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企業法務・コンプライアンス

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影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 未施行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 有価証券の募集・売出しの定義と適用除外の範囲が見直され、特定投資家等を相手方とする取得勧誘・売付け勧誘等の規律が再編される。また有価証券届出書の記載事項に気候変動等の事業活動上の課題への取組状況が追加され、特定非財務情報監査証明の制度が新設される。
  • 本改正法の趣旨として、資金調達手段の多様化と投資者保護の両立が背景にあると考えられる。届出免除や少額募集の基準額の引上げも、中小企業等の資金調達負担の軽減を狙ったものと考えられる。
  • 特定投資家等の範囲が明確化され、法人や一定の個人を相手方とする勧誘の取扱いが変わる。少額募集の基準が一億円から五億円へ、少額募集等の目論見書関連基準が十億円へ変わる。発行者は施行前に届出・開示体制の見直しが必要と考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年4月1日
+455 / -269 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 暗号資産が金融商品取引法の規制対象に組み込まれ、暗号資産の売買・媒介・管理などが金融商品取引業として規制されることになった。
  • 暗号資産を巡る投資者保護の必要性の高まりを受け、資金決済法による規制に加え金融商品取引法の枠組みで取引を規律する必要があると考えられる。
  • 暗号資産取引業者は金融商品取引業者として登録・行為規制の対象となり、特定暗号資産の募集・売出しには開示規制が及ぶと考えられるため、社内体制と開示対応の見直しが必要となる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+1466 / -511 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 資金決済法上の暗号資産交換業・暗号資産関連の仲介業の規制体系が、金融商品取引法へ移管・再編される方向の改正である。本文の抜粋では、暗号資産の定義・暗号資産交換業の章立てが削除され、電子決済手段サービス仲介業の登録制度に置き換えられている。
  • 令和八年の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正法により、暗号資産関連の規制を金融商品取引法に統合し、利用者保護と規制の整合性を図る趣旨と考えられる。
  • 暗号資産交換業者の登録は廃止され、電子決済手段サービス仲介業者の登録として再定義された。登録簿記載事項・取消事由・廃業命令の参照先も金融商品取引法へ組み替えられているため、既存業者は施行日までに登録区分と業務範囲を確認する必要があると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+236 / -315 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号)

  • 個人情報の不正取得や提供・盗用に対する罰則が引き上げられ、取得段階の刑事罰が新設された。
  • 改正法の趣旨は入力からは確認できないが、罰則強化と不正取得の規制補充を図るものと考えられる。
  • 事業者は2027年1月17日の施行に向けて、不正取得の防止体制と措置命令への対応手順を見直す必要がある。
公布
2026年7月17日
施行
2027年1月17日
+20 / -16 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号)

  • 個人情報保護法の一部が改正され、連絡可能個人関連情報の新設、特定生体個人情報の規律、統計作成等の特例、第三者提供時の確認義務の見直しなどが定められた。
  • 令和八年の改正法により、個人情報の利活用と本人の権利利益保護の両立を図る必要性が背景にあると考えられる。統計作成や学術研究の円滑化と、不適正利用や不正取得の防止を同時に進める趣旨と読み取れる。
  • 事業者は個人関連情報の提供先や利用目的を見直し、第三者提供の確認記録の作成範囲、要配慮個人情報の取得要件、特定生体個人情報の利用目的通知などに対応する体制整備が必要になると考えられる。施行日は公布から二年を超えない範囲で政令により定められるため、施行日は政令の公布を待つ必要がある。
公布
2026年7月17日
施行
2028年7月16日
+285 / -86 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号)

  • 個人情報保護法の条文番号の繰り下げに伴う参照先の修正に加え、特定個人情報の取扱いに関する例外規定、十六歳未満の者の法定代理人同意、委員会の是正措置等の権限が改められた。
  • 令和八年の個人情報の保護に関する法律等の一部改正により個人情報保護法の条文構成が変わったことと、個人情報保護委員会の監督実効性を高める必要があるとされたことによると考えられる。
  • 事業者は十六歳未満の本人の特定個人情報の取扱いで法定代理人の同意や通知先の確認が必要となり、命令違反時の取扱関係役務提供者への停止要請など是正の仕組みが強化されると考えられる。施行日は政令で定める日で、公布から二年以内とされる。
公布
2026年7月17日
施行
2028年7月16日
+58 / -23 行

民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)による民法一部改正 明治二十九年法律第八十九号(改正法: 令和八年法律第四十五号)

改正法: 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)

  • 成年後見制度の中核である「後見」が廃止され、「補助」を中心とする制度に再編され、後見人制度は未成年者に限定される。
  • 制限行為能力者を一律に扱う従来の仕組みを本人の判断能力に応じた柔軟な支援へ改める民法等の一部改正であると考えられる。
  • 契約の取消権や同意権は個別の審判に基づく補助人・特定補助人の権限に置き換わり、取引相手は相手方の制限行為能力の範囲を個別に確認する必要性が高まると考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+213 / -154 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十八号)

  • 経済安全保障の制度を拡充し、官民協議会、調査研究、特定海外事業の促進を新設したほか、特定重要物資や特定社会基盤事業の対象範囲を広げた。
  • 国際情勢の複雑化を背景に、外部依存による供給途絶や基盤機能停止のリスクを未然に防ぐ必要性が高まったためと考えられる。
  • 供給確保計画の対象に物資の供給に不可欠な役務が加わり、導入等計画書の記載事項や事前届出の例外が見直されるため、対象事業者は該当性と社内体制を点検する必要がある。
公布
2026年6月17日
施行
2026年9月18日
+127 / -39 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第三十四号

改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第三十四号)

  • 預貯金通帳、為替取引カード、ID・パスワード等の口座・アカウント情報の売買や譲渡、他人名義での口座等の利用を罰則で抑止する内容が追加された。
  • 特殊詐欺等の犯罪収益の移転に口座が利用される事態が続いていることが背景にあると考えられる。改正条文から読み取れる範囲での推測である。
  • 不正な口座等の譲受・提供・勧誘に新たな罰則が設けられ、従来の罰則より重い法定刑が科される。業として行う場合はさらに重い法定刑となる。事業者には、不正利用防止の体制や利用者への注意喚起の見直しが求められると考えられる。
公布
2026年6月10日
施行
2026年7月10日
+48 / -33 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第三十四号) 令和八年法律第三十四号

改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第三十四号)

  • 警察官が犯罪利用防止措置用口座等を開設し、預貯金口座等の犯罪利用を防止する措置と、被害者への特定被害回復給付金の支給手続が新設された。
  • 特殊詐欺等で詐取金が預貯金口座等に移転される被害が続いていることに対し、口座の不正利用を防ぎ、被害回復を図る必要があると考えられる。
  • 特定事業者は警察官からの口座等開設要請や協力要請に対応する体制が必要になると考えられ、取引記録・口座管理の運用見直しが実務上の要点となる。
公布
2026年6月10日
施行
2027年6月9日
+176 / -24 行
影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 未施行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十号)

  • 対内直接投資等の届出対象が拡張され、外国法令に基づく団体による議決権取得や役員選任行使などが新たに届出・審査の対象となった。
  • 外国法令に基づく投資主体を経由した間接的な支配の実態を捉えるため、国の安全等に係る審査の射程を広げる必要があったと考えられる。
  • 届出事項に事業の目的・金額・時期に加え国の安全等に係る措置が追加され、禁止期間中の自発的修正届出や禁止期間満了後の変更届出も新設されたため、外国投資家は取引設計と届出準備の見直しが必要になると考えられる。
公布
2026年6月5日
施行
2027年1月4日
+148 / -62 行
影響 大 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号(改正法:令和八年法律第二号)

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の一部改正により、自動車税の納税義務構成、不動産取得税の免税点、利子割の清算方式、寄附金税制の指定取消し規定、特定配当等の定義、所得税関連の控除規定などが見直された。
  • 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)に基づく改正であり、税制の整理・見直しと地方財源の再配分を図る趣旨と考えられる。(推測)
  • 自動車税は所有者課税を基本とする形に整理され、不動産取得税の免税点は引き上げられた。利子割は道府県間の清算制度が導入され、ふるさと納税等の指定制度には指定取消し後の不指定期間が設けられた。実務では税額計算や申告書様式、取引条件の確認が必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+537 / -1164 行
影響 大 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 法人税法の国際最低課税額(グローバル・ミニマム課税)に関する規定が一部改正され、所在地国ごとの税額計算の免除要件(セーフ・ハーバー)や適用期間が見直された。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により、OECD のグローバル・ミニマム課税の運用見直しを国内法に反映する必要が生じたことが背景と考えられる。
  • 最終親会社等の所在地国が財務大臣指定の国に該当すれば免除される仕組みが追加され、経過措置の適用期間も令和九年十二月三十一日開始分まで延長された。実務では対象国の指定告示と報告事項の提出要件を確認する必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+69 / -21 行
影響 大 一部改正 その他企業法務・コンプライアンス 過去の版

健康保険法の一部を改正する法律に伴う改正(医療法等の一部を改正する法律による一部改正) 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 保険医療機関の管理者に保険医資格や実務経験などの要件を課し、管理者の監督・管理上の注意義務を新設した。また都道府県の勧告に従わない診療所に対して三年以内の期限付指定を行える制度を設けた。
  • 医療法等の一部改正により医療機関の管理体制や病床の適正配置を強化する方針が示されたことを受け、健康保険法側でも指定・登録の取消し等の仕組みを整合させたものと考えられる。
  • 管理者が要件を満たさない場合や注意義務違反は保険医等の登録取消事由となり得るため、開設者は管理者の資格確認と監督体制の点検が必要になると考えられる。
公布
2025年12月12日
施行
2026年4月1日
+29 / -19 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

厚生年金保険法の一部改正(社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律による改正) 昭和二十九年法律第百十五号(改正: 令和七年法律第七十四号)

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者の厚生年金保険の適用に関する経過措置(附則第十七条等)の期限が令和十七年九月三十日までとして明記され、その間の取扱いが整理された。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るための改正であり、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を段階的に進める趣旨と考えられる。条文上は経過措置の適用期間と特定適用事業所の総数基準(五十人超から段階的に引き下げ)が示されている。
  • 施行日以降、特定適用事業所の判定に用いる従業員数基準が段階的に引き下げられる見込みのため、対象となる事業主は適用範囲と社会保険加入者の増減を早期に試算し、同意手続や労働時間管理の体制を準備することが実務上の要点と考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2027年10月1日
+14 / -6 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第六十六号)

  • 電子決済手段や暗号資産の売買・交換を仲介する新たな業態「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が法律上の登録制の対象として新設され、資金移動業の履行保証に関する選択肢も拡充された。
  • 仲介業者が利用者資産を直接保有しない場合でも利用者保護の空白が生じうるとの問題意識があり、仲介業者を登録制で規律する必要があったと考えられる。
  • 既存の電子決済手段等取引業者・暗号資産交換業者は仲介業務の有無に応じて登録や届出の見直しが必要になり、資金移動業者は履行保証人債務引受・保証・弁済信託の各契約を選べるようになった。
公布
2025年6月13日
施行
2026年6月1日
+275 / -92 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 昭和四十七年法律第百十三号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 求職者等に対する採用活動等での性的な言動について、事業主に雇用管理上の措置義務が新設され、これに伴い既存の条文が繰り下げられた。
  • 職場のハラスメント防止に加え、求職活動段階でのセクシュアルハラスメント防止を法律上明確化する労働施策総合推進法等の一部改正が背景にあると考えられる。
  • 事業主は求職者からの相談体制を整備し、相談対応への協力や相談を理由とする不利益取扱いを禁止される。採用面接等を含む運用ルールの見直しが実務上の要点となると考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+44 / -34 行
影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンス人事・労務 未施行

