供・盗用に対する罰則が引き上げられ、取得段階の刑事罰が新設された。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

個人番号を取り扱う者による特定個人情報の提供や個人番号の不正取得に関する罰則規定が見直され、適用範囲が拡張された。

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

健康保険法において、保険外併用療養費の対象に「一部保険外療養」が新設され、要指導医薬品や一般用医薬品と代替性が高い薬剤を用いた療養などについて、費用の一部を保険給付の対象外とする仕組みが導入される。併せて、保険医療機関等の指定取消し・保険医の登録取消し等の条文が整理・改番される。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

没収された債権の債務者への通知に用いる裁判書の抄本について、裁判書が電磁的記録である場合の作成方法と電磁的記録による通知の取扱いが改正される。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月23日

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の審判手続・判決に関する条文で、判決謄本の送付方法が見直された。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月23日

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律のうち、刑事訴訟法第三百十六条の二十七に基づく裁判所への提示に関する引用条文の項番号が改められた。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月23日

不正競争防止法の営業秘密侵害に関する刑事手続において、秘匿決定がなされた事件の起訴状朗読、尋問制限、公判期日外の尋問・被告人供述の手続、証拠書類の朗読方法が見直された。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

有価証券の募集・売出しの定義と適用除外の範囲が見直され、特定投資家等を相手方とする取得勧誘・売付け勧誘等の規律が再編される。また有価証券届出書の記載事項に気候変動等の事業活動上の課題への取組状況が追加され、特定非財務情報監査証明の制度が新設される。

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

労働基準法第115条の災害補償請求権の消滅時効が見直され、災害補償の請求権は原則2年で時効消滅するが、政令で定める一部の疾病については5年とする規定が新設された。

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

労災保険の遺族補償年金の受給対象から夫（男性配偶者を含む）を外し、配偶者以外の遺族の要件を見直すとともに、特別加入団体の承認要件や施行前後の経過措置を整備する。

社会福祉法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月25日

健康保険法の訪問看護療養費（第八十八条）と被保険者が日雇労働者等となった場合の規定（第九十八条）において、介護保険法の条項番号を引用する箇所が改められた。

社会福祉法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月25日

地方税法の非課税規定に登場する介護保険法の条項番号が一つずつずれた（介護老人保健施設は第二十八項から第二十七項へ、介護医療院は第二十九項から第二十八項へ）。

学校教育法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月17日

著作権法第33条（教科用図書等への掲載）・第33条の2（教科用拡大図書等の作成）などの条文が再編され、従来の教科用図書代替教材への掲載規定が整理された。

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

健康保険の被保険者とならず国民健康保険に加入する者の手続が、厚生労働大臣・健康保険組合・共済組合による承認制から申出制に改められる

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

国民健康保険税の均等割額の減額対象が、未就学児（六歳到達後最初の三月三十一日以前）から十八歳到達後最初の三月三十一日以前の被保険者に拡大され、出産予定・出産時の所得割・均等割の減額規定が新設された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

国税徴収法の差押えに関し、電子情報処理組織を用いて移転する特定電子移転財産権を対象とする差押えの手続と効力発生時期、及び換価後の権利移転手続が新設された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

消費税法に、デジタルプラットフォームを介した資産の譲渡等を担うプラットフォーム事業者の指定に関する規定を新設する改正であり、本改正は所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により行われる。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税の滞納処分において、徴税吏員の移転命令に違反した者に対する罰則（三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金）が各税目について新設される。併せて固定資産税の免税点の引上げ、区分所有家屋の按分規定の整備などが行われる。

医療法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年12月12日

保険医療機関の指定における病床数に関する不指定事由が見直され、地域医療構想との整合を基準とする規定に組み替えられた。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月14日

作業場所を管理する事業者に対し、場所内の複数事業者の作業間の連絡・調整など労働災害防止措置を義務付ける新たな規定（第30条の4）が設けられ、個人事業者や役員等の作業従事者にも安全衛生規制の適用が広がる。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月14日

労働者派遣法第45条の労働安全衛生法の適用特例が見直され、派遣中の労働者の安全衛生に関する派遣先・派遣元の責任分担の規定が改められた。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

個人情報保護法の附則に施行期日の規定が追加され、当該法律の一部改正に関する施行日の定めが明文化された。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

改正法の附則のうち施行期日の定めが、施行までの期間を「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」へ短縮する内容に変わった。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

消費税法の別表第一に先端技術研究成果活用推進機構を掲載する改正が加わった。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

