改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 暗号資産が金融商品取引法の規制対象に組み込まれ、暗号資産の売買・媒介・管理などが金融商品取引業として規制されることになった。
- 暗号資産を巡る投資者保護の必要性の高まりを受け、資金決済法による規制に加え金融商品取引法の枠組みで取引を規律する必要があると考えられる。
- 暗号資産取引業者は金融商品取引業者として登録・行為規制の対象となり、特定暗号資産の募集・売出しには開示規制が及ぶと考えられるため、社内体制と開示対応の見直しが必要となる。
+1466 / -511 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 資金決済法上の暗号資産交換業・暗号資産関連の仲介業の規制体系が、金融商品取引法へ移管・再編される方向の改正である。本文の抜粋では、暗号資産の定義・暗号資産交換業の章立てが削除され、電子決済手段サービス仲介業の登録制度に置き換えられている。
- 令和八年の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正法により、暗号資産関連の規制を金融商品取引法に統合し、利用者保護と規制の整合性を図る趣旨と考えられる。
- 暗号資産交換業者の登録は廃止され、電子決済手段サービス仲介業者の登録として再定義された。登録簿記載事項・取消事由・廃業命令の参照先も金融商品取引法へ組み替えられているため、既存業者は施行日までに登録区分と業務範囲を確認する必要があると考えられる。
+236 / -315 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人情報の不正取得や提供・盗用に対する罰則が引き上げられ、取得段階の刑事罰が新設された。
- 改正法の趣旨は入力からは確認できないが、罰則強化と不正取得の規制補充を図るものと考えられる。
- 事業者は2027年1月17日の施行に向けて、不正取得の防止体制と措置命令への対応手順を見直す必要がある。
+20 / -16 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人情報保護法の一部が改正され、連絡可能個人関連情報の新設、特定生体個人情報の規律、統計作成等の特例、第三者提供時の確認義務の見直しなどが定められた。
- 令和八年の改正法により、個人情報の利活用と本人の権利利益保護の両立を図る必要性が背景にあると考えられる。統計作成や学術研究の円滑化と、不適正利用や不正取得の防止を同時に進める趣旨と読み取れる。
- 事業者は個人関連情報の提供先や利用目的を見直し、第三者提供の確認記録の作成範囲、要配慮個人情報の取得要件、特定生体個人情報の利用目的通知などに対応する体制整備が必要になると考えられる。施行日は公布から二年を超えない範囲で政令により定められるため、施行日は政令の公布を待つ必要がある。
+285 / -86 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人情報保護法の条文番号の繰り下げに伴う参照先の修正に加え、特定個人情報の取扱いに関する例外規定、十六歳未満の者の法定代理人同意、委員会の是正措置等の権限が改められた。
- 令和八年の個人情報の保護に関する法律等の一部改正により個人情報保護法の条文構成が変わったことと、個人情報保護委員会の監督実効性を高める必要があるとされたことによると考えられる。
- 事業者は十六歳未満の本人の特定個人情報の取扱いで法定代理人の同意や通知先の確認が必要となり、命令違反時の取扱関係役務提供者への停止要請など是正の仕組みが強化されると考えられる。施行日は政令で定める日で、公布から二年以内とされる。
+58 / -23 行
改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）
- 経済安全保障の制度を拡充し、官民協議会、調査研究、特定海外事業の促進を新設したほか、特定重要物資や特定社会基盤事業の対象範囲を広げた。
- 国際情勢の複雑化を背景に、外部依存による供給途絶や基盤機能停止のリスクを未然に防ぐ必要性が高まったためと考えられる。
- 供給確保計画の対象に物資の供給に不可欠な役務が加わり、導入等計画書の記載事項や事前届出の例外が見直されるため、対象事業者は該当性と社内体制を点検する必要がある。
+127 / -39 行
改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）
- 預貯金通帳、為替取引カード、ID・パスワード等の口座・アカウント情報の売買や譲渡、他人名義での口座等の利用を罰則で抑止する内容が追加された。
- 特殊詐欺等の犯罪収益の移転に口座が利用される事態が続いていることが背景にあると考えられる。改正条文から読み取れる範囲での推測である。
- 不正な口座等の譲受・提供・勧誘に新たな罰則が設けられ、従来の罰則より重い法定刑が科される。業として行う場合はさらに重い法定刑となる。事業者には、不正利用防止の体制や利用者への注意喚起の見直しが求められると考えられる。
+48 / -33 行
改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）
- 警察官が犯罪利用防止措置用口座等を開設し、預貯金口座等の犯罪利用を防止する措置と、被害者への特定被害回復給付金の支給手続が新設された。
- 特殊詐欺等で詐取金が預貯金口座等に移転される被害が続いていることに対し、口座の不正利用を防ぎ、被害回復を図る必要があると考えられる。