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和七年法律第六十二号)

  • 公益通報者保護法が改正され、保護対象の拡大、通報妨害・通報者探索の禁止、事業者の体制整備義務の強化、行政による勧告・命令の導入などが定められた。
  • 2025年の改正法(令和七年法律第六十二号)により、内部通報制度の実効性を高め、通報者が不利益を受けることを防ぐ必要があるとされた。改正の背景として、通報者の保護範囲の不十分さが指摘されてきたと考えられる。
  • 派遣労働者に加え、特定受託業務従事者や役員も保護対象となり、事業者は通報妨害や通報者特定行為を禁止され、内部通報窓口の体制整備を求められる。従業員300人以下の事業者は努力義務とされ、施行は2026年12月1日と見込まれる。
公布
2025年6月11日
施行
2026年12月1日
+63 / -29 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 女性活躍推進法に基づく情報公表項目に、男女の賃金の額の差異と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が追加された。
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部改正(令和七年法律第六十三号)により、男女間の処遇差の情報開示を通じた是正を促す必要が生じたと考えられる。
  • 常時雇用301人超の一般事業主は、賃金差異と管理職比率の公表が必要になり、特定事業主も同様の項目を公表する。施行は2026年4月1日で、経過措置により施行日以後に終了する事業年度の翌事業年度の公表から適用される。
公布
2025年6月11日
施行
2026年4月1日
+26 / -19 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号(令和七年法律第六十三号による一部改正)

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 職場における顧客、取引先、施設利用者等の言動による就業環境の害(いわゆるカスタマーハラスメント)への事業主の雇用管理上の措置義務が新設される。
  • 顧客等からの著しい言動が労働者の就業環境を害する問題が社会的に顕在化しており、既存の優越的言動問題対策を拡張する形で法的な手当てが図られたと考えられる。
  • 事業主は相談体制の整備や顧客等言動の抑止措置を講じ、相談を理由とする不利益取扱いを禁じられる。紛争解決の援助・調停の対象にも加わるため、2026年10月1日までに社内規程・相談窓口・対応マニュアルの整備が必要と考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+42 / -30 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)

  • 電気通信事業法が一部改正され、基礎的電気通信役務の提供義務・台帳公表・業務区域縮小時の事前周知と届出、料金の地域差の原則禁止、特定関係事業者との関係規制などが新設・強化された。
  • 通信インフラの維持とサービスの地域間格差の解消、利用者保護、事業者間の公正競争の確保を図るため、令和七年法律第四十六号により改正されたと考えられる。
  • 事業者は登録・届出事項に基礎的電気通信役務の業務区域や連絡先を追加記載する必要があり、地域別料金や休止・縮小の際は一年以上前の周知・総務大臣への届出が求められる。施行日は2026-05-27である。
公布
2025年5月28日
施行
2026年5月27日
+264 / -123 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)

  • 固定電話等の基礎的電気通信役務について、経営上の理由で提供を拒める場合の枠組みを見直し、最終保障電気通信事業者が提供義務を負う制度(最終保障制度)を新設・再編する。
  • 人口減少や技術変化により、採算面から基礎的電気通信役務の提供が困難になる地域が生じると見込まれるため、利用者が必要な通信を確保できるよう制度を整備する改正と考えられる。
  • 最終保障電気通信事業者は要請時に区域内事業者への役務提供確認を行い、提供者がいなければ提供を開始する義務を負う。区域内事業者は回答義務を負い、届出契約約款の記載事項も拡充される。施行は公布後二年以内の政令日で、施行日は2027-05-27とされる。
公布
2025年5月28日
施行
2027年5月27日
+152 / -72 行
影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 施行済

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 昭和三十一年法律第百二十号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 下請代金支払遅延等防止法が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に題名変更され、対象が従来の製造・修理・情報成果物・役務に加え、特定運送委託や従業員数基準の取引にも広げられた。
  • 中小受託事業者の取引適正化を図るため、資本金基準だけでは捉えきれない取引や、運送委託・型の製造などの実態を規制対象に取り込む必要があったと考えられる。
  • 委託事業者は書面に代えて電磁的方法による明示が可能となる一方、中小受託事業者からの求めに応じた書面交付義務、代金の一方的決定の禁止、手形等の支払手段に関する規律の強化などへの対応が必要になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+61 / -47 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 安全衛生法上の保護・管理の対象を「労働者」から、労働者以外の「作業従事者」(個人事業者、一人親方、フリーランス等を含む)へ拡大する。
  • 同一の場所で作業する労働者以外の者にも労働災害防止措置を及ぼし、請負構造の下での災害を防ぐ必要があるとされた改正法の趣旨と考えられる。
  • 元方・特定元方事業者、注文者、貸与者は協議組織、統括管理、作業間調整等の対象に作業従事者を含める必要があり、請負契約や安全管理体制の見直しが実務上必要になると考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年4月1日
+268 / -252 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正 令和七年法律第三十三号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 作業場所を管理する事業者に対し、場所内の複数事業者の作業間の連絡・調整など労働災害防止措置を義務付ける新たな規定(第30条の4)が設けられ、個人事業者や役員等の作業従事者にも安全衛生規制の適用が広がる。
  • 請負やフリーランス等の形態で同一場所に複数の作業従事者が混在する労働災害が増えていることを背景に、元方事業者等の規制対象外となっていた者への保護を広げる改正と考えられる。
  • 作業場所の管理者は作業間調整の措置が必要となり、個人事業者・役員等が労働者と同一場所で危険業務に就く場合は機械等の規格具備、定期自主検査、特別教育の受講などが求められる。
公布
2025年5月14日
施行
2027年4月1日
+30 / -20 行
影響 大 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 派遣労働者の安全衛生確保について、派遣元と派遣先の責任分担を定める労働者派遣法の規定が、令和七年改正の労働安全衛生法の改正内容に合わせて読み替え・修正された。
  • 労働安全衛生法の改正(労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号)に伴い、派遣中の労働者に対する安全衛生規定の適用関係を整理する必要が生じたと考えられる。
  • 派遣先が統括管理する業務と派遣元が担う安全衛生管理業務の境界、健康管理情報の提供範囲、作業環境測定の対象、派遣元の違反時の罰則適用などが条文上明確化されたため、派遣元・派遣先双方は施行日までに安全衛生体制と契約条件を見直す必要があると考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年10月1日
+3 / -3 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 未施行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 会社法の役員欠格事由などが参照する金融商品取引法・資金決済法の罰則条項の範囲が拡張・再編された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)による条文の再編に伴う関係法令の整理であると考えられる。
  • 欠格事由の判定にあたっては、参照先の罰則条番号が変わったことを前提に、役員の犯罪歴照会や就任前審査の基準を見直す必要がある。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+3 / -2 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 未施行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 外国為替及び外国貿易法上の「暗号資産」の定義と、対象事業者の呼称が金融商品取引法ベースに改められる。
  • 資金決済法から金融商品取引法への暗号資産規制の移管に伴い、用語と引用先を整理する改正法(令和八年法律第六十四号)に対応するための形式的な整備と考えられる。
  • 対象事業者は「暗号資産取引業者」に読み替わり、支払等の確認義務や資本取引報告の適用関係は従来と同等に運用されると考えられるが、社内規程や顧客向け文言の更新が必要になる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+8 / -8 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 施行済

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 金融商品取引法の罰則規定の配置換えと、犯則事件調査の対象範囲の拡大が行われた。
  • 改正法(令和八年法律第六十四号)により、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部が見直され、罰則の整理と証券取引等監視委員会の調査権限の対象拡大が図られたと考えられる。
  • 無登録営業や不正登録などの罰則が第五十二条系の一号繰上げ位置に移動し、第二百十条の犯則対象に公益・投資者保護上必要な政令指定事件が加わった。施行は2026年8月12日、罰則経過措置は第八十九条で旧法の例によると定められた。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+7 / -6 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 金融商品取引法の犯則調査において、電磁的記録(デジタルデータ)を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設された。
  • デジタル化の進展により電磁的記録の保全・提出が差押えの手続だけでは対応しきれず、記録命令付差押えに替えて提供命令方式へ再整備されたと考えられる。
  • 従来の記録命令付差押えは提供命令に再編され、命令違反や秘密保持命令の制度、通信履歴の保全要請の拡充、許可状の電磁的発付などが整備された。実務では、要請を受けた事業者はデータ提供・保全の社内手続を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年10月1日
+89 / -36 行

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)による金融商品取引法の一部改正 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 金融商品取引法の一部が改正され、特定投資家向け有価証券の名称変更(「特定投資家等向け有価証券」)、罰則・手続規定の整備、電子化関連の規定変更などが行われた。
  • 令和八年法律第六十四号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正であり、関連法(刑事訴訟法等、民事関係手続等における情報通信技術の活用に関する法律、所得税法等)の施行スケジュールと連動して段階的に施行される。
  • 公布日の2026年7月23日に施行される規定と、2027年4月1日、2027年10月1日など段階施行される規定がある。施行の時期ごとに社内規程や金融機関内の表記・届出手続を確認する必要があると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+11 / -0 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 資金決済法を含む複数法の附則で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が行われた。
  • 金融商品取引法等の改正と合わせ、特定投資家等の範囲や制度の整合を図る趣旨と考えられる。
  • 契約書・約款・社内規程の表記見直しが必要となり、施行日は政令で定まるため施行日の確定後に対応計画を立てる必要がある。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+9 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 施行期日の附則規定が改正され、一般規定の施行時期が公布後一年以内の政令で定める日に変更された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、施行期日と罰則の経過措置が整備されたと考えられる。
  • 入力抜粋では施行日は2026-08-12とされるが、一般規定の施行日は政令委任であり、租税特別措置法本体の実質的変更は抜粋から確認できないため、改正法本体の確認が必要である。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 施行済

特定商取引に関する法律 昭和五十一年法律第五十七号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 特定商取引に関する法律の附則に、施行期日と罰則に関する経過措置が新設された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)の施行に伴う整備と考えられる。
  • 施行前の行為は従前の例によるが、施行後の行為には改正後の罰則が適用されると考えられる。施行日は公布後二十日を経過した日(2026年8月12日)とされ、一般規定は政令で定める日となる。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 過去の版