地方税法の法人列挙に先端技術研究成果活用推進機構が新たに加えられる。

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

本件は改正法令（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律）の附則にかかる改正であり、入力された抜粋では法人税法の条文本文の変更は確認できない。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税法の通知特例規定（第七百四十七条の四・第七百四十七条の五）を改正し、行政機関相互間の通知の対象に国税関係通知を加え、機構を経由した電子的方法の適用範囲を拡大する。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月21日

健康保険法第63条第1項の「一部保険外療養」の定義中で引用する医薬品医療機器等法の条文番号が、第4条第5項第3号から第4条第9項第3号へと改められた。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

租税特別措置法の、都市再開発法・密集市街地防災街区整備法に基づく権利変換等の特例条文の参照条文番号が改められた。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税法の不動産取得税に関する非課税・課税標準の特例規定の条文番号と引用先の法律条項が改められた。

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月28日

固定電話等の基礎的電気通信役務について、経営上の理由で提供を拒める場合の枠組みを見直し、最終保障電気通信事業者が提供義務を負う制度（最終保障制度）を新設・再編する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月10日

警察官が犯罪利用防止措置用口座等を開設し、預貯金口座等の犯罪利用を防止する措置と、被害者への特定被害回復給付金の支給手続が新設された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

産業技術力強化法の認定を受けた重点研究開発計画に基づく試験研究費について、所得税・法人税の新たな特別控除（重点産業技術試験研究を行った場合の特別控除）が創設され、従来の試験研究費の税額控除制度の一部が再構成された。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税法の法人住民税・法人事業税に関する規定（特に法人税額の控除に係る道府県民税・市町村民税の読替え規定）が改正され、租税特別措置法第42条の5（中小企業者等の試験研究・設備投資等に係る税額控除）関連の条文が新たに整理された。

民法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月24日

自筆証書遺言の加除訂正の押印要件の削除、秘密証書・死亡危急時遺言の方式の見直し、録音録画を用いた緊急時遺言（民法第976条の2、第979条の2）の新設、電磁的記録による遺言書等の取扱いの整備などが行われる。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

会社法の役員欠格事由などが参照する金融商品取引法・資金決済法の罰則条項の範囲が拡張・再編された。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

外国為替及び外国貿易法上の「暗号資産」の定義と、対象事業者の呼称が金融商品取引法ベースに改められる。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

暗号資産が金融商品取引法の規制対象に組み込まれ、暗号資産の売買・媒介・管理などが金融商品取引業として規制されることになった。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義に関わる条文のうち、資金決済法の条項番号の参照が改められた。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

資金決済法上の暗号資産交換業・暗号資産関連の仲介業の規制体系が、金融商品取引法へ移管・再編される方向の改正である。本文の抜粋では、暗号資産の定義・暗号資産交換業の章立てが削除され、電子決済手段サービス仲介業の登録制度に置き換えられている。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

所得税法の源泉徴収・支払調書等に関する条文中で、金融商品取引法第二条第十一項を引用する箇所が「同項第一号に規定する登録金融機関」に限定された。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

租税特別措置法の複数条文で、金融商品取引法の条項番号を引用する参照先が改められた。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

特定商取引法の通信販売等の適用除外を定める条文のうち、金融商品取引法の登録金融機関に関する引用箇所が変更された。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

犯罪収益移転防止法上の「暗号資産交換業者」が「暗号資産取引業者」に置き換えられ、暗号資産の定義も金融商品取引法第2条第49項に準拠する形に改められた。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

法人税法第61条の暗号資産の定義参照先が、資金決済に関する法律第2条第14項から金融商品取引法第2条第49項へ変更された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

所得税法の暗号資産に関する規定（第四十八条の二）や、株式等・償還金等の告知義務（第二百二十四条の三）、譲渡性預金の告知（第二百二十四条の二）などの条文が改正された。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分のうち最高等級を細分化し、第三一級から第三三級の三等級を新設する。併せて最高等級の上に等級を加える改定要件を見直す。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

金融商品取引法の犯則調査において、電磁的記録（デジタルデータ）を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設された。

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月23日

犯罪収益移転防止法に、電磁的記録提供命令に違反した者への罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設され、違反者の法人に対する両罰規定も拡充された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

国税徴収法第159条（保全差押え）の対象となる刑事手続のうち、「記録命令付差押え」が条文から削除され、「電磁的記録提供命令」は残る形に整理された。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

国税に関する犯則事件の調査において、電磁的記録を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設され、電磁的記録の提供を命じられる者に対する罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設される。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

