不正競争防止法

変更の概要

不正競争防止法第28条（証拠書類の朗読方法の特例）が改正された。改正前は、秘匿決定があったときに刑事訴訟法第305条第1項又は第2項の規定による証拠書類の朗読を、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法で行うことを定めていた。改正後は、同条に刑事訴訟法第307条の2第1項又は第2項の規定による電磁的記録の内容の朗読が加えられ、これも同様の方法で行うことが定められた。

改正は既存条文への語句の追加によるもので、差分は実質的に1箇所である。第27条及び第29条の条文自体は変更されていない。

実務上の留意点

• 秘匿決定がなされた刑事事件において、証拠が電磁的記録である場合にも、朗読時に営業秘密の特定事項が開示されないよう求められると考えられる。
• 営業秘密を含む電磁的証拠を扱う場合、公判での朗読方法について裁判所と事前に調整する実務が重要になると考えられる。
• 本改正は刑事訴訟法等の改正に伴う整備的な改正と考えられ、事業者に新たなシステム改修や社内手続の義務を直ちに課すものではないと考えられる。
• 施行日は令和7年6月12日であり、既に施行済みである。

対象となる主な組織

• 営業秘密の侵害事件に関与する企業の法務・知財担当部署
• 営業秘密を保有し、刑事事件の被害者となり得る事業者
• 刑事事件で営業秘密を扱う弁護士及び検察・裁判所関係者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -203,5 +203,5 @@
 ２ 刑事訴訟法第百五十七条第一項及び第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百五十九条第一項、第二百七十三条第二項、第二百七十四条並びに第三百三条の規定は、前項の規定による被告人の供述を求める手続について準用する。この場合において、同法第百五十七条第一項、第百五十八条第三項及び第百五十九条第一項中「被告人又は弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人又はその弁護人」と、同法第百五十八条第二項中「被告人及び弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人及びその弁護人」と、同法第二百七十三条第二項中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の期日」と、同法第二百七十四条中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の日時及び場所」と、同法第三百三条中「証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の結果を記載した書面」と、「証拠書類又は証拠物」とあるのは「証拠書類」と読み替えるものとする。
 （尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令）第二十七条 裁判所は、呼称等の決定をし、又は前条第一項の規定により尋問若しくは被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めるに当たり、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問若しくは陳述又は被告人に対する供述を求める行為に係る事項の要領を記載した書面の提示を命ずることができる。
-（証拠書類の朗読方法の特例）第二十八条 秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第三百五条第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
+（証拠書類の朗読方法の特例）第二十八条 秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第三百五条第一項若しくは第二項の規定による証拠書類の朗読又は同法第三百七条の二第一項若しくは第二項の規定による電磁的記録の内容の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
 （公判前整理手続等における決定）第二十九条 次に掲げる事項は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。
 一 秘匿決定若しくは呼称等の決定又はこれらの決定を取り消す決定をすること。