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律が、令和八年法律第六十四号の附則により一部改正される。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正に合わせ、関連法の整備を行うものと考えられる。
  • 施行日は規定ごとに異なり、犯収法の主要改正は令和九年十月一日施行または令和八年法律第三十四号の施行日との遅い方から施行されるため、実務対応の時期を条文ごとに確認する必要がある。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+9 / -0 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 犯罪収益移転防止法上の「暗号資産交換業者」が「暗号資産取引業者」に置き換えられ、暗号資産の定義も金融商品取引法第2条第49項に準拠する形に改められた。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)により、暗号資産関連の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管されたことに伴う改正と考えられる。
  • 暗号資産取引業者の外国所在業者との契約時確認、移転通知義務、なりすまし用情報の犯罪規定などの対象は名称変更のうえ維持される。施行日は本法の一部改正法の施行日との関係で後ろ倒しとなる場合があるため、実務では施行日の確認が必要である。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+13 / -12 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 犯罪収益移転防止法に、電磁的記録提供命令に違反した者への罰則(一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金)が新設され、違反者の法人に対する両罰規定も拡充された。
  • 令和八年法律第六十四号(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正)により、金融商品取引法の電磁的記録提供命令を本法でも準用するため、その実効性を確保する必要が生じたと考えられる。
  • 2027年10月1日施行。事業者は電磁的記録提供命令への対応手続を整備し、命令に正当な理由なく応じない場合の罰則リスクを踏まえる必要があると考えられる。附則では、命令の執行に際して犯則事件と関係のない個人情報の取得を避けるよう留意する規定も設けられた。
公布
2026年7月23日
施行
2027年10月1日
+3 / -1 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号)

  • 個人情報保護法の附則に定める施行期日と、同法の施行後の検討規定(第十条)の文言が改められた。
  • 令和八年の改正法(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律)の施行に合わせ、附則の経過措置と施行期日の規定を整備する必要があったと考えられる。
  • 施行期日は公布日起算で政令により二年以内の範囲で定める日となり、一部規定は公布日や別法の公布日等から施行される。検討規定は「三年ごと」から「三年を目途として」に改められ、見直し時期が柔軟化された。
公布
2026年7月17日
施行
2026年7月17日
+7 / -1 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十六号)

  • 個人番号を取り扱う者による特定個人情報の提供や個人番号の不正取得に関する罰則規定が見直され、適用範囲が拡張された。
  • 個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人番号を含む情報の不正利用に対する抑止力を高める必要があるためと考えられる。
  • 従業員や取引先の番号を扱う事業者は、特定個人情報の提供・盗用・不正取得の防止体制(アクセス管理、委託先監督、ログ管理等)を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年7月17日
施行
2027年1月17日
+2 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十号)

  • 労働基準法の附則に施行期日と政令への委任に関する規定が追加された。本則の具体的な変更内容は抜粋に含まれず不明である。
  • 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)による改正であり、関連法の改正に伴う整備と考えられる。
  • 本則の施行は令和9年4月1日とされ、一部規定は公布日から施行されると考えられる。政令で定める経過措置(罰則を含む)の確認が実務上の要点となる。
公布
2026年7月17日
施行
2026年7月17日
+4 / -0 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十号)

  • 労災保険の遺族補償年金の受給対象から夫(男性配偶者を含む)を外し、配偶者以外の遺族の要件を見直すとともに、特別加入団体の承認要件や施行前後の経過措置を整備する。
  • 男女間の受給要件差を解消する方向で、遺族補償年金の遺族範囲・順位を見直すための法改正であると考えられる。ただし改正理由の詳細は入力の条文からは確認できない。
  • 実務上は、遺族補償年金の受給要件が配偶者以外は要件該当時のみ審査されるよう変わり、年金額表の遺族一人の場合は175日分へ統一される点、2027年4月1日施行で既存の支給決定への経過措置が適用される点に留意が必要である。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月1日
+33 / -28 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第六十号)

  • 労災保険の適用事業の範囲に関する暫定措置(農業等)と、失業保険法と連動する施行期日の分離規定が改正される。
  • 背景は抜粋からは断定できないが、労災保険の適用対象を整理し、関連法との整合を図る趣旨と考えられる。
  • 施行日は政令委任で未定である。施行前に発生した事案には経過措置が残るため、施行日確定後に適用関係を確認する必要がある。
公布
2026年7月17日
施行
2031年7月16日
+2 / -4 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス 未施行

消費者契約法 平成十二年法律第六十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 消費者契約法第8条の3の対象が、後見開始等の審判から補助開始の審判等に改められ、保佐・後見の審判を理由とする解除権付与条項は規定上の対象外となった。
  • 民法等の一部を改正する法律により成年後見制度の見直しが行われ、関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
  • 補助開始の審判又は特定補助人を付する処分の審判のみを理由とする解除権条項が無効の対象となるため、約款の該当条項の見直しが必要と考えられる。施行前締結契約は旧規定が適用される。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+4 / -1 行
影響 中 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 未施行

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 著作権法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十八号)

  • 商業用レコードを用いた公の再生や、放送・有線放送を受信した公の伝達について、実演家やレコード製作者に対する二次使用料の支払義務が新設される。
  • 商業用レコードの利用が放送や公の再生に広がる中で、実演家・レコード製作者の経済的利益を補償する仕組みを整備する改正と考えられる。
  • 既存の譲渡権・貸与権の条番号が繰り下がり、二次使用料規程の作成・届出制度が新設される。施行は公布から三年を超えない政令日で、利用者は施行前に利用許諾や料金体系の確認を進めることが望ましいと考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2029年6月23日
+90 / -31 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 施行済

民法 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)

  • 民法の相続・遺言関係の条文(第891条第5号、第967条以下の遺言関係規定など)が改正され、施行は段階的に行われる。
  • 改正法の附則が施行時期を公布後2年6か月以内などの範囲で政令に委任しており、個別条文を段階的に施行する仕組みとなっているため。
  • 施行日は政令で確定するため、遺言・相続実務の対応時期は政令公布後に確認が必要であり、条文ごとの改正内容は原文での確認が必要となる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+6 / -0 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス人事・労務 未施行

民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)による民法の一部改正(遺言制度の方式緩和等) 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)

  • 自筆証書遺言の加除訂正の押印要件の削除、秘密証書・死亡危急時遺言の方式の見直し、録音録画を用いた緊急時遺言(民法第976条の2、第979条の2)の新設、電磁的記録による遺言書等の取扱いの整備などが行われる。
  • 遺言の利用促進と、押印慣行や身体的制約、災害や感染症による交通遮断といった状況で遺言が作成できない問題に対応するためと考えられる。
  • 押印を要件から外す部分があるため、従来の押印を基準とした自書・方式チェックリストの見直しが必要と考えられる。緊急時の録音録画方式や電磁的記録の検認手続きは、施行後に実務運用の確認が必要と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2027年6月23日
+46 / -21 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十八号)

  • 経済施策を通じた安全保障確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)の一部が改正され、調査研究基本指針や特定海外事業促進基本指針に関する準備行為の規定、施行期日の細目、検討規定が追加された。
  • 改正法(令和八年法律第三十八号)は、経済活動に伴う国家及び国民の安全を損なう事態への対応を強化する必要があるため制定されたと考えられる。
  • 施行は段階的で、公布日から一年以内の政令日や六か月以内の政令日など複数の日が定められており、実務上は政令・施行日の公表を確認する必要があると考えられる。
公布
2026年6月17日
施行
2026年6月17日
+12 / -0 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十八号)

  • 特定社会基盤事業者の特定重要設備導入等に関する経過措置(指定後6か月間の適用除外等)の対象範囲が、『行為』単位で明確化された。
  • 特定重要技術の研究開発促進のため、研究開発大臣による協議会組織や指定基金の対象拡大を整備し、研究開発成果の活用体制を強化する必要があると考えられる。
  • 経過措置の適用は導入・委託という行為の時点で判断されることになるため、指定日や主務省令改正日から6か月の期間内に行う導入・委託の扱いを事前に確認し、届出要否を見直すことが実務上の要点と考えられる。
公布
2026年6月17日
施行
2026年7月17日
+6 / -6 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十八号)

  • 特定社会基盤事業の対象に「医療に係る事業」が新たに追加され、従来の「金融」は十五号へ、「割賦販売法上の包括信用購入あっせん」は十六号へと号番号が繰り下がった。
  • 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の対象事業の見直しを行う改正法(令和八年法律第三十八号)により、医療分野の重要インフラとしての位置付けが明確化されたものと考えられる。
  • 病院を運営する医療機関や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務を担う事業者は、今後、特定社会基盤事業者としての指定の対象となり得るため、政令・主務省令の内容を確認し、届出や審査に備える体制整備が必要になると考えられる。
公布
2026年6月17日
施行
2027年12月16日
+5 / -2 行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和八年法律第三十号)

  • 対内直接投資等および特定取得について、財務大臣及び事業所管大臣が内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求める義務が新設され、外国執行当局への情報提供は第六十九条の五へ移動した。
  • 国の安全等に係る審査の確認プロセスを明確化し、関係行政機関との連携を制度上で担保する趣旨と考えられる。
  • 罰則条文が第六十九条の六から第六十九条の八へ繰り下がり、法人両罰規定の参照先も更新されたため、社内の規程や研修資料の条文番号参照を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年6月5日
施行
2026年6月5日
+15 / -8 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)

  • 健康保険の被保険者とならず国民健康保険に加入する者の手続が、厚生労働大臣・健康保険組合・共済組合による承認制から申出制に改められる
  • 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)による改正で、手続の簡素化と保険医療機関の業務効率化・勤務環境改善の方向性が示されたと考えられる
  • 実務では健保組合や国保の受付様式・審査フローの見直しが必要になると考えられ、施行日前に行われた承認申請は従前の例による
公布
2026年6月5日
施行
2027年4月1日
+8 / -6 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

健康保険法等の一部を改正する法律(健康保険法の一部改正) 令和八年法律第三十一号(対象: 大正十一年法律第七十号 健康保険法)

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)

  • 健康保険法において、保険外併用療養費の対象に「一部保険外療養」が新設され、要指導医薬品や一般用医薬品と代替性が高い薬剤を用いた療養などについて、費用の一部を保険給付の対象外とする仕組みが導入される。併せて、保険医療機関等の指定取消し・保険医の登録取消し等の条文が整理・改番される。
  • 適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みた改正と考えられる。条文に明記された背景の詳細は入力からは確認できない。
  • 一部保険外療養を受けた場合の保険外併用療養費・療養費の算定方法が新たに定められ、施行日は2027年3月1日とされている。実務上は、医療機関・薬局の患者負担の算定や保険者の支給事務、条文の準拠先の見直しを確認する必要があると考えられる。
公布
2026年6月5日
施行
2027年3月1日
+31 / -23 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 過去の版

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 関税定率法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五号)

  • 特定重要物資等に係る調査の求め(第30条)の対象に、不当廉売関税が課された後の関税定率法第8条の2に基づく輸入貨物への調査の求め(新第3項)が追加された。
  • 関税定率法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号)に伴い、関税定率法との対応関係を整理した条文構成に改められたと考えられる。
  • 報告徴収の対象が第30条第1項から第4項までの規定に広がったため、特定重要物資等の調達・輸入状況に関する資料の準備が必要になる可能性がある。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+7 / -4 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税通則法の質問検査等に関する規定の一部が改められ、特定少額資産販売事業者が絡む仕入書等の表示に関する違反行為が調査対象の一つとして位置づけられたと考えられる。
  • 改正法(所得税法等の一部を改正する法律、令和八年法律第十二号)に伴う消費税法の改正に対応し、特定少額資産販売事業者の義務や誤認表示の禁止を実効化する趣旨と考えられる。
  • 施行は2028年4月1日予定で、特定少額資産販売事業者や輸入者等の関係事業者は仕入書等の表示内容と交付方法を事前に点検し、調査対応の体制を整える必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+3 / -2 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