- 特定事業者は警察官からの口座等開設要請や協力要請に対応する体制が必要になると考えられ、取引記録・口座管理の運用見直しが実務上の要点となる。
+176 / -24 行
消費税法 昭和六十三年法律第百八号
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 消費税法に、デジタルプラットフォームを介した資産の譲渡等を担うプラットフォーム事業者の指定に関する規定を新設する改正であり、本改正は所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により行われる。
- プラットフォーム事業者を介する取引の消費税の適正な把握を図る目的と考えられ、令和八年法律第十二号の附則により、新消費税法の施行前から指定や届出の手続を先行して行う経過措置が設けられている。
- 令和九年六月三十日までに所定事項を記載した届出書を国税庁長官に提出する必要があり、対象となる事業者は指定通知や公表を受けた際に変更届出を行う義務がある点に留意が必要と考えられる。
+5 / -0 行
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 特定暗号資産の譲渡による所得を他の所得と区分し、一律15%の分離課税とする特例（新設）と、暗号資産取引業者に対する報告書提出義務が新設される。
- 暗号資産の譲渡益課税の見直しと投資家保護・執行面の整備を目的とした令和8年改正法に基づく措置と考えられる。
- 取引業者は居住者ごとの報告書作成・税務署への提出体制、投資家は譲渡損失の3年繰越と確定申告の手続が必要となる見込みである。
+79 / -47 行
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 少額投資非課税制度（NISA）の非課税口座・未成年者口座の運用ルールと、青色申告特別控除の適用要件が見直された。
- 令和八年法律第十二号による所得税法等の改正に合わせ、非課税口座の契約不履行等への対応、未成年者向けの新たな勘定設定、帳簿保存要件の整理が行われたと考えられる。
- 2027年1月1日施行後、青色申告特別控除は前々年の総収入金額が千万円を超える者に要件が設けられ、電子帳簿要件を満たす場合の控除額は65万円から75万円へ拡大される。金融機関は特定累積投資勘定や未成年者特定累積投資勘定の運用・システム対応が必要になると考えられる。
+170 / -109 行
改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）
- 電子決済手段や暗号資産の売買・交換を仲介する新たな業態「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が法律上の登録制の対象として新設され、資金移動業の履行保証に関する選択肢も拡充された。
- 仲介業者が利用者資産を直接保有しない場合でも利用者保護の空白が生じうるとの問題意識があり、仲介業者を登録制で規律する必要があったと考えられる。
- 既存の電子決済手段等取引業者・暗号資産交換業者は仲介業務の有無に応じて登録や届出の見直しが必要になり、資金移動業者は履行保証人債務引受・保証・弁済信託の各契約を選べるようになった。
+275 / -92 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 電気通信事業法が一部改正され、基礎的電気通信役務の提供義務・台帳公表・業務区域縮小時の事前周知と届出、料金の地域差の原則禁止、特定関係事業者との関係規制などが新設・強化された。
- 通信インフラの維持とサービスの地域間格差の解消、利用者保護、事業者間の公正競争の確保を図るため、令和七年法律第四十六号により改正されたと考えられる。
- 事業者は登録・届出事項に基礎的電気通信役務の業務区域や連絡先を追加記載する必要があり、地域別料金や休止・縮小の際は一年以上前の周知・総務大臣への届出が求められる。施行日は2026-05-27である。
+264 / -123 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 固定電話等の基礎的電気通信役務について、経営上の理由で提供を拒める場合の枠組みを見直し、最終保障電気通信事業者が提供義務を負う制度（最終保障制度）を新設・再編する。
- 人口減少や技術変化により、採算面から基礎的電気通信役務の提供が困難になる地域が生じると見込まれるため、利用者が必要な通信を確保できるよう制度を整備する改正と考えられる。
- 最終保障電気通信事業者は要請時に区域内事業者への役務提供確認を行い、提供者がいなければ提供を開始する義務を負う。区域内事業者は回答義務を負い、届出契約約款の記載事項も拡充される。施行は公布後二年以内の政令日で、施行日は2027-05-27とされる。
+152 / -72 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 金融商品取引法の犯則調査において、電磁的記録（デジタルデータ）を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設された。
- デジタル化の進展により電磁的記録の保全・提出が差押えの手続だけでは対応しきれず、記録命令付差押えに替えて提供命令方式へ再整備されたと考えられる。
- 従来の記録命令付差押えは提供命令に再編され、命令違反や秘密保持命令の制度、通信履歴の保全要請の拡充、許可状の電磁的発付などが整備された。実務では、要請を受けた事業者はデータ提供・保全の社内手続を見直す必要があると考えられる。
