不正競争防止法

変更の概要

今回の改正は、不正競争防止法の刑事手続に関する規定（第二十四条から第二十八条まで）を、令和七年法律第三十九号による刑事訴訟法の改正に合わせて整備するものである。

主な変更点は次のとおりである。

• 起訴状の朗読方法の特例（第二十四条）：秘匿決定があった場合の起訴状朗読について、公訴提起の方法（電子提出か書面提出か）に応じて、電子計算機の映像面等への表示、または起訴状の提示を行う二系統の措置が定められた。
• 起訴状抄本等に関する措置（同条第二項）：刑事訴訟法の個人特定事項の秘匿措置がとられた場合の取扱いが、同法の規定を直接参照する形に改められた。
• 尋問等に係る要領書面の提示（第二十七条）：書面に加え電磁的記録による提示が認められ、電磁的記録は内容を表示したものを閲覧する方法によることとされた。
• 公判期日外の手続の結果（第二十六条第二項）：手続の結果を記載した書面に加え、記録した電磁的記録も対象に含められ、証拠書類の範囲が電磁的記録を含むよう読み替えられた。
• 証拠書類の朗読方法の特例（第二十八条）：新設され、秘匿決定があった場合の証拠書類朗読や電磁的記録の内容朗読について、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法によることが定められた。
• 秘匿決定の取消し（第二十三条第五項相当の変更部分）：罰条の撤回・変更により事件に該当しなくなった場合を含め、裁判所が秘匿決定等を取り消すべき場面が明記された。

施行期日は政令で定める日とされており、令和九年三月三十一日までの間に政令で日が定まる。入力された施行日（2027-03-31）は上限日であり、実際の施行日は未確定である。

実務上の留意点

以下は条文から読み取れる事実に基づく推測であり、実務への影響は今後の政令、最高裁判所規則および運用により変わり得る。

• 営業秘密侵害事件の刑事手続では、電子提出された起訴状や電磁的記録の取扱いが新たに手続上の論点となると考えられる。被害企業としては、秘匿決定を前提とした証拠提出や尋問準備の見直しが必要になる可能性がある。
• 尋問や被告人供述の手続において、営業秘密構成情報特定事項の取扱いが具体的にどう運用されるかは、裁判所の訴訟指揮に依存すると考えられる。
• 企業の法務・知財部門は、営業秘密の管理体制（秘密管理性の要件）と、刑事告訴や証拠提出時の対応手順を、改正後の手続に合わせて見直すことが望ましいと考えられる。
• 施行時期が政令委任であるため、施行日の公表を継続して確認する必要がある。

対象となる主な組織

• 営業秘密を保有する事業者（製造業、IT企業、研究開発型企業など）
• 営業秘密侵害事件の被害者および被告人となる者
• 刑事事件を担当する弁護士、検察官、裁判所関係者

