地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正

変更の概要

今回の改正は、地方税法第七十二条の七十八以下の地方消費税に関する規定を、消費税法の改正に合わせて整理するものである。主な変更点は次のとおりである。

1. 第七十二条の七十八では、課税貨物に係る文言から「消費税法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの」の修飾の一部が整理された。実質的な課税範囲の変更は限定的と考えられる。
2. 第七十二条の七十八第二項では、国内に住所を有する個人事業者に関する定義上の文言から「以下この条において」が削除され、条文の整理がなされた。
3. 第七十二条の七十八第六項では、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の引用に公布番号が付され、税関長が徴収する場合の規定が整理された。
4. 第七十二条の八十の三では、従来の特定プラットフォーム事業者の規定が、第一種プラットフォーム事業者を介した電気通信利用役務の提供の規定に改められた。
5. 新設された第七十二条の八十の四では、第二種プラットフォーム事業者を介して行われる資産の譲渡について、当該事業者が譲渡を行ったものとみなす規定が置かれた。
6. 地方税法第七百四十七条の七以下では、特定徴収金の納付等に関して、法定納期限後であっても一定の要件を満たす場合に法定納期限にされたものとみなす延滞金の特例が設けられた。
7. 附則では、新法第七十二条の八十の四の適用は施行日以後の資産の譲渡に限られ、不動産取得税の経過措置や銀行等保有株式取得機構の事業税控除の経過措置が定められた。

施行日は2028年4月1日と示されているが、一部の規定は政令で定める日から施行される可能性があるため、政令の確認が必要である。

実務上の留意点

• 事実の整理: 上記の変更のうち、デジタルプラットフォーム経由の取引に関する規定は、消費税法の改正内容と併せて読む必要がある。
• 推測: プラットフォーム事業者を介した取引では、対価の収受主体と申告責任の所在が変わるため、経理・システム上の区分の見直しが必要になると考えられる。
• 推測: 事業税の納付について延滞金の特例が設けられたことから、納付期限管理の運用を見直す余地があると考えられる。
• 経過措置: 新法第七十二条の八十の四は施行日以後の資産の譲渡に適用されるため、施行前の取引は従前の取扱いとなる。
• 不動産取得税については施行日以後の取得に適用され、施行日前の取得は従前の例による。
• 本要約は抜粋の新旧対照に基づくものであり、全文や関係政令・省令の確認を前提とする。

対象となる主な組織

• デジタルプラットフォーム事業者（第一種・第二種）
• 国外事業者から電気通信利用役務の提供を受ける事業者、またはプラットフォームを通じて資産の譲渡を行う事業者
• 地方消費税の納税義務者である国内の事業者
• 銀行等保有株式取得機構および特定金融機関等