+89 / -36 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 金融商品取引法の一部が改正され、特定投資家向け有価証券の名称変更（「特定投資家等向け有価証券」）、罰則・手続規定の整備、電子化関連の規定変更などが行われた。
- 令和八年法律第六十四号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正であり、関連法（刑事訴訟法等、民事関係手続等における情報通信技術の活用に関する法律、所得税法等）の施行スケジュールと連動して段階的に施行される。
- 公布日の2026年7月23日に施行される規定と、2027年4月1日、2027年10月1日など段階施行される規定がある。施行の時期ごとに社内規程や金融機関内の表記・届出手続を確認する必要があると考えられる。
+11 / -0 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 資金決済法を含む複数法の附則で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が行われた。
- 金融商品取引法等の改正と合わせ、特定投資家等の範囲や制度の整合を図る趣旨と考えられる。
- 契約書・約款・社内規程の表記見直しが必要となり、施行日は政令で定まるため施行日の確定後に対応計画を立てる必要がある。
+9 / -0 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 犯罪収益移転防止法上の「暗号資産交換業者」が「暗号資産取引業者」に置き換えられ、暗号資産の定義も金融商品取引法第2条第49項に準拠する形に改められた。
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）により、暗号資産関連の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管されたことに伴う改正と考えられる。
- 暗号資産取引業者の外国所在業者との契約時確認、移転通知義務、なりすまし用情報の犯罪規定などの対象は名称変更のうえ維持される。施行日は本法の一部改正法の施行日との関係で後ろ倒しとなる場合があるため、実務では施行日の確認が必要である。
+13 / -12 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 犯罪収益移転防止法に、電磁的記録提供命令に違反した者への罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設され、違反者の法人に対する両罰規定も拡充された。
- 令和八年法律第六十四号（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正）により、金融商品取引法の電磁的記録提供命令を本法でも準用するため、その実効性を確保する必要が生じたと考えられる。
- 2027年10月1日施行。事業者は電磁的記録提供命令への対応手続を整備し、命令に正当な理由なく応じない場合の罰則リスクを踏まえる必要があると考えられる。附則では、命令の執行に際して犯則事件と関係のない個人情報の取得を避けるよう留意する規定も設けられた。
+3 / -1 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人情報保護法の附則に定める施行期日と、同法の施行後の検討規定（第十条）の文言が改められた。
- 令和八年の改正法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に合わせ、附則の経過措置と施行期日の規定を整備する必要があったと考えられる。
- 施行期日は公布日起算で政令により二年以内の範囲で定める日となり、一部規定は公布日や別法の公布日等から施行される。検討規定は「三年ごと」から「三年を目途として」に改められ、見直し時期が柔軟化された。
+7 / -1 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 本改正は、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の一部を改正するもので、主な変更は附則の規定にとどまる。
- 改正の背景は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正（令和八年法律第五十六号）に伴い、番号法の関連規定（第四十九条、第五十一条第一項など）や附則の整備を行うことにあると考えられる。
- 実務上は、附則第十条の検討規定が「三年ごと」から「三年を目途として」に改められたほか、施行期日は公布日（2026-07-17）と記録されており、罰則に関する経過措置は政令委任となったため、施行直前・直後の運用や政令の公布状況を確認する必要がある。
+7 / -1 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人番号を取り扱う者による特定個人情報の提供や個人番号の不正取得に関する罰則規定が見直され、適用範囲が拡張された。
- 個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人番号を含む情報の不正利用に対する抑止力を高める必要があるためと考えられる。