消費税法の一部を改正する法律(所得税法等の一部を改正する法律による改正) 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 消費税法に新たな経過措置(第二十一条)が追加され、特定少額資産販売事業者の登録に関する手続と課税関係の取り扱いが定められた。
  • 令和八年改正の所得税法等の一部改正に伴い、新消費税法第五十七条の七に基づく登録制度が導入されるため、その移行期間の取り扱いを定める必要が生じたと考えられる。
  • 令和十年四月一日前から登録申請や届出を行えるよう手続が前倒しされ、登録開始日を含む課税期間では原則として課税事業者判定の特例(新消費税法第九条第一項本文の不適用)が適用される可能性があるため、対象事業者は登録時期と課税期間の関係を事前に確認する必要がある。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+4 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者に対する特別償却・税額控除の適用対象となる承認の根拠条項が第八項へ改められ、併せて地域経済牽引事業用地整備者に対する土地等譲渡の特例(九の二号)が新設された。
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の条項整理に伴う参照先の修正と、同法に基づく用地整備を税制面から後押しする趣旨と考えられる。ただし改正理由は入力からは確認できないため推測である。
  • 特別償却率の適用対象となる承認の条文番号が変わるため、対象判定の根拠条文を更新する必要がある。さらに九の二号により用地整備者への譲渡が軽減対象に加わる。その他の号は号番号のずれ調整と、既存の譲渡除外規定の範囲の再整理にとどまると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年12月4日
+12 / -10 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法の一部を改正する法律(所得税法等の一部を改正する法律による改正) 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 産業技術力強化法の認定を受けた重点研究開発計画に基づく試験研究費について、所得税・法人税の新たな特別控除(重点産業技術試験研究を行った場合の特別控除)が創設され、従来の試験研究費の税額控除制度の一部が再構成された。
  • 産業技術力強化法の改正により、国が認定する重点研究開発計画を支援する税制措置として設けられたものと考えられる。繰越税額控除の仕組みや国外委託試験研究の割合の段階的な引下げも併せて規定されている。
  • 認定を受けた個人・法人は、認定に係る適用期間内に確定申告書等へ明細書類を添付して控除を受ける必要があり、試験研究費の計算明細や認定重点研究開発計画との対応関係の管理が実務上の要点になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年6月18日
+83 / -3 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税の滞納処分において、徴税吏員の移転命令に違反した者に対する罰則(三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金)が各税目について新設される。併せて固定資産税の免税点の引上げ、区分所有家屋の按分規定の整備などが行われる。
  • 国税徴収法の規定を地方税の滞納処分に準用する形で、移転命令違反罪や検査拒否等の罪を整理する改正であり、懲役刑の拘禁刑への名称変更とあわせて罰則体系を統一する趣旨と考えられる。
  • 法人は移転命令違反等に対して罰金刑(両罰規定)の対象となるため、滞納処分の対象となる財産の移転・隠匿に関わる社内手続の確認が必要と考えられる。固定資産税の免税点は土地・家屋20万円から30万円(償却資産150万円から180万円)へ変わる(新法の文言に基づく)。
公布
2026年3月31日
施行
2027年4月1日
+66 / -9 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税の犯則調査において、差押えに加えて『電磁的記録提供命令』が新設され、電磁的記録を直接提出・提供させる手続が整備される。
  • 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令制度との整合を図り、デジタル化した証拠の収集を実効化するための改正と考えられる。
  • 記録命令付差押えは電磁的記録提供命令に再構成され、命令違反への罰則(一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金)や両罰規定、秘密保持命令、通信履歴の保全要請期間延長などが追加される。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+100 / -45 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法等の一部を改正する法律(地方税法) 令和八年法律第二号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の法人住民税・法人事業税に関する規定(特に法人税額の控除に係る道府県民税・市町村民税の読替え規定)が改正され、租税特別措置法第42条の5(中小企業者等の試験研究・設備投資等に係る税額控除)関連の条文が新たに整理された。
  • 産業技術力強化法の一部改正(令和八年法律第四十一号)の施行に併せ、租税特別措置法の条文構成が見直されたため、それに対応して地方税法の準用・読替え規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 中小企業者等が租税特別措置法第42条の5の税額控除を受けた場合の道府県民税・市町村民税の取扱いが新設条文で規定され、施行日は産業技術力強化法の施行日(2027年6月18日)とされるため、該当法人は同日以後に終了する事業年度分から適用されると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年6月18日
+27 / -21 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方消費税の課税関係のうち、デジタルプラットフォームを介した電気通信利用役務の提供と資産の譲渡について、プラットフォーム事業者を課税上の提供者とみなす規定が整備される。
  • 消費税法におけるデジタルプラットフォーム取引の規律(第一種・第二種プラットフォーム事業者の区分)に、地方消費税の規定を対応させる必要があるためと考えられる。
  • 特定プラットフォーム事業者の規定が第一種プラットフォーム事業者に改められ、新たに第二種プラットフォーム事業者を介した資産の譲渡の規定が設けられる。施行日以後の資産の譲渡に適用され、関係事業者は対価収受の経路と申告体制の確認が必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+8 / -5 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 過去の版

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 健康保険法など医療・介護・感染症関連法の一部を改正する法律であり、医療法等の一部改正法(令和七年法律第八十七号)の一部として、健康保険法の規定が改正された。
  • 医療提供体制や医療情報の利活用、審査支払機関の再編(社会保険診療報酬支払基金の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構への改組)などを進める政策目的があると考えられる。
  • 健康保険法には基金等を基盤機構等に改める改正や、医療情報の利用・提供に関する規定の整備が含まれ、各施行期日は段階的に令和八年四月一日、令和九年四月一日などに分かれている。
公布
2025年12月12日
施行
2025年12月12日
+13 / -0 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 健康保険法において、医師手当拠出金等の費用を協会・健康保険組合の費用体系に組み込むとともに、医療データの利活用に関する新たな仕組み(仮名診療等関連情報の利用・提供)を創設する。
  • 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)により、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律上の医師手当拠出金等が新設・再編されたことに伴い、また医療分野の研究開発の促進を目的として、匿名加工よりも利用価値の高い仮名加工情報の活用を可能とするため改正が行われたものと考えられる。
  • 実務上は、保険者の拠出金・保険料率の算定対象に医師手当拠出金等が加わるため、2028年12月11日の施行に向けて保険料率や財政計算の見直しが必要になると考えられる。
公布
2025年12月12日
施行
2028年12月11日
+33 / -19 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第六十六号)

  • 資金決済に関する法律に附則が追加され、施行期日と施行に関する経過措置の政令委任が定められた
  • 改正法の施行準備と移行期間の取扱いを明確にするための規定整備と考えられる
  • 本体規定は政令で定める日から施行されるため、政令の公布日と経過措置の内容を確認し、対応時期を見極める必要がある
公布
2025年6月13日
施行
2025年6月13日
+3 / -0 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス人事・労務 過去の版

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和七年法律第六十二号)

  • 今回の改正法の附則に、施行期日と政令への委任に関する規定が新設された。
  • 施行までの準備期間と経過措置を政令で柔軟に定める必要があるためと考えられる。
  • 施行日は政令で定められるため公布日時点では確定せず、政令公布後に社内制度の対応時期を確認する必要がある。
公布
2025年6月11日
施行
2025年6月11日
+3 / -0 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 女性活躍推進法の認定一般事業主(くるみん・えるぼし等の認定)の基準のうち、男女雇用機会均等法に関する要件が改められた。
  • 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)により、関連法の規定整理と運用の見直しが行われたと考えられる。
  • 認定基準の要件が「措置に関する情報の公表」へと変わったため、認定を維持・取得する事業主は、男女均等法上の措置情報の公表状況と相談窓口担当者の選任状況を施行日までに確認する必要があると考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+3 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

障害者の雇用の促進等に関する法律 昭和三十五年法律第百二十三号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 障害者の雇用の促進等に関する法律の調停規定(第七十四条の八)が、男女雇用機会均等法の調停規定の条文番号変更に合わせて書き換えられた。
  • 改正法(令和七年法律第六十三号)による労働施策関連法の一括改正に伴い、準用先の条番号がずれたことが背景と考えられる。
  • 実質的な権利義務の変更は確認されず、準用条文の読み替え対象(条番号・所管等)の整理が中心と考えられる。実務では就業規則や社内の紛争解決窓口の記載が条番号を参照していないか確認するとよい。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+4 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 平成五年法律第七十六号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 短時間・有期雇用労働者の調停手続に関する準用条文の参照先が、男女雇用機会均等法の条番号の繰り下げに合わせて改められた。
  • 労働施策の総合的な推進等に関する法律等の一部改正法(令和七年法律第六十三号)により、関係法の条文構成が改められたため、本法の準用規定も連動して修正された。
  • 実体的な義務の変更は確認されず、調停手続の準用先を正しく指し示すための技術的な改正と考えられる。実務上は、事業所単位の調停対応や条文参照の更新に留意すればよい。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+3 / -1 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • カスタマーハラスメントなど職場における就業環境を害する言動の防止に向けた国の啓発義務が新設された。
  • 言動による就業環境悪化を防ぐ規範意識の醸成を国の施策として位置づけ、関連法令の施行と併せて対応が求められる背景がある(改正法の趣旨から推測される)。
  • 事業主に直接の新たな義務は本抜粋からは読み取れないが、就業環境を害する言動への社内体制の点検と周知を進めることが実務上の要点と考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2025年6月11日
+13 / -1 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 未施行

民法 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 民法の質権者による債権の取立てに関する規定(第366条)と、抵当権の果実に関する規定(第371条)が改正される。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴い、関係法律を整備する必要があるため(令和七年法律第五十六号と連動)。
  • 質権者は不履行時に取立てができ、受けた利益が被担保債権額を超えれば差額を質権設定者に返還する義務を負う。抵当権の果実は収取されていないものに限られる。担保契約の見直しが必要になると考えられる。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+6 / -5 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)

  • 電気通信番号の使用計画の認定に関する欠格事由の範囲が拡大され、詐欺罪等による刑罰歴、認定取消し歴、役員の欠格事由などが整理・追加された。
  • 電気通信番号の不正使用や詐欺的な利用への対策を強化する必要性が背景にあると考えられる。改正法は令和七年法律第四十六号として公布されている。
  • 認定申請時に非該当の誓約書の提出が必要となり、認定の取消し・失効事由も追加された。施行日は公布日の2025-05-28とされているが、附則の政令委任部分は別途施行日が定められる可能性がある。
公布
2025年5月28日
施行
2025年5月28日
+20 / -7 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)

  • 電気通信事業法に、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の規定(第百六十七条の三)が新設され、総務大臣が毎年、競争状況と公正競争促進措置の実施状況を調査・評価する仕組みが設けられた。
  • 電気通信技術の発達や役務需給の変化に対応し、電気通信事業の公正な競争を継続的に確保するため、改正法(令和七年法律第四十六号)で評価・検証の制度化と透明性確保が図られたと考えられる。
  • 調査・評価の方針は公表が義務付けられ、結果も公表されるため、事業者は競争状況の評価や法令運用の見直しを注視する必要がある。直接の新たな義務は限定的と考えられるが、公正競争に関する情報公開や対応方針の整理が実務上の要点となる。
公布
2025年5月28日
施行
2025年8月20日
+11 / -3 行