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -2464,7 +2464,7 @@
 二 譲渡割消費税法第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
 三 貨物割消費税法第四十七条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額又は同法第五十条第二項の規定により徴収すべき消費税額（消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。）を課税標準として課する地方消費税をいう。
-（地方消費税の納税義務者等）第七十二条の七十八 地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項において同じ。）並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。）及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。）については、当該事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者（同法第十五条第一項に規定する法人課税信託等の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。）を除く。）に対し、次項に規定する道府県が譲渡割により、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。）については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、当該保税地域所在の道府県が貨物割により課する。
+（地方消費税の納税義務者等）第七十二条の七十八 地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項において同じ。）並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。）及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。）については、当該事業者（消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者（同法第十五条第一項に規定する法人課税信託等の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。）を除く。）に対し、次項に規定する道府県が譲渡割により、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物（同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。）については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、当該保税地域所在の道府県が貨物割により課する。
 ２ 譲渡割を課する道府県は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める場所の所在する道府県とする。
-一 国内（この法律の施行地をいう。以下この項及び第七十二条の八十の三において同じ。）に住所を有する個人事業者その住所地
+一 国内（この法律の施行地をいう。以下この項において同じ。）に住所を有する個人事業者その住所地
 二 国内に住所を有せず、居所を有する個人事業者その居所地
 三 国内に住所及び居所を有しない個人事業者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この号及び第六号において「事務所等」という。）を有する個人事業者その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
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 ４ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下地方消費税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第七十二条の八十九の二を除く。）の規定を適用する。
 ５ 消費税法第六十条第一項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この節の規定を適用する。
-６ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第八条第一項の規定に基づき税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で政令で定めるものに基づき税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該税務署長の所属する税務署又は当該税関長の所属する税関所在の道府県が、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節（第一項から第三項まで及びこの項を除く。）の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。
+６ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第八条第一項の規定に基づき税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で政令で定めるものに基づき税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該税務署長の所属する税務署又は当該税関長の所属する税関所在の道府県が、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節（第一項から第三項まで及びこの項を除く。）の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。
 ７ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項の規定に基づき外国貨物の保税地域からの引取りとみなす場合その他消費税に関する法律の規定で政令で定めるものに基づき外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合には、当該外国貨物の引取りを第一項に規定する課税貨物の引取りとみなして、この節の規定を適用する。この場合において、同項中「当該保税地域所在の道府県」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第五条第一項の規定その他第七項に規定する政令で定める法律の規定に基づいて適用される消費税法の規定により課される消費税に係る税関長の所属する税関所在の道府県」とする。
 ８ 前二項の規定によるこの節の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
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 ５ 前項の規定により主宰受託者の信託資産等とみなされた当該信託資産等に係る地方消費税については、主宰受託者以外の受託者は、その地方消費税について、連帯納付の責めに任ずる。
 ６ 前各項に定めるもののほか、法人課税信託等の受託者についてのこの節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
-（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）第七十二条の八十の三 消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者が国内において行う同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供（同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において「電気通信利用役務の提供」という。）が同法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する特定プラットフォーム事業者（以下この条において「特定プラットフォーム事業者」という。）を介して収受するものである場合には、当該特定プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
+（第一種プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）第七十二条の八十の三 消費税法第十五条の二第一項に規定する電気通信利用役務の提供が同項に規定するデジタルプラットフォーム（次条において「デジタルプラットフォーム」という。）を介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する第一種プラットフォーム事業者を介して収受するものである場合には、当該第一種プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
+（第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡に関するこの節の規定の適用）第七十二条の八十の四 消費税法第十五条の三第一項各号に掲げる資産の譲渡がデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する第二種プラットフォーム事業者を介して収受するものである場合には、当該第二種プラットフォーム事業者が当該資産の譲渡を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
 （地方消費税の課税免除の特例）第七十二条の八十一 第六条及び第七条の規定は、地方消費税については適用しない。
 （地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）第七十二条の八十二 地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
@@ -6810,5 +6811,6 @@
 （特定徴収金の収納の特例）第七百四十七条の六 地方団体は、特定徴収金の収納の事務については、政令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
 ２ 前項の「特定徴収金」とは、地方税に係る地方団体の徴収金のうち、納税義務者又は特別徴収義務者が総務省令で定める方法により納付し、又は納入するものをいう。
-３ 機構は、第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金（以下この章において「特定徴収金」という。）の収納の事務の一部を、政令で定めるところにより、特定金融機関等（第二十条の十一の二に規定する金融機関等のうち、特定徴収金の収納の事務を適切かつ確実に遂行することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものをいう。）に委託することができる。
+３ 機構は、第一項の規定により行う前項に規定する特定徴収金（以下この章において「特定徴収金」という。）の収納の事務の一部を、政令で定めるところにより、特定金融機関等（第二十条の十一の二に規定する金融機関等のうち、特定徴収金の収納の事務を適切かつ確実に遂行することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものをいう。次項において同じ。）に委託することができる。
+４ 前項の規定により機構が特定徴収金の収納の事務の一部を特定金融機関等に委託した場合において、法人の事業税その他の政令で定める地方税（当該地方税に係る申告書の提出期限と同時に法定納期限（第十一条の四第一項に規定する法定納期限をいう。以下この項において同じ。）が到来するものに限る。）に係る特定徴収金の納付又は納入の手続のうち総務省令で定めるものが法定納期限に行われたとき（その税額が総務省令で定める金額以下である場合に限る。）であつて、政令で定める日までに特定金融機関等にその納付又は納入がされたときは、その納付又は納入の日が法定納期限後である場合においても、その納付又は納入は法定納期限においてされたものとみなして、延滞金に関する規定を適用する。
 （機構指定納付受託者に対する納付又は納入の委託）第七百四十七条の七 特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、電子情報処理組織を使用して行う機構指定納付受託者（次条第一項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に対する通知で総務省令で定めるものに基づき納付し、又は納入しようとするときは、機構指定納付受託者に納付又は納入を委託することができる。
 （機構指定納付受託者）第七百四十七条の八 特定徴収金の納付又は納入に関する事務（以下この章において「納付等事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち機構が総務省令で定めるところにより指定するもの（以下この章において「機構指定納付受託者」という。）は、総務省令で定めるところにより、特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けて、納付等事務を行うことができる。
@@ -18120,4 +18122,5 @@
 （事業税に関する経過措置）第六条 次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分（新法第七十二条の六十九の二の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
 ２ 銀行等保有株式取得機構が行う事業に対する施行日から令和十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税に係る地方税法第七十二条の二十一第一項の規定の適用については、同項中「との合計額」とあるのは、「との合計額から、当該合計額に、地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては二十分の十九を、同年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の九を、同年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の八を、同年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の七を、同年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の六を、同年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の五を、同年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の四を、同年四月一日から令和十六年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の三を、同年四月一日から令和十七年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の二を、同年四月一日から令和十八年三月三十一日までの間に開始する事業年度にあつては十分の一をそれぞれ乗じて得た金額をそれぞれ控除して得た額」とする。この場合において、同条第二項の規定は、適用しない。
+（地方消費税に関する経過措置）第七条 新法第七十二条の八十の四の規定は、附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日以後に事業者が行う新法第七十二条の八十の四に規定する資産の譲渡に係る地方消費税について適用する。
 （不動産取得税に関する経過措置）第八条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分（新法第七十三条の三十七の二の規定を除く。）は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
 ４ 新法附則第十一条第七項の規定は、附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。