- 従業員や取引先の番号を扱う事業者は、特定個人情報の提供・盗用・不正取得の防止体制（アクセス管理、委託先監督、ログ管理等）を見直す必要があると考えられる。
+2 / -2 行
改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）
- 経済施策を通じた安全保障確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部が改正され、調査研究基本指針や特定海外事業促進基本指針に関する準備行為の規定、施行期日の細目、検討規定が追加された。
- 改正法（令和八年法律第三十八号）は、経済活動に伴う国家及び国民の安全を損なう事態への対応を強化する必要があるため制定されたと考えられる。
- 施行は段階的で、公布日から一年以内の政令日や六か月以内の政令日など複数の日が定められており、実務上は政令・施行日の公表を確認する必要があると考えられる。
+12 / -0 行
改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）
- 特定社会基盤事業者の特定重要設備導入等に関する経過措置（指定後6か月間の適用除外等）の対象範囲が、『行為』単位で明確化された。
- 特定重要技術の研究開発促進のため、研究開発大臣による協議会組織や指定基金の対象拡大を整備し、研究開発成果の活用体制を強化する必要があると考えられる。
- 経過措置の適用は導入・委託という行為の時点で判断されることになるため、指定日や主務省令改正日から6か月の期間内に行う導入・委託の扱いを事前に確認し、届出要否を見直すことが実務上の要点と考えられる。
+6 / -6 行
改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）
- 特定社会基盤事業の対象に「医療に係る事業」が新たに追加され、従来の「金融」は十五号へ、「割賦販売法上の包括信用購入あっせん」は十六号へと号番号が繰り下がった。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の対象事業の見直しを行う改正法（令和八年法律第三十八号）により、医療分野の重要インフラとしての位置付けが明確化されたものと考えられる。
- 病院を運営する医療機関や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務を担う事業者は、今後、特定社会基盤事業者としての指定の対象となり得るため、政令・主務省令の内容を確認し、届出や審査に備える体制整備が必要になると考えられる。
+5 / -2 行
改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十号）
- 対内直接投資等および特定取得について、財務大臣及び事業所管大臣が内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求める義務が新設され、外国執行当局への情報提供は第六十九条の五へ移動した。
- 国の安全等に係る審査の確認プロセスを明確化し、関係行政機関との連携を制度上で担保する趣旨と考えられる。
- 罰則条文が第六十九条の六から第六十九条の八へ繰り下がり、法人両罰規定の参照先も更新されたため、社内の規程や研修資料の条文番号参照を見直す必要があると考えられる。
+15 / -8 行
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 番号法の一部が改正され、令和8年4月1日から施行される。新旧対照の抜粋では、個人番号の利用範囲や情報連携に関する規定が改められたと読み取れる。
- 改正元の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）による税制・社会保障関連の制度改正に伴い、番号法の関係規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
- 事業者にとっては既存の番号取扱い手続が直ちに大きく変わるとは限らないが、利用事務の範囲や提供先の変更を確認し、社内規程と安全管理措置を見直す必要があると考えられる。
+964 / -0 行
国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 国税徴収法第159条第1項に定める差押え手続のうち、「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める規定が設けられた。
- 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正する令和七年法律第三十九号と歩調を合わせ、電磁的記録に関する強制的な取得手続の文言を整理したものと考えられる。
- 施行は原則として令和八年四月一日だが、第6条の一部は令和九年四月一日、第159条第1項の文言改正部分は令和九年十月一日または刑事訴訟法等改正法の施行日とされ、実務上の適用時期は段階的となる。
+13 / -0 行
国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 国税徴収法の差押えに関し、電子情報処理組織を用いて移転する特定電子移転財産権を対象とする差押えの手続と効力発生時期、及び換価後の権利移転手続が新設された。
- 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）に伴い、権利がデジタルに移転する財産が増えたことから、既存の登記・書面送達中心の差押え手続では対応できないため改正されたと考えられる。