サイバーセキュリティ基本法 平成二十六年法律第百四号

改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第四十三号)

  • サイバーセキュリティ基本法の一部が改正され、情報システム等の供給者に利用者の安全確保を支援する努力義務や、重要社会基盤事業者等に関する基準作成・調査の枠組みが新たに加えられた。
  • 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要があったためである。
  • 供給者は設計・開発段階から利用者の安全確保に配慮し、維持管理情報を継続提供することが努力義務となった。本部の所掌事務は重要社会基盤事業者等の基準作成や監視・分析へと広がり、本部長は内閣総理大臣、事務は内閣サイバー官が掌理する体制となった。
公布
2025年5月23日
施行
2025年7月1日
+26 / -22 行

サイバーセキュリティ基本法 平成二十六年法律第百四号

改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第四十三号)

  • サイバーセキュリティ基本法が一部改正され、重要な設備に係る電子計算機の被害防止のための情報の整理及び分析が国の施策として明記された。
  • 本改正は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備するために行われたものと考えられる。
  • 協議会の規定(旧第十七条)が削除され、条文番号が繰り下げられたほか、サイバーセキュリティ協議会の秘密保持義務は経過措置で存続する。戦略本部の所掌事務や罰則規定も条文番号と内容が調整されており、関係者は条文参照先の更新が必要になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年10月1日
+24 / -36 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

下請代金支払遅延等防止法 昭和三十一年法律第百二十号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 下請代金支払遅延等防止法の一部改正が公布され、施行期日を定める附則が新設された。
  • 下請中小企業振興法と併せた改正であり、下請事業者の保護と取引適正化の実効性を高める狙いがあると考えられる。
  • 本体規定は2026年1月1日から施行されるため、親事業者は取引条件と社内の運用体制を同日までに点検する必要がある。
公布
2025年5月23日
施行
2025年5月23日
+3 / -0 行

刑法 明治四十年法律第四十五号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 刑法に電子計算機損壊等公務執行妨害罪(第95条の2)を新設し、公文書偽造や私文書偽造などの文書偽造罪の客体に電磁的記録を加えた。
  • 情報通信技術の進展に対応するため、刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)により、電磁的記録による公務の妨害や文書偽造を処罰対象に明確に含める必要が生じたと考えられる。
  • 電磁的記録の不正な作出・改ざんが従来の文書偽造罪の対象外となる懸念が解消され、電子文書・電子署名・電子的な公的記録を扱う組織では、不正行為の刑事リスクを前提としたアクセス管理や改ざん防止体制の見直しが実務上の要点となると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2025年6月12日
+24 / -17 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十八号)

  • 別表第一(個人番号を利用できる事務)に、免許・登録・認定・資格証の交付など多数の事務が追加される
  • 改正法令は住民基本台帳法などの改正とあわせて、行政事務での番号利用範囲を拡大する立法目的をもつと考えられる
  • 各行政機関のシステムで新たに番号を紐付ける事務が増えるため、情報連携や本人確認の運用見直しが必要になる可能性がある
公布
2025年5月23日
施行
2026年6月1日
+60 / -20 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 給与等の支給額を増やした場合の所得税・法人税の特別控除(賃上げ税制)において、適用要件となる「取引先との適切な関係の構築の方針」の公表対象となる法令上の用語と参照先が変更された。
  • 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正(令和七年法律第四十一号)により、下請中小企業振興法の対象者が「下請事業者」から「中小受託事業者」等へ整理され、本法の参照規定も連動して改められたと考えられる。
  • 実質的な控除率や要件の数値は変わらず、従業員2000人超の大企業等が賃上げ税制の適用を受けるための公表義務の対象範囲も従来どおりと考えられるため、実務上は公表文書の記載用語を新名称に合わせる対応が中心になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+4 / -2 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 地方税法第72条の2第1項の付加価値割の課税標準算定の特例で、賃上げ等の方針公表要件に盛り込まれる取引先関係の方針が見直された。
  • 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正に伴い、引用先の用語が「下請事業者」から「中小受託事業者」へ改められたため、用語整合の改正である。
  • 適用対象の大企業は、取引先との適切な関係の構築の方針を政令で定める形で公表することが要件となり、中小企業者等の特例には新たな公表要件は加えられていないと読める。実務上は公表内容と政令の確認が必要と考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+3 / -1 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 不正競争防止法の営業秘密侵害事件に関する刑事手続において、電磁的記録の提供命令や没収された債権等の移転命令違反への罰則などが整備された。
  • 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正した法律(令和七年法律第三十九号)が制定され、それに伴い不正競争防止法の関連規定が改正された。
  • 営業秘密の公開法廷での開示を避けつつ被告人の供述を得られる手続や、電磁的記録を対象とする証拠収集・没収の手続が明確化されたため、事業者は営業秘密事件での訴訟対応や電子データの取扱いを見直す必要があると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年5月21日
+6 / -2 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 不正競争防止法の営業秘密侵害に関する刑事手続において、秘匿決定がなされた事件の起訴状朗読、尋問制限、公判期日外の尋問・被告人供述の手続、証拠書類の朗読方法が見直された。
  • 刑事訴訟法の改正(令和七年法律第三十九号)により、電子計算機を用いた起訴状の表示や電磁的記録の提示など、情報通信技術を前提とした手続が導入されたため、これに整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしない方法を、電子的な手続にも及ぶ形で明確化した。施行は政令で定める日(令和九年三月三十一日までの間)とされ、実務上の対応時期は今後の政令で確定する。
公布
2025年5月23日
施行
2027年3月31日
+8 / -4 行

情報処理の促進に関する法律 昭和四十五年法律第九十号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)

  • 情報処理の促進に関する法律が一部改正され、情報処理安全確保支援士制度の条文構成の再編に加え、独立行政法人情報処理推進機構(機構)の業務範囲に新たな出資・債務保証・利子補給等の枠組みが追加された。
  • 改正の背景として、戦略的な情報システム利用とデータ活用を進める政策目的が挙げられており、その実現のため機構の業務拡充と資金支援の仕組みが整備されたと考えられる。
  • 条文番号が大きく繰り下がったため参照先の更新が必要となり、支援士の登録取消し・名称使用制限などの規律は内容を維持したまま条番号が変わった。機構の業務には高性能設備の導入資金や選定事業者向け資金支援が加わり、出資等業務には経済産業大臣の認可基準と財務大臣協議が課される。
公布
2025年5月14日
施行
2025年8月4日
+205 / -121 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • ボイラー等の特定自主検査の実施主体・基準と、検査業者・登録教習機関に対する監督措置(業務改善命令、登録制限、技能講習修了証の不正交付禁止)が見直された。
  • 令和7年法律第33号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正に伴い、検査の質確保と不正防止を図る趣旨と考えられる。
  • 事業者は特定自主検査を代表者・役員や資格を有する労働者が自ら実施するか、検査業者に委託できる。検査は厚生労働大臣の定める基準に従う必要があり、検査業者は業務改善命令の対象となる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年1月1日
+25 / -16 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 通知対象物譲渡者等が、通知済みの事項に変更が生じた際に相手方へ通知する義務が、努力義務から法的義務に改められた。
  • 化学物質による労働者の健康障害防止を確実にするため、譲渡・提供先への情報の更新を徹底する趣旨と考えられる(改正法の趣旨は入力に含まれない)。
  • 通知の未実施や虚偽通知が罰則(第120条、50万円以下の罰金)の対象に追加され、実務上は変更把握から相手方通知までの社内フローの整備が必要になる。
公布
2025年5月14日
施行
2030年4月1日
+3 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正 昭和四十七年法律第五十七号(改正法: 令和七年法律第三十三号)

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 注文者等の配慮義務の対象に作業方法・納期が加えられ、設計・製造・輸入者の努力義務や登録制度、化学物質の通知制度などが改正された。
  • 労働災害防止の実効性を高めるため、発注段階や設計段階での安全配慮を明確化し、化学物質管理の強化を図ったものと考えられる。
  • 施行日は令和八年四月一日が原則で、一部は令和八年一月一日、令和八年十月一日、令和九年一月一日、令和九年四月一日などに段階施行される。発注条件や設計段階での安全確認を見直す必要があると考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2025年5月14日
+17 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 派遣中の労働者の安全衛生について、派遣元と派遣先の責任分担を労働者派遣法側で整理する改正である。
  • 令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正に対応するため、労働者派遣法の関連規定が改められた。
  • 派遣先は派遣中の労働者の安全衛生管理の対象となり、令和8年10月1日以降は労働安全衛生法に抵触する就業条件での派遣が禁止されるため、派遣契約の条件確認が必要になると考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年1月1日
+10 / -3 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 労働者派遣法第四十五条の適用対象となる労働安全衛生法の規定が追加・拡張され、派遣元と派遣先の双方に安全衛生上の義務が及ぶ範囲が広がった。
  • 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正を受けて、派遣中の労働者に対する安全衛生規制を同法の読替えによって整合させたものと考えられる。
  • 派遣先は派遣中の労働者について第六十二条の二などの規定が適用される見込みで、派遣元は医師の意見を派遣元へ通知する手続きが新たに求められるため、契約条件や社内手続の見直しが必要になると考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年4月1日
+2 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 派遣労働者に対する労働安全衛生法の適用範囲と、派遣先事業者の安全衛生上の義務の取扱いが、労働者派遣法の特例規定上で明確化・拡充される。
  • 令和七年法律第三十三号(労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正)による労働安全衛生法の改正に伴い、同法の条文参照を整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 派遣中の労働者に対する医師等の意見聴取結果の派遣元への通知義務(第十四項)が追加され、特例適用条文に第百一条・第百二条が加わる。派遣元と派遣先は安全衛生管理の情報連携と役割分担を見直す必要がある。
公布
2025年5月14日
施行
2027年1月1日
+1 / -1 行
影響 中 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)

  • 労働者派遣法第45条の労働安全衛生法の適用特例が見直され、派遣中の労働者の安全衛生に関する派遣先・派遣元の責任分担の規定が改められた。
  • 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正に合わせて、同法の条項番号や引用関係を整理する必要があったと考えられる。
  • 派遣先は派遣中の労働者への健康診断・医師意見聴取などの安全衛生義務を負い、派遣元は派遣先事業者が統括管理する業務を除いて対応する形に分担が明確化された。派遣元が労働者派遣契約上の就業条件で法令違反となる場合は派遣をしてはならない旨も加わった。
公布
2025年5月14日
施行
2027年4月1日
+6 / -6 行

電波法 昭和二十五年法律第百三十一号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和七年法律第二十七号)