条文差分（機械抽出）

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 ４ 裁判所は、第一項又は前項の決定（以下「秘匿決定」という。）をした場合において、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定で、営業秘密構成情報特定事項（秘匿決定により公開の法廷で明らかにしないこととされた営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）に係る名称その他の表現に代わる呼称その他の表現を定めることができる。
 ５ 裁判所は、秘匿決定をした事件について、営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至ったとき、又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第一項に規定する事件に該当しなくなったときは、決定で、秘匿決定の全部又は一部及び当該秘匿決定に係る前項の決定（以下「呼称等の決定」という。）の全部又は一部を取り消さなければならない。
-（起訴状の朗読方法の特例）第二十四条 秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第二百九十一条第一項の起訴状の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。
-２ 刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合（当該措置に係る個人特定事項（同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項をいう。以下この項において同じ。）の全部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合を除く。）における前項後段の規定の適用については、同項後段中「起訴状」とあるのは、当該措置に係る個人特定事項の一部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合にあっては「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）及び同法第二百七十一条の五第四項に規定する書面」と、それ以外の場合にあっては「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）」とする。
+（起訴状の朗読方法の特例）第二十四条 秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第二百九十一条第一項の規定による朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、検察官は、被告人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとらなければならない。
+一 公訴の提起を刑事訴訟法第五十四条の二第一項の方法によりした場合最高裁判所規則の定めるところにより、同法第四十条の二第一項に規定するファイル（同法第五十四条の四ただし書の場合にあっては、同条の記録媒体）に記録されている起訴状に記載すべき事項を電子計算機（入出力装置を含む。次項において同じ。）の映像面、書面その他のものに表示して示すこと。
+二 公訴の提起を起訴状の提出によりした場合起訴状を示すこと。
+２ 刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合（当該措置に係る個人特定事項（同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項をいう。以下この項において同じ。）の全部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合を除く。）においては、前項後段の規定は、適用しない。この場合において、検察官は、被告人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとるとともに、同法第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の一部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があったときは、最高裁判所規則の定めるところにより同条第四項に規定する電磁的記録の内容を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示して示し、又は同項に規定する書面を示さなければならない。
+一 刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項の規定による求めを同法第五十四条の二第一項の方法によりした場合最高裁判所規則の定めるところにより、前項第一号に規定するファイル（同法第五十四条の四ただし書の場合にあっては、同条の記録媒体）に記録されている起訴状抄本等に記載すべき事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示して示すこと。
+二 刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項の規定による求めを起訴状抄本等の提出によりした場合起訴状抄本等を示すこと。
 （尋問等の制限）第二十五条 裁判長は、秘匿決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が営業秘密構成情報特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。
 ２ 刑事訴訟法第二百九十五条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかった場合について準用する。
 （公判期日外の証人尋問等）第二十六条 裁判所は、秘匿決定をした場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人を尋問するとき、又は被告人が任意に供述をするときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の尋問若しくは供述又は被告人に対する供述を求める行為若しくは被告人の供述が営業秘密構成情報特定事項にわたり、かつ、これが公開の法廷で明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被害者、被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあり、これを防止するためやむを得ないと認めるときは、公判期日外において当該尋問又は刑事訴訟法第三百十一条第二項及び第三項に規定する被告人の供述を求める手続をすることができる。
-２ 刑事訴訟法第百五十七条第一項及び第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百五十九条第一項、第二百七十三条第二項、第二百七十四条並びに第三百三条の規定は、前項の規定による被告人の供述を求める手続について準用する。この場合において、同法第百五十七条第一項、第百五十八条第三項及び第百五十九条第一項中「被告人又は弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人又はその弁護人」と、同法第百五十八条第二項中「被告人及び弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人及びその弁護人」と、同法第二百七十三条第二項中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の期日」と、同法第二百七十四条中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の日時及び場所」と、同法第三百三条中「証人その他の者の尋問、検証、押収（電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、捜索及び電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。）の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録並びに押収した物及び電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提供させた電磁的記録」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の結果を記載した書面」と、「証拠書類又は証拠物」とあるのは「証拠書類」と読み替えるものとする。
-（尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令）第二十七条 裁判所は、呼称等の決定をし、又は前条第一項の規定により尋問若しくは被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めるに当たり、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問若しくは陳述又は被告人に対する供述を求める行為に係る事項の要領を記載した書面の提示を命ずることができる。
+２ 刑事訴訟法第百五十七条第一項及び第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百五十九条第一項、第二百七十三条第二項、第二百七十四条並びに第三百三条の規定は、前項の規定による被告人の供述を求める手続について準用する。この場合において、同法第百五十七条第一項、第百五十八条第三項及び第百五十九条第一項中「被告人又は弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人又はその弁護人」と、同法第百五十八条第二項中「被告人及び弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人及びその弁護人」と、同法第二百七十三条第二項中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の期日」と、同法第二百七十四条中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の日時及び場所」と、同法第三百三条中「証人その他の者の尋問、検証、押収（電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、捜索及び電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。）の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録並びに押収した物及び電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により提供させた電磁的記録」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」と、「証拠書類又は証拠物」とあるのは「証拠書類（電磁的記録を含む。）」と読み替えるものとする。
+（尋問等に係る事項の要領を記載した書面等の提示命令）第二十七条 裁判所は、呼称等の決定をし、又は前条第一項の規定により尋問若しくは被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めるに当たり、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問若しくは陳述又は被告人に対する供述を求める行為に係る事項の要領を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録の提示を命ずることができる。この場合において、当該電磁的記録については、その内容を表示したものを閲覧する方法により、提示を受けるものとする。
 （証拠書類の朗読方法の特例）第二十八条 秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第三百五条第一項若しくは第二項の規定による証拠書類の朗読又は同法第三百七条の二第一項若しくは第二項の規定による電磁的記録の内容の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
 （公判前整理手続等における決定）第二十九条 次に掲げる事項は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。