- 特定電子移転財産権は徴収職員の管理への移管又は権利者に対する命令により差押えられ、命令違反には罰則が設けられた。実務では差押え対象の判定と管理移転の運用整備が要点となると考えられる。
+26 / -18 行
国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 国税に関する犯則事件の調査において、電磁的記録を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設され、電磁的記録の提供を命じられる者に対する罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設される。
- 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、デジタル化された証拠の収集手段を整備する必要が背景にあると考えられる。従来の記録命令付差押えに加え、提供命令を通じて事業者のシステムから直接電磁的記録を取得する仕組みが設けられたことによる。
- 提供命令は裁判官の許可状に基づき、提供方法（記録媒体の提出又は電気通信回線を通じた移転）を指定して行われる。提供命令の対象者は、期間を定めた秘密保持命令を受けることがあり、対象となった事業者は社内の手続やログ保全の体制を見直す必要があると考えられる。
+96 / -43 行
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 所得税法の暗号資産に関する規定（第四十八条の二）や、株式等・償還金等の告知義務（第二百二十四条の三）、譲渡性預金の告知（第二百二十四条の二）などの条文が改正された。
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産や金融商品の定義・参照先を整理する必要が生じたためと考えられる。
- 暗号資産の定義参照が整理され、施行は金融商品取引法等改正法の施行日に合わせられる。実務上は暗号資産の評価・譲渡原価計算の運用と支払者の確認手続を見直す必要があると考えられる。
+6 / -4 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- 地方税の犯則調査において、差押えに加えて『電磁的記録提供命令』が新設され、電磁的記録を直接提出・提供させる手続が整備される。
- 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令制度との整合を図り、デジタル化した証拠の収集を実効化するための改正と考えられる。
- 記録命令付差押えは電磁的記録提供命令に再構成され、命令違反への罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）や両罰規定、秘密保持命令、通信履歴の保全要請期間延長などが追加される。
+100 / -45 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 年金制度の機能強化を定めた令和7年法律第74号の施行期日等を規定する附則が、番号法に追加された。
- 社会経済の変化を踏まえ、国民年金法や厚生年金保険法等の改正を段階的に施行する必要があるため、施行時期を条文ごとに分けたと考えられる。
- 原則は令和8年4月1日施行で、一部は公布日施行、一部は公布から5年を超えない範囲で政令が定める日から施行されるため、事業者は条項ごとの施行日を確認する必要がある。
+6 / -0 行
改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）
- 資金決済に関する法律に附則が追加され、施行期日と施行に関する経過措置の政令委任が定められた
- 改正法の施行準備と移行期間の取扱いを明確にするための規定整備と考えられる
- 本体規定は政令で定める日から施行されるため、政令の公布日と経過措置の内容を確認し、対応時期を見極める必要がある
+3 / -0 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 電気通信番号の使用計画の認定に関する欠格事由の範囲が拡大され、詐欺罪等による刑罰歴、認定取消し歴、役員の欠格事由などが整理・追加された。
- 電気通信番号の不正使用や詐欺的な利用への対策を強化する必要性が背景にあると考えられる。改正法は令和七年法律第四十六号として公布されている。
- 認定申請時に非該当の誓約書の提出が必要となり、認定の取消し・失効事由も追加された。施行日は公布日の2025-05-28とされているが、附則の政令委任部分は別途施行日が定められる可能性がある。
+20 / -7 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 電気通信事業法に、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の規定（第百六十七条の三）が新設され、総務大臣が毎年、競争状況と公正競争促進措置の実施状況を調査・評価する仕組みが設けられた。
- 電気通信技術の発達や役務需給の変化に対応し、電気通信事業の公正な競争を継続的に確保するため、改正法（令和七年法律第四十六号）で評価・検証の制度化と透明性確保が図られたと考えられる。
- 調査・評価の方針は公表が義務付けられ、結果も公表されるため、事業者は競争状況の評価や法令運用の見直しを注視する必要がある。直接の新たな義務は限定的と考えられるが、公正競争に関する情報公開や対応方針の整理が実務上の要点となる。