  • 電波法の免許制度、認定制度、登録制度について、免許・認定・登録の記録を紙の免許状から電磁的記録(免許記録)へ置き換える改正が行われた。加えて、特定基地局の開設計画の認定の対象に陸上等(地表から50キロメートル以下の空域)が追加され、高周波数帯を対象とする価額競争による特定高周波数無線局の制度も新設された。
  • 令和七年法律第二十七号による電波法及び放送法の一部改正は、無線局行政の電子化と、周波数の有効利用を促す新たな割当て手法(価額競争)の導入を目的とするものと考えられる。条文の書換えが多いため、旧条番号への参照を含む既存の社内規程や手続書類の見直しも必要になると考えられる。
  • 免許状の交付や訂正、登録証の掲示・返納が、電磁的記録の作成・通知・閲覧・証明書交付請求といった手続に置き換えられる。免許人は免許記録に変更が生じた場合に総務大臣へ届け出る義務を負い、登録検査等事業者は変更届出の対象事項が整理される。施行日は2025年10月1日で、施行日以降の手続が新制度に従う。
公布
2025年4月25日
施行
2025年10月1日
+349 / -299 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 会社法の一部改正として記録されているが、抽出された新旧対照は改正法の附則(施行期日・政令への委任)のみである。
  • 改正法令である金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)の附則に基づき、施行期日と経過措置の規定が定められている。
  • 施行は公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日が原則だが、一部は公布日、公布後20日経過日、令和9年4月1日と段階的に施行される。会社法本体の条文変更は抽出範囲に含まれず確認できない。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+7 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 施行済

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 会社法の欠格事由(取締役等の就任資格)を定める条文のうち、金融商品取引法の罰則対象となる条項の引用範囲が変更された。
  • 改正法(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正)に伴い、金融商品取引法の条項番号・罰則規定の整理が行われたため、会社法側の引用を整合させたと考えられる。
  • 取締役等の欠格事由の実質的な範囲は限定的に変わった可能性があるが、従前の刑罰区分の対応関係は条文上明示されておらず、個別事案では改正前後の条文を照合して判断する必要があると考えられる。併せて、罰則に関する経過措置により施行前の行為には原則として従前の例が適用される。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+2 / -1 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 外国為替及び外国貿易法の附則に施行期日と経過措置に関する規定が追加され、今回の改正は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正法(令和八年法律第六十四号)の施行に伴う関連規定として整理された。
  • 金融商品取引法等の改正により「特定投資家向け有価証券」の表記を「特定投資家等向け有価証券」に改める等の用語整理が、複数の金融関連法令で行われたと考えられる。
  • 入力された差分の範囲では、外国為替及び外国貿易法本体の実質的な規制内容は変更されておらず、実務上は施行日や経過措置の確認が中心になると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+7 / -0 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 没収された債権の債務者への通知に用いる裁判書の抄本について、裁判書が電磁的記録である場合の作成方法と電磁的記録による通知の取扱いが改正される。
  • 刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)によるIT化の進展に対応する整備であると考えられる。
  • 電磁的記録による通知は受領者が異議を述べない限り可能となるため、通知の受領方法に関する社内ルールの整備が実務上の要点になると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年3月31日
+1 / -1 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)の施行に伴い、本法の附則に施行期日と罰則経過措置が追加されたものである。
  • 改正の目的は、改正法の施行に合わせて本法の附則を整備し、施行日と罰則適用の時点的な扱いを明確にすることと考えられる。
  • 本法の実体規定は今回変更されていないため、事業者の直接の義務は増えないと考えられる。実務上は施行日(2026-08-12)と、改正法側の規定の確認が要点となる。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義に関わる条文のうち、資金決済法の条項番号の参照が改められた。
  • 金融商品取引法等の一部改正に伴い、資金決済法の条文番号がずれたため、参照先を整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 実質的な対象範囲の変更は見当たらず、条番号の読み替えが中心と考えられるため、事業者は条番号の参照のみ確認すればよいと考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+2 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 抜粋からは所得税法の条文に実質的な変更は確認できず、確認できたのは改正法の附則(施行期日と罰則に関する経過措置)である
  • 改正法は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正を目的としており、所得税法への影響は抜粋だけでは判断できない
  • 実務上は、所得税法のどの条文が改正対象かを本文差分で確認し、2026年8月12日施行の範囲を特定することが要点となる
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 所得税法の源泉徴収・支払調書等に関する条文中で、金融商品取引法第二条第十一項を引用する箇所が「同項第一号に規定する登録金融機関」に限定された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正(令和八年法律第六十四号)に伴う、関係法令の条文番号・引用範囲の整理と考えられる。
  • 引用範囲が限定されたことで、登録金融機関の定義の読み替えに影響が出る可能性があるため、実務では社内の税務処理の根拠条文を確認し、施行日(2027-07-22)までに運用を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+3 / -3 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 租税特別措置法の複数条文で、金融商品取引法の条項番号を引用する参照先が改められた。
  • 金融商品取引法の改正に伴い条項が繰り下がったことに対応する、引用の整理と考えられる。
  • 有価証券関連業は第二十八条第八項から第十項へ、登録金融機関は第二条第十一項から第十一項第一号へ参照が変わり、税率の数値変更は抜粋では確認できない。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+8 / -8 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 未施行

特定商取引に関する法律 昭和五十一年法律第五十七号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 特定商取引法の通信販売等の適用除外を定める条文のうち、金融商品取引法の登録金融機関に関する引用箇所が変更された。
  • 金融商品取引法等の一部改正に伴う条文の引用整理であり、適用対象を広げたり狭めたりする趣旨の改正ではないと考えられる。
  • 実務上は適用除外の範囲に変更がないかを確認すれば足り、契約書面や表示の運用を直ちに変える必要性は低いと考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 改正法の附則のうち施行期日と政令委任の規定が抽出されており、法人税法本体の具体的な条文変更は今回の抜粋からは確認できない。
  • 金融商品取引法等の制度整備に伴う改正で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が多くの業法にわたって行われている。
  • 施行期日は政令で定める日を原則とし、一部規定は公布から二十日経過日または令和九年四月一日とされているため、実務対応は政令と施行期日の確認を前提に行う必要がある。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+7 / -0 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)

  • 防災庁設置法の施行に伴い、個人情報保護法に附則(施行期日と経過措置の委任規定)が追加された。
  • 防災庁の新設に合わせて関係法律を整備する改正であり、本法の実体規定を変更するものではないと考えられる。
  • 本則の施行日は防災庁設置法の施行日に連動するため、事業者の義務は変わらないが、施行日と政令の内容を確認する必要がある。
公布
2026年7月17日
施行
2026年7月17日
+4 / -0 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第五十九号)

  • 個人情報保護法の附則に施行期日の規定が追加され、当該法律の一部改正に関する施行日の定めが明文化された。
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する法令の改正が行われたと考えられる。国立大学法人等の個人情報保護法上の扱いの整理が背景と推測される。
  • 個人情報取扱事業者の義務内容に実質的な変更は見当たらない。本文の追加は附則と法人名の列挙に限られ、実務上の対応は不要と考えられるが、施行日は政令委任のため今後の政令公布を確認する必要がある。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月16日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)

  • 公益通報者保護法に附則が新設され、本法の施行期日と経過措置の委任規定が加えられた。
  • 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による一括の関係法律改正であり、防災庁の設置に合わせた形式的な整備と考えられる。
  • 本法本体の義務や保護要件の変更は抜粋上確認できないため、社内の通報制度は直ちに改定する必要はないと考えられるが、施行日と政令の公布状況は確認が必要である。
公布
2026年7月17日
施行
2026年7月17日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 施行済

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)

  • 公益通報者保護法の「行政機関」の定義に、新たに設置される防災庁を追加する。
  • 防災庁設置法の施行に伴い、関係法律の整備を一括して行う改正であり、公益通報者保護法の要件や保護内容そのものを変更するものではない。
  • 通報先となる行政機関の範囲が防災庁まで広がるため、防災分野の法令違反に関する通報は同庁を通報先として扱えることになる。事業者の制度設計への直接の影響は限定的と考えられる。
公布
2026年7月17日
施行
2026年11月2日
+6 / -1 行
影響 小 一部改正 その他企業法務・コンプライアンス 過去の版

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)

  • 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に、防災庁設置法の施行に伴う附則(施行期日・政令委任の規定)が追加された。
  • 防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)の施行に合わせて関係法律を整備する、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)による改正であると考えられる。
  • 本法は防災庁設置法の施行日から施行され、附則第八条の規定は公布日から施行される。経過措置は政令に委ねられる。本文の実体規定は変わらないため、実務への直接の影響は小さいと考えられる。
公布
2026年7月17日
施行
2026年7月17日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 施行済

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)

  • 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の「行政機関」の定義において、防災庁が新たに行政機関として明記され、内閣府や国家行政組織法上の機関の区分が再編された。
  • 防災庁設置法の施行(令和八年法律第六十一号)に伴い、関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第六十二号)により、本法の関係条文の整合を図る必要が生じたため。
  • 防災庁は行政機関として位置付けられ、政令で定める施設等機関を除き本法の対象となる。行政機関の長の区分や政令委任の号ずれ、経過措置(認定等の処分・申請の承継、命令の効力、罰則の適用)が定められ、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
公布
2026年7月17日
施行
2026年11月2日
+14 / -7 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 会社法の附則に、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行日に関する規定と、施行に必要な経過措置を政令に委ねる規定が追加された。
  • 今回の改正は、民法等改正法の施行に伴う関係法律の整備を行うためのものであり、会社法の本則の実体規定そのものを変更する内容ではないと考えられる。
  • 会社法の本則の義務や手続は直ちに変わらないと考えられるが、民法等改正法の施行日と政令の内容を確認し、関係する契約や社内規程への影響を見ておく必要がある。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 未施行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 会社法上の取締役就任・資格制限の対象が、成年被後見人・被保佐人から「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」へ置き換えられた。また、取締役資格喪失事由の「後見開始の審判」が「特定補助人を付する処分の審判」に改められた。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)により成年後見制度等の枠組みが見直されたことに伴い、会社法の関係規定を整備する必要が生じたためと考えられる。
  • 実務上は、取締役の就任承諾や資格確認の場面で、特定補助人の同意・代理権付与の有無を確認する運用が必要になると考えられる。施行日は2028年12月23日とされ、経過措置により従前の例による場合もある。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+5 / -5 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 個人情報の保護に関する法律に対し、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)により、附則の施行期日条項と政令委任条項が新たに加えられた。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に合わせて、関係法律の経過措置や施行期日を整える必要があったと考えられる。
  • 本法の実体規定(個人情報の取扱いに関する義務等)は変更されておらず、民法等改正法の施行日から施行し、必要な経過措置は政令で定める。実務上の対応は原則として不要と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 個人情報保護法において、開示等の請求ができる代理人の対象となる「成年被後見人」の表現が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換えられた。
  • 民法等の一部改正により成年後見制度の見直しが行われ、制度の用語と対象者の範囲が整理されたため、それに合わせて本法の文言を調整したものと考えられる。
  • 実務上は代理人による開示等請求の対象範囲が変わる点を確認すればよく、本人確認や請求手続そのものの大きな変更は見当たらないと考えられる。施行日は民法等改正法の施行日に連動し、経過措置も設けられている。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+4 / -2 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 国税通則法に附則(施行期日・政令委任)が新設され、改正法の施行時期と経過措置の委任が定められた。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に伴う関係法律の整備として、本改正が行われたと考えられる。
  • 本体の規律内容に実質的な変更は見当たらず、実務上は施行時期と政令による経過措置の有無を確認する程度の対応が中心になると考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 国税通則法の審査請求の代理人等を定める条文のうち、審査請求人の後見人・保佐人等の規定が、未成年後見人・未成年後見監督人・補助人・補助監督人へ整理された。
  • 令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)により成年後見・保佐制度の見直しが行われ、その関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
  • 成年後見人・保佐人等が旧制度下で従前の例によることとされる場合には経過措置(附則第二条・第四条)が適用されるため、審査請求の実務では施行日前後の被後見人・被保佐人の扱いを個別に確認する必要があると考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 未施行