消費税法に新たな経過措置（第二十一条）が追加され、特定少額資産販売事業者の登録に関する手続と課税関係の取り扱いが定められた。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方税の犯則調査において、差押えに加えて『電磁的記録提供命令』が新設され、電磁的記録を直接提出・提供させる手続が整備される。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者の厚生年金保険の適用に関する経過措置（附則第十七条等）の期限が令和十七年九月三十日までとして明記され、その間の取扱いが整理された。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

短時間労働者の健康保険適用に関する経過措置（附則第46条）の適用期限が令和17年9月30日まで延長され、その間は特定適用事業所以外の事業所で一定の短時間労働者を被保険者としない扱いが継続する。

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2025年6月6日

会社法の特別清算において、担保権の実行手続等の中止命令の対象と効果が整理された。

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2025年6月6日

国税通則法第38条（繰上請求）の要件のうち、強制換価手続の開始に関する規定の対象となる「通知」に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知が追加された。

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2025年6月6日

地方税法第13条の2（繰上徴収）の強制換価手続の開始事由に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知がされたときが追加される。

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2025年6月6日

民法の質権者による債権の取立てに関する規定（第366条）と、抵当権の果実に関する規定（第371条）が改正される。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月17日

特定社会基盤事業の対象に「医療に係る事業」が新たに追加され、従来の「金融」は十五号へ、「割賦販売法上の包括信用購入あっせん」は十六号へと号番号が繰り下がった。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

暗号資産の譲渡による所得を、株式等と同様に譲渡所得の枠組みへ移し、総合課税から分離された扱いが検討される形で区分を新設する方向の改正が行われる。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

特定暗号資産の譲渡による所得を他の所得と区分し、一律15%の分離課税とする特例（新設）と、暗号資産取引業者に対する報告書提出義務が新設される。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

法人の道府県民税・市町村民税における欠損金・還付金等の控除規定の条番号参照と、個人住民税の寡婦・ひとり親の所得割非課税限度額（ひとり親は三十万円から三十三万円に引き上げ）が改正される。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

情報処理の促進に関する法律の一部が改正され、情報処理推進機構（機構）の役員構成と業務範囲が見直される。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

国税通則法の質問検査等に関する規定の一部が改められ、特定少額資産販売事業者が絡む仕入書等の表示に関する違反行為が調査対象の一つとして位置づけられたと考えられる。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

1万円以下の越境通販（特定少額資産）について、輸入時の消費税免除と、プラットフォーム事業者を介した課税の仕組みが新設される。

所得税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

被災事業者である適格請求書発行事業者の登録失効に関する特例（租税特別措置法第13項）で、消費税法の読み替え文言が改められた。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

地方消費税の課税関係のうち、デジタルプラットフォームを介した電気通信利用役務の提供と資産の譲渡について、プラットフォーム事業者を課税上の提供者とみなす規定が整備される。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険法の加給年金、遺族厚生年金、支給停止、支給繰下げ等の規定が見直される。事実婚の扱いや配偶者・子に対する加算の範囲も変更される。

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

健康保険法の保険給付に「分娩費」「出産時一時金」「家族分娩費」などの給付が新設され、従来の出産育児一時金等の名称や構造が再編された。

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

マイナンバー法の別表第一に定める番号利用事務のうち、厚生労働大臣による登録事務の対象に登録助産師が加えられた。

健康保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月5日

地方税法の国民健康保険税に関する規定中、「出産育児関係事務費拠出金」が「出産関係事務費拠出金」、「出産育児交付金」が「出産交付金」などの字句に改められ、出産費用関連の制度名称が変わる。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

個人情報保護法の一部が改正され、連絡可能個人関連情報の新設、特定生体個人情報の規律、統計作成等の特例、第三者提供時の確認義務の見直しなどが定められた。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

個人情報保護法の条文番号の繰り下げに伴う参照先の修正に加え、特定個人情報の取扱いに関する例外規定、十六歳未満の者の法定代理人同意、委員会の是正措置等の権限が改められた。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、最高等級として第三四級（七十一万円）が新設され、六十八万円超の上位区分が追加される。

医療法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年12月12日

健康保険法において、医師手当拠出金等の費用を協会・健康保険組合の費用体系に組み込むとともに、医療データの利活用に関する新たな仕組み（仮名診療等関連情報の利用・提供）を創設する。

医療法等の一部を改正する法律 · 公布 2025年12月12日

地方税法の国民健康保険税に関する費用項目に、医師手当拠出金等が追加され、地方税法上の不動産取得税の特例規定が改正された。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