+11 / -3 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- サイバーセキュリティ基本法の一部が改正され、情報システム等の供給者に利用者の安全確保を支援する努力義務や、重要社会基盤事業者等に関する基準作成・調査の枠組みが新たに加えられた。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要があったためである。
- 供給者は設計・開発段階から利用者の安全確保に配慮し、維持管理情報を継続提供することが努力義務となった。本部の所掌事務は重要社会基盤事業者等の基準作成や監視・分析へと広がり、本部長は内閣総理大臣、事務は内閣サイバー官が掌理する体制となった。
+26 / -22 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- サイバーセキュリティ基本法が一部改正され、重要な設備に係る電子計算機の被害防止のための情報の整理及び分析が国の施策として明記された。
- 本改正は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備するために行われたものと考えられる。
- 協議会の規定（旧第十七条）が削除され、条文番号が繰り下げられたほか、サイバーセキュリティ協議会の秘密保持義務は経過措置で存続する。戦略本部の所掌事務や罰則規定も条文番号と内容が調整されており、関係者は条文参照先の更新が必要になると考えられる。
+24 / -36 行
刑法 明治四十年法律第四十五号
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 刑法に電子計算機損壊等公務執行妨害罪（第95条の2）を新設し、公文書偽造や私文書偽造などの文書偽造罪の客体に電磁的記録を加えた。
- 情報通信技術の進展に対応するため、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）により、電磁的記録による公務の妨害や文書偽造を処罰対象に明確に含める必要が生じたと考えられる。
- 電磁的記録の不正な作出・改ざんが従来の文書偽造罪の対象外となる懸念が解消され、電子文書・電子署名・電子的な公的記録を扱う組織では、不正行為の刑事リスクを前提としたアクセス管理や改ざん防止体制の見直しが実務上の要点となると考えられる。
+24 / -17 行
改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十八号）
- 別表第一（個人番号を利用できる事務）に、免許・登録・認定・資格証の交付など多数の事務が追加される
- 改正法令は住民基本台帳法などの改正とあわせて、行政事務での番号利用範囲を拡大する立法目的をもつと考えられる
- 各行政機関のシステムで新たに番号を紐付ける事務が増えるため、情報連携や本人確認の運用見直しが必要になる可能性がある
+60 / -20 行
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 不正競争防止法の営業秘密侵害事件に関する刑事手続において、電磁的記録の提供命令や没収された債権等の移転命令違反への罰則などが整備された。
- 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正した法律（令和七年法律第三十九号）が制定され、それに伴い不正競争防止法の関連規定が改正された。
- 営業秘密の公開法廷での開示を避けつつ被告人の供述を得られる手続や、電磁的記録を対象とする証拠収集・没収の手続が明確化されたため、事業者は営業秘密事件での訴訟対応や電子データの取扱いを見直す必要があると考えられる。
+6 / -2 行
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 不正競争防止法の営業秘密侵害に関する刑事手続において、秘匿決定がなされた事件の起訴状朗読、尋問制限、公判期日外の尋問・被告人供述の手続、証拠書類の朗読方法が見直された。
- 刑事訴訟法の改正（令和七年法律第三十九号）により、電子計算機を用いた起訴状の表示や電磁的記録の提示など、情報通信技術を前提とした手続が導入されたため、これに整合させる必要が生じたと考えられる。
- 営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしない方法を、電子的な手続にも及ぶ形で明確化した。施行は政令で定める日（令和九年三月三十一日までの間）とされ、実務上の対応時期は今後の政令で確定する。
+8 / -4 行
改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）
- 情報処理の促進に関する法律が一部改正され、情報処理安全確保支援士制度の条文構成の再編に加え、独立行政法人情報処理推進機構（機構）の業務範囲に新たな出資・債務保証・利子補給等の枠組みが追加された。
- 改正の背景として、戦略的な情報システム利用とデータ活用を進める政策目的が挙げられており、その実現のため機構の業務拡充と資金支援の仕組みが整備されたと考えられる。
- 条文番号が大きく繰り下がったため参照先の更新が必要となり、支援士の登録取消し・名称使用制限などの規律は内容を維持したまま条番号が変わった。機構の業務には高性能設備の導入資金や選定事業者向け資金支援が加わり、出資等業務には経済産業大臣の認可基準と財務大臣協議が課される。