実用新案法 昭和三十四年法律第百二十三号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 実用新案法の手続補正命令と外国語書面出願の手続に関する条文中の「特許法第七条第一項から第三項まで」という準用範囲の表現が、「第七条第一項若しくは第二項」へと改められた。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に伴い、関係法律の整備を行う令和八年法律第四十六号の一環として、本改正が行われたと考えられる。
  • 実務上は出願手続の実質的な要件が変わるものではなく、準用条文の範囲が整理されたにとどまると考えられるため、既存の出願・代理業務の運用を大きく変える必要はないと考えられる。施行日は民法等改正法の施行日に連動する。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+4 / -2 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 施行済

消費者契約法 平成十二年法律第六十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 消費者契約法に附則(施行期日・政令への委任)が新設され、同法の施行に関する規定が整備された。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に伴う関係法律の整備として行われた改正と考えられる。
  • 本体の実質的な条文内容の変更は確認できず、実務上の義務変更は限定的と考えられるため、既存の契約・約款への直接的な対応は通常不要と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 施行済

著作権法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十八号)による著作権法の一部改正 昭和四十五年法律第四十八号(改正法: 令和八年法律第四十八号)

改正法: 著作権法の一部を改正する法律(令和八年法律第四十八号)

  • 著作権法の一部改正法の附則に、新法の施行前に行う準備行為(団体の指定、二次使用料規程の作成・公示・協議・届出など)に関する経過措置が新設された。
  • 改正後の制度(新法第九十五条の二以下、第百三条の二以下に基づく団体指定と二次使用料規程の仕組み)を施行日から円滑に運用するため、施行前から準備を進められるようにする必要があったと考えられる。
  • 施行日前でも文化庁長官による指定や二次使用料規程の公示・協議・届出が可能となり、施行日以後は新法の規定による行為とみなされる。実務上は施行日の確定(政令委任)を待って手続を進める点に注意が必要である。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+9 / -0 行
影響 小 一部改正 知財企業法務・コンプライアンス 施行済

特許法 昭和三十四年法律第百二十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 特許法の附則に施行期日と政令委任の規定が追加された。
  • 民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためである。
  • 特許法本体の要件・手続は変更されておらず、実務への直接の影響は限定的と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行

特許法 昭和三十四年法律第百二十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 特許法上の手続能力の規定で、成年被後見人・被保佐人の文言が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」等に置き換えられる。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)により成年後見・保佐制度が見直され、特許法もその関係規定を整合させる必要が生じたため。
  • 手続能力・追認・審判官の除斥・補正命令の参照条文が新制度に合わせて書き換えられ、実務上の手続内容自体は大きく変わらないと考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+13 / -12 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 施行済

民事訴訟法 平成八年法律第百九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 民事訴訟法の一部改正として、附則に施行期日と政令委任に関する規定が追加された。本文の実体的な手続要件は変更されていないと読める。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためと考えられる。
  • 民法等改正法の施行日に合わせて本改正法が施行される。附則第五条の規定は公布日から施行されるため、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 未施行

民事訴訟法 平成八年法律第百九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 民事訴訟法上の「被保佐人」「成年被後見人」「後見人」等の用語が、「未成年後見人」「特定補助人」「補助開始の審判を受けた者」等に置き換えられ、訴訟能力・法定代理・送達・除斥に関する規定の文言が整理された。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)により成年後見・保佐・補助制度の構造が見直され、民訴法側の用語を親法に合わせる必要が生じたためと考えられる。
  • 実質的な権利義務の大幅な変更は示されていないが、補助開始の審判を受けた者の同意要件や特別代理人の選任要件(利害関係人の申立て・疎明に基づく裁判)が文言上明確化された。施行は2028年12月23日の予定で、経過措置により従前の例による場合がある。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+18 / -14 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 未施行

民法 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)

  • 民法の遺言方式に、自筆証書・公正証書・秘密証書に加えて「保管証書」による遺言の方式が新設された。
  • 自筆証書遺言の保管制度の利用を広げ、遺言の方式選択肢を拡充する趣旨と考えられる。法務局における遺言書の保管等に関する法律と連動する仕組みである。
  • 保管証書遺言は遺言者が遺言書保管官の前で遺言の全文を口述する方式で、法務局での保管が効力発生の要件となる。口がきけない者向けの特則も設けられた。施行は2029年6月23日までの政令で定める日とされるため、施行日は確定していない。
公布
2026年6月24日
施行
2029年6月23日
+8 / -2 行
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労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 労働基準法に附則(施行期日・政令への委任)が新設され、施行期日の定めが置かれた
  • 民法等の一部改正に伴う関係法律の整備を目的とする令和八年法律第四十六号による改正であると考えられる
  • 入力範囲では本則の労働条件規定に変更はなく実務への直接影響は限定的と考えられるが、民法等改正法の実際の施行日と政令の経過措置の確認が必要である
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 未施行

労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 労働基準法の年少者・未成年者規定における「未成年後見人」の表記や、事業主の欠格規定における成年後見・保佐関係の用語が、民法改正に合わせて見直される。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)により成年後見制度の枠組みが改められ、これに対応するため関係法律を整備する必要が生じたと考えられる。
  • 実質的な義務や要件は変わらず、用語の整理と経過措置の追加が中心である。施行は2028年12月23日とされ、企業は当面の業務変更は少ないと考えられるが、未成年者の雇用管理書類の文言を更新する準備が望ましい。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+6 / -4 行
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租税特別措置法の一部を改正する法律(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴う改正を含む) 令和八年法律第三十五号

改正法: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第三十五号)

  • 租税特別措置法第八十三条の四と第八十四条の条文中で引用されている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の条番号が「第二条第九号」から「第二条第十号」に繰り下げられ、不動産特定共同事業者向けの登録免許税の特例に関する規定が追加された。
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により同法第二条の号が追加・繰下げされたため、租税特別措置法側の参照先を合わせる必要があったと考えられる。また、小規模不動産特定共同事業者の建築物に係る所有権保存登記の税率軽減(千分の三)が新たに設けられた。
  • 参照条番号の修正は実質的な税負担の変更を伴わないと考えられる。実務上は、鉄道事業再構築事業に係る登記で参照条文を確認する程度でよく、小規模不動産特定共同事業者は新築等の所有権保存登記で千分の三の税率が適用されるかを確認する必要がある。施行日は公布から六月を超えない範囲で政令委任されており、入力上の施行日は2026-10-16とされている。
公布
2026年6月10日
施行
2026年10月16日
+3 / -1 行
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租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)

  • 個人が認定創業支援等事業による支援を受けて株式会社または合同会社を設立した場合の登録免許税の軽減措置(附則の特例)において、引用先である産業競争力強化法の定義規定の項番号が改められた。
  • 産業競争力強化法の改正に伴い定義規定の項がずれたため、本特例が参照する「特定創業支援等事業」の条番号を追随させる形式的な引用の修正と考えられる。
  • 軽減税率(株式会社は資本金の千分の3.5、最低7万5千円)や適用要件は変わらないため、実務上の計算や手続は従来どおり行えると考えられる。ただし附則に施行期日条項が加わっているため、政令の施行日を確認することが望ましい。
公布
2026年6月5日
施行
2026年7月31日
+3 / -1 行
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印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和八年法律第二十七号)

  • 印紙税法別表第三の非課税文書の対象業務に、予防接種法や介護保険法等に基づく連合会の業務などが追加される。
  • 医療・介護・子育て等の制度改正や地域の自主性を高める法律の整備に伴い、関係法令の業務規定を印紙税法側でも整理したことによる。
  • 対象となる連合会等が作成する該当文書は印紙税の非課税範囲が広がるため、実務では非課税要件と施行日の確認が必要と考えられる。
公布
2026年6月3日
施行
2026年6月3日
+9 / -4 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税徴収法第159条(保全差押え)の対象となる刑事手続のうち、「記録命令付差押え」が条文から削除され、「電磁的記録提供命令」は残る形に整理された。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)に伴う、国税通則法の犯則手続(記録命令付差押えの位置付け)との整合を図る改正と考えられる。
  • 実務上は、記録命令付差押えを受けた場合の保全差押えの根拠条文が変わるだけで、手続の要件や承認手続(国税局長の承認)は従来どおりであり、納税者側の実質的な負担増は限定的と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+1 / -1 行
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国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税通則法の納付受託者に対する国税庁長官の監督手段(質問検査等の規定)について、文言の整理が行われた。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)に伴う改正であり、電磁的記録の定義文言の表記を現代的な表現に整える趣旨と考えられる。
  • 実務上は、規定内容の実質的な変更は確認されず、既存の検査・質問対応を見直す必要性は低いと考えられる。ただし、報告徴収の規定(財務省令による報告)の追加は、当該事務の運用ルールを確認しておく価値がある。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+13 / -1 行
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租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 登録免許税の軽減措置に関する条文が、関連法の改正に合わせて整理された。
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の改正により、同法の引用条文と計画名称(経営強化計画等から組織再編成等実施計画等)が見直されたと考えられる。
  • 実務上は既存の軽減税率の適用対象は実質的に変わらない可能性が高いが、施行日前後の登記・計画提出時期による旧法適用の区別に留意が必要である。
公布
2026年3月31日
施行
2026年6月25日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 租税特別措置法の土地等の買取りに係る特例の対象団体の名称と条文参照が改められた(景観整備機構→景観整備推進法人、同条第二項第四号ロ→ハ)。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)および関連法令による名称変更・条文整理に伴う改正と考えられる。
  • 課税の要件や税率が変わるとは読み取れず、既存の特例の適用対象は実質的に同じと考えられるが、適用関係の書類では新名称への読み替えが必要となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年11月26日
+2 / -2 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 日本学術会議法の施行に伴い、個人情報保護法の関係規定の一覧に日本学術会議が追加された。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の制定に合わせた関係法令の整理と考えられる。
  • 実務上の義務内容は変わらず、日本学術会議が対象機関として明記される点が要点である。施行は令和八年十月一日とされる。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
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法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 法人税法の附則に施行期日の規定が追加され、日本学術会議法の改正と連動して「日本学術会議」の名称が関連箇所に加えられた。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の改正に伴い、関連法令の名称や施行期日を整理するためと考えられる。
  • 課税要件の実質的な変更は確認されず、実務上は施行日(2026年10月1日)と原文の施行期日条文を確認する程度の対応で足りると考えられる。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第六十六号)

  • 資金決済に関する法律の条項番号の引用が第2条第20項から第23項へ改められ、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義中の参照先が更新された。
  • 資金決済法の改正に伴い条項番号がずれたため、参照先を整合させる技術的な改正であると考えられる。
  • 対象事業の範囲や義務内容は実質的に変わらないと考えられるが、社内規程や届出書類で引用している条番号は更新が必要である。
公布
2025年6月13日
施行
2026年6月1日
+4 / -1 行
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犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 行政書士法の一部を改正する法律(令和七年法律第六十五号)