会社法上の取締役就任・資格制限の対象が、成年被後見人・被保佐人から「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」へ置き換えられた。また、取締役資格喪失事由の「後見開始の審判」が「特定補助人を付する処分の審判」に改められた。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

個人情報保護法において、開示等の請求ができる代理人の対象となる「成年被後見人」の表現が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換えられた。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

国税通則法の審査請求の代理人等を定める条文のうち、審査請求人の後見人・保佐人等の規定が、未成年後見人・未成年後見監督人・補助人・補助監督人へ整理された。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

実用新案法の手続補正命令と外国語書面出願の手続に関する条文中の「特許法第七条第一項から第三項まで」という準用範囲の表現が、「第七条第一項若しくは第二項」へと改められた。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

消費者契約法第8条の3の対象が、後見開始等の審判から補助開始の審判等に改められ、保佐・後見の審判を理由とする解除権付与条項は規定上の対象外となった。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

特許法上の手続能力の規定で、成年被後見人・被保佐人の文言が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」等に置き換えられる。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

民事訴訟法上の「被保佐人」「成年被後見人」「後見人」等の用語が、「未成年後見人」「特定補助人」「補助開始の審判を受けた者」等に置き換えられ、訴訟能力・法定代理・送達・除斥に関する規定の文言が整理された。

民法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月24日

成年後見制度の中核である「後見」が廃止され、「補助」を中心とする制度に再編され、後見人制度は未成年者に限定される。

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 · 公布 2026年6月24日

労働基準法の年少者・未成年者規定における「未成年後見人」の表記や、事業主の欠格規定における成年後見・保佐関係の用語が、民法改正に合わせて見直される。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

特定暗号資産に係る譲渡所得等に対する個人住民税（道府県民税・市町村民税）の課税特例を新設し、特定暗号資産の譲渡損失の繰越控除や国民健康保険税・寄附金税額控除との調整規定を整備する。

地方税法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年3月31日

不動産取得税の住宅建築に係る課税標準控除（千二百万円控除）や住宅用土地の減額、新築住宅の固定資産税減額の適用対象に、災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域等の立地制限区域内の住宅が除外される見込みとなる。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険法の条文のうち、令和八年度までの拠出金算定の特例（旧附則第二十三条・第二十三条の二・第二十三条の三・第二十三条の四）が削除され、拠出金の算定や積立金分率の定義の文言が整理される。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

日本国籍を有しない者の脱退一時金の支給要件のうち、「日本国内に住所を有するとき」が「日本国内に滞在するとき」に改められ、再入国許可を受けている者が支給除外の判断対象として新たに規定された。

著作権法の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月24日

商業用レコードを用いた公の再生や、放送・有線放送を受信した公の伝達について、実演家やレコード製作者に対する二次使用料の支払義務が新設される。

民法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年6月24日

民法の遺言方式に、自筆証書・公正証書・秘密証書に加えて「保管証書」による遺言の方式が新設された。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、第三四級（七十一万円）の上に第三五級（七十五万円、報酬月額七十三万円以上）が新設される。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

健康保険の適用事業所の範囲が、業種による限定（士業・サービス業等の列挙）を外れ、常時5人以上の従業員を使用する事業所へ一本化される方向で改正される。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

厚生年金保険の適用事業所の範囲が見直され、従来の業種限定（第6条第1項第1号イからレまでの事業）が撤廃され、常時5人以上の従業員を使用する事業所が原則として適用対象となる方向が示された。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 · 公布 2025年5月14日

通知対象物譲渡者等が、通知済みの事項に変更が生じた際に相手方へ通知する義務が、努力義務から法的義務に改められた。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

番号法別表第二のうち、石炭鉱業年金基金法による年金給付・一時金の支給事務（七十六の項）が削除され、番号を利用できる事務から外れる。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

所得税法において、石炭鉱業年金基金に関する退職一時金・年金の規定が削除され、確定給付企業年金関連の条文番号が繰り上がった。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

消費税法別表第三（非課税法人等を列挙する表）において、石炭鉱業年金基金の項が改正の対象となった。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

地方税法別表（第七十二条の五関係）の非課税対象となる法人のうち、石炭鉱業年金基金が一覧から削除された。

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 · 公布 2025年6月20日

法人税法別表第二の石炭鉱業年金基金の項に係る規定が、令和七年法律第七十四号による一部改正の対象となり、関連する条文の記載が変更された。

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律 · 公布 2026年7月17日

労災保険の適用事業の範囲に関する暫定措置（農業等）と、失業保険法と連動する施行期日の分離規定が改正される。