+205 / -121 行
改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）
- 登録免許税法の原則より低い税率（千分の3.5）を、情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者が選定実施計画に係る資本金増加登記を受ける場合に適用する特例が新設された
- 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）に伴う措置であり、情報処理の促進に係る計画的な投資を後押しする趣旨と推測される
- 施行日から令和九年三月三十一日までの登記に限り、合併・分割による増加を除く資本金増加登記の税負担が軽減されるため、対象となる増資登記の時期と提出書類の要件確認が実務上の要点となる
+3 / -0 行
電波法 昭和二十五年法律第百三十一号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 周波数割当計画の変更に伴う給付金制度（特定周波数変更対策業務・特定周波数終了対策業務）の対象と義務が拡充された。
- 周波数の再編と災害時の通信確保を両立させるため、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）で制度が見直された。
- 給付金交付を受けた免許人は周波数変更申請に加え無線局の廃止も義務となり、包括免許人の電波利用料は給付費用の加算対象となったと考えられる。
+31 / -8 行
電波法 昭和二十五年法律第百三十一号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 電波法の免許制度、認定制度、登録制度について、免許・認定・登録の記録を紙の免許状から電磁的記録（免許記録）へ置き換える改正が行われた。加えて、特定基地局の開設計画の認定の対象に陸上等（地表から50キロメートル以下の空域）が追加され、高周波数帯を対象とする価額競争による特定高周波数無線局の制度も新設された。
- 令和七年法律第二十七号による電波法及び放送法の一部改正は、無線局行政の電子化と、周波数の有効利用を促す新たな割当て手法（価額競争）の導入を目的とするものと考えられる。条文の書換えが多いため、旧条番号への参照を含む既存の社内規程や手続書類の見直しも必要になると考えられる。
- 免許状の交付や訂正、登録証の掲示・返納が、電磁的記録の作成・通知・閲覧・証明書交付請求といった手続に置き換えられる。免許人は免許記録に変更が生じた場合に総務大臣へ届け出る義務を負い、登録検査等事業者は変更届出の対象事項が整理される。施行日は2025年10月1日で、施行日以降の手続が新制度に従う。
+349 / -299 行
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 国の機関や独立行政法人、相当数の無線局を開設する者の無線局に関する各種手続について、電子情報処理組織（電子申請）による実施が総務省令により義務付けられた。
- 行政手続のデジタル化を推進する方針のもと、免許申請や届出などの手続をオンライン化し、事務の効率化を図る改正と考えられる。
- 対象者は第百二条の十九に列挙された三十六種類の手続を電子的に行う必要があり、書面による提出は原則として認められなくなる。施行前に行われた手続は従前の例による。
+43 / -3 行
放送法 昭和二十五年法律第百三十二号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 放送法上の認定・免許に関する公的記録が、紙の免許状・認定証から電磁的記録（認定記録・免許記録）へ置き換えられた。
- 電波法の免許手続や放送の電子化に合わせ、公的記録の管理方法を電磁的方式に統一する必要があると考えられる。
- 認定事項の変更・失効は総務大臣が認定記録を更新して通知する方式となり、事業者は認定証の返納・訂正手続が不要になる一方、認定記録の閲覧や証明書交付請求で内容を確認する運用へ移行すると考えられる。
+23 / -21 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 没収された債権の債務者への通知に用いる裁判書の抄本について、裁判書が電磁的記録である場合の作成方法と電磁的記録による通知の取扱いが改正される。
- 刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）によるIT化の進展に対応する整備であると考えられる。
- 電磁的記録による通知は受領者が異議を述べない限り可能となるため、通知の受領方法に関する社内ルールの整備が実務上の要点になると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行に伴い、本法の附則に施行期日と罰則経過措置が追加されたものである。
- 改正の目的は、改正法の施行に合わせて本法の附則を整備し、施行日と罰則適用の時点的な扱いを明確にすることと考えられる。
- 本法の実体規定は今回変更されていないため、事業者の直接の義務は増えないと考えられる。実務上は施行日（2026-08-12）と、改正法側の規定の確認が要点となる。
+5 / -0 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義に関わる条文のうち、資金決済法の条項番号の参照が改められた。
- 金融商品取引法等の一部改正に伴い、資金決済法の条文番号がずれたため、参照先を整合させる必要が生じたと考えられる。