  • 犯罪収益移転防止法の特定事業者の対象となる行政書士の業務条項の条番号が、行政書士法の改正に合わせて引用の付け替えを受けた。
  • 令和七年法律第六十五号(行政書士法の一部を改正する法律)により行政書士法の条文が繰り下げ・再編されたため、本法側の参照条文を整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 実質的な義務内容の変更は見当たらず、行政書士の特定受任行為の代理等に係る取引義務の対象範囲は従来どおりと読める。ただし参照先の条番号が変わるため、社内規程や対応マニュアルの条文引用は更新が必要と考えられる。
公布
2025年6月13日
施行
2026年1月1日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 施行済

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 平成三年法律第七十六号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 育児・介護休業法の紛争解決(調停)手続で準用される条文の参照先が、男女雇用機会均等法の条番号変更に合わせて改められた。
  • 労働施策総合推進法等の一部改正に伴い、男女雇用機会均等法の条文構成が組み替えられたため、本法の準用規定の参照番号を追随させる必要が生じた。
  • 実質的な権利義務は変わらず、調停手続で参照される条番号が差し替えられた。実務上は社内規程や参照条文の確認にとどまると考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2026年10月1日
+4 / -2 行
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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第六十三号)

  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基本原則(第二条)と基本方針の記載事項が改正された。
  • 令和七年の労働施策関連法の改正により、女性の健康上の特性への配慮や職場の就業環境を害する言動への対応が施策の柱として明確化されたと考えられる。
  • 事業主に直ちに新たな義務が課されるものではないが、行動計画や女性活躍の取組に健康面や就業環境の視点を織り込むことが実務上の検討事項となると考えられる。
公布
2025年6月11日
施行
2025年6月11日
+10 / -3 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 未施行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 会社法の特別清算において、担保権の実行手続等の中止命令の対象と効果が整理された。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためと考えられる。
  • 担保権者への中止命令には条件を付すことが可能となり、債権を目的とする質権の実行禁止が中止命令に含まれ、第三債務者の弁済の効力や供託、中止命令の陳述・即時抗告の扱いが明文化された。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+12 / -6 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 国税通則法第38条(繰上請求)の要件のうち、強制換価手続の開始に関する規定の対象となる「通知」に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知が追加された。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の新設に伴い、同法の実行手続(帰属清算・処分清算)で担保権者が行う通知を、既存の仮登記担保法の通知と並べて規律する必要が生じたため、関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
  • 実務上は、担保権の実行として上記通知がされた場合、税務署長が未納の国税について納期限前の繰上請求を行える場面が拡大すると考えられるため、担保提供資産を有する納税者は、施行後の担保実行の通知を受けた際の納税管理を確認しておくことが望ましい。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 地方税法第13条の2(繰上徴収)の強制換価手続の開始事由に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知がされたときが追加される。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の新設に伴い、従来の仮登記担保契約に関する法律の通知と同様に、担保権実行に関する新法の通知を繰上徴収の契機とする必要が生じたためと考えられる。
  • 繰上徴収の対象に新たな通知類型が加わるため、担保権が設定された財産を持つ滞納者については、納期限前に繰上徴収される可能性が広がると考えられ、施行までに社内の債権管理・担保管理の手続を確認しておくことが実務上の要点である。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+3 / -1 行

刑法 明治四十年法律第四十五号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 刑法の一部改正として、附則に施行期日や経過措置等の規定が新設された。本文の改正条文(新旧対照の差分は附則の追加のみ)は今回の抜粋に含まれていない。
  • 改正法である「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和七年法律第三十九号)が、電子化・映像通話等の情報通信技術の進展に対応するため、関連法令を一括して整備したものと考えられる。
  • 施行日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日を原則とし、一部規定は公布日や公布後二十日経過日などに施行される。実務上は施行日が段階的となるため、政令の公布状況の確認が必要と考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2025年5月23日
+7 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 昭和二十二年法律第五十四号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に、改正法(令和七年法律第三十九号)の附則として施行期日と経過措置に関する規定が追加された。
  • 今回の改正は、情報通信技術の進展等に対応するため刑事訴訟法等を一括で改正する法律に伴うもので、本法の実体規定そのものの変更は今回の新旧対照からは確認できない。
  • 施行日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、一部の附則規定は公布日から施行されるため、施行時期は政令の内容を確認する必要がある。実務上は即時の義務変更は生じないと考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2025年5月23日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 未施行

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 昭和二十二年法律第五十四号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)の審判手続・判決に関する条文で、判決謄本の送付方法が見直された。
  • 情報通信技術の進展に対応するため、刑事訴訟法等を改正する令和七年法律第三十九号により、裁判手続の電磁的記録化が進められていることに伴う改正と考えられる。
  • 判決が電磁的記録である場合は、その電磁的記録自体を特許庁長官に送付すればよい旨が明記された。紙の謄本のみを前提とした運用の見直しが必要になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2027年3月31日
+1 / -1 行

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律のうち、刑事訴訟法第三百十六条の二十七に基づく裁判所への提示に関する引用条文の項番号が改められた。
  • 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)により刑事訴訟法の条文構成が改められたため、本法の参照先を合わせる必要が生じたと考えられる。
  • 裁判所提示の例外規定が刑事訴訟法第三百十六条の二十七第四項を準用する形に整理された。実質的な保護水準の変更は条文上確認できず、施行は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、施行日は未確定である。
公布
2025年5月23日
施行
2027年3月31日
+3 / -1 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 不正競争防止法第二十六条第二項の証拠書類に関する規定について、「記載した書面」を「記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」に、「証拠書類」を「証拠書類(電磁的記録を含む。)」に改める改正が行われた。
  • 情報通信技術の進展等に対応するため、刑事訴訟法等の関係法律を一括して改正する令和七年法律第三十九号による改正であり、刑事手続のデジタル化への対応が背景にあると考えられる。
  • 証拠としての書類に電磁的記録が含まれることが条文上明確化された。施行日は公布日の2025-05-23とされているが、同号附則の施行期日規定の対象範囲は本入力からは確定できず、実務上は個別の施行規定の確認が必要である。
公布
2025年5月23日
施行
2025年5月23日
+7 / -0 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 不正競争防止法第28条の秘匿決定がある場合の証拠書類朗読の特例に、電磁的記録の内容の朗読が追加された。
  • 情報通信技術の進展等に対応するため刑事訴訟法等を改正した令和7年法律第39号により、刑事訴訟法第307条の2の電磁的記録朗読制度が整備され、本条もこれに合わせて改正されたと考えられる。
  • 秘匿決定があれば、電磁的記録の朗読についても営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法で行う必要がある。条文の実質的な対象範囲が広がったが、事業者の新たな義務は限定的と考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2025年6月12日
+1 / -1 行

民事訴訟法 平成八年法律第百九号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 民事訴訟法の一部が改正され、附則の施行期日規定などが新設された。今回の差分は附則の追加に限られ、民事訴訟法本文の条文内容の変更は確認できない。
  • 改正元の令和七年法律第三十九号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正)において、刑事法分野と連動して電磁的記録の取扱い等を整備するためと考えられる。
  • 施行期日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、施行日欄の2025-05-23は公布日であり実際の施行日ではないと考えられる。実務上は政令の公布状況と各改正規定の施行日を確認する必要がある。
公布
2025年5月23日
施行
2025年5月23日
+6 / -0 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

民事訴訟法 平成八年法律第百九号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十九号)

  • 民事訴訟法第160条相当の過料裁判の執行に関し、準用される刑事訴訟法の条文範囲が変更された。
  • 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正(令和七年法律第三十九号)に伴い、刑事訴訟法の条文構成が改められたことによる整理と考えられる。
  • 準用除外の対象が第五百十一条・第五百十一条の二・第五百十三条第七項から第十項までに変わった。実務上の大きな手続変更は示されておらず、執行手続の運用は従来どおりと考えられるが、適用条文の確認は必要である。
公布
2025年5月23日
施行
2026年5月21日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)

  • 地方税法の附則に、情報処理の促進に関する法律に定める選定事業者への事業税の外形標準課税(資本金等の額・出資金の額)の算定に関する特例が追加された。
  • 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部改正法(令和七年法律第三十号)に伴い、独立行政法人情報処理推進機構からの取組資金出資を受けた事業者の税負担に配慮する必要が生じたためと考えられる。
  • 施行日から令和八年六月三十日までに取組資金として受けた出資額の二分の一を資本金等の額・出資金の額から控除でき、適用は令和八年十二月三十一日までに終了する各事業年度分の事業税に限られる。
公布
2025年5月14日
施行
2025年8月4日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 人事・労務企業法務・コンプライアンス 過去の版

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 船員法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十二号)

  • 労働者災害補償保険法第四十六条が参照する船員職業安定法の条項番号が、第六条第十一項から第十三項に改められた。
  • 船員法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十二号)による船員職業安定法の条文構成の変更に伴う参照条番の整合を取る改正と考えられる。
  • 報告・文書提出・出頭命令の名宛人の範囲は実質的に変わらず、実務上の手続変更は基本的に生じないと考えられる。施行日は附則により政令で定める日とされる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年5月13日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンスその他 過去の版

刑法 明治四十年法律第四十五号

改正法: 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)

  • 刑法の附則において、改正法令(自衛隊と外国軍隊との相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定の実施に関する法律)に伴う経過規定と施行日の整理が行われた。
  • 改正法令の施行に合わせ、刑法本体の条文を含む関係規定の施行期日を整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 刑法本体の犯罪類型や刑罰の内容が直接変わるものではなく、実務上は施行日と適用関係の確認が主な対応になると考えられる。
公布
2025年4月23日
施行
2025年7月22日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 企業法務・コンプライアンス 過去の版

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)

  • 不正競争防止法は、改正法である自衛隊とアクセス協定を締結した国の軍隊との相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)の附則に伴う条文の調整として改正された。
  • 改正は、同法の施行に伴い、附則中の既存の参照規定や関係法律の改正規定を整理するために行われたと考えられる。今回の入力は附則の施行期日や関係条文の整理が中心である。
  • 不正競争防止法の実質的な禁止行為や罰則の内容は、入力された新旧対照からは変更が確認できず、事業者に直ちに新たな義務が生じるものではないと考えられる。
公布
2025年4月23日
施行
2025年7月22日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 その他企業法務・コンプライアンス 過去の版

民事訴訟法 平成八年法律第百九号

改正法: 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)

  • 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の訴訟手続や条文そのものの実質的な改正ではなく、令和七年法律第二十六号(自衛隊と外国軍隊の相互アクセス円滑化協定の実施法)の附則にある施行期日や施行区分の規定が差分として示されている
  • 自衛隊と外国軍隊との協定実施に伴う関係法律の整備に合わせ、附則の施行期日と各号の施行区分が再編されたものと考えられる
  • 民事訴訟法の手続規定に変更はないと考えられ、実務上の手続変更は生じないと考えられる。施行の具体的日付は政令で定める日となる
公布
2025年4月23日
施行
2025年7月22日
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