- 実質的な対象範囲の変更は見当たらず、条番号の読み替えが中心と考えられるため、事業者は条番号の参照のみ確認すればよいと考えられる。
+2 / -1 行
法人税法 昭和四十年法律第三十四号
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 法人税法第61条の暗号資産の定義参照先が、資金決済に関する法律第2条第14項から金融商品取引法第2条第49項へ変更された。
- 令和8年法律第64号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産の定義規定が金融商品取引法へ移管された結果、法人税法側の参照条文を整理する必要が生じたと考えられる。
- 課税対象の範囲や計算方法は変わらず、法人は引用条文の差し替えに伴う用語上の整理のみを確認すればよいと考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 防災庁設置法の施行に伴い、個人情報保護法に附則（施行期日と経過措置の委任規定）が追加された。
- 防災庁の新設に合わせて関係法律を整備する改正であり、本法の実体規定を変更するものではないと考えられる。
- 本則の施行日は防災庁設置法の施行日に連動するため、事業者の義務は変わらないが、施行日と政令の内容を確認する必要がある。
+4 / -0 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 個人情報保護法の「行政機関」の定義に防災庁が追加され、関連する政令委任の条文番号が繰り下がった。
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により、防災庁の新設に合わせて他法の条文を整理する必要が生じたと考えられる。
- 民間事業者への直接の義務変更はなく、行政機関が保有する個人情報の取扱い主体の範囲が明確化された。実務上は行政機関・独立行政法人等の内部規程や政令の対応が主な確認点と考えられる。
+14 / -7 行
改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）
- 個人情報保護法の附則に施行期日の規定が追加され、当該法律の一部改正に関する施行日の定めが明文化された。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する法令の改正が行われたと考えられる。国立大学法人等の個人情報保護法上の扱いの整理が背景と推測される。
- 個人情報取扱事業者の義務内容に実質的な変更は見当たらない。本文の追加は附則と法人名の列挙に限られ、実務上の対応は不要と考えられるが、施行日は政令委任のため今後の政令公布を確認する必要がある。
+3 / -0 行
改正法: 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十七号）
- 情報処理の促進に関する法律の一部が改正され、情報処理推進機構（機構）の役員構成と業務範囲が見直される。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正に伴い、機構が同法に基づく協力や業務を行う根拠を整備する改正と考えられる。
- 事業者への直接の義務変更は示されていないため、実務上は機構の体制変更や関連業務の動きを把握する程度の影響と考えられる。
+4 / -2 行
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 個人情報の保護に関する法律に対し、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）により、附則の施行期日条項と政令委任条項が新たに加えられた。
- 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行に合わせて、関係法律の経過措置や施行期日を整える必要があったと考えられる。
- 本法の実体規定（個人情報の取扱いに関する義務等）は変更されておらず、民法等改正法の施行日から施行し、必要な経過措置は政令で定める。実務上の対応は原則として不要と考えられる。
+4 / -0 行
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 個人情報保護法において、開示等の請求ができる代理人の対象となる「成年被後見人」の表現が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換えられた。
- 民法等の一部改正により成年後見制度の見直しが行われ、制度の用語と対象者の範囲が整理されたため、それに合わせて本法の文言を調整したものと考えられる。
- 実務上は代理人による開示等請求の対象範囲が変わる点を確認すればよく、本人確認や請求手続そのものの大きな変更は見当たらないと考えられる。施行日は民法等改正法の施行日に連動し、経過措置も設けられている。
+4 / -2 行
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- マイナンバー法の別表第一に定める番号利用事務のうち、厚生労働大臣による登録事務の対象に登録助産師が加えられた。
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により、助産師の登録制度や出産育児交付金の制度見直しが行われ、番号利用の対象条文がそれに合わせて整理されたと考えられる。
- 法律の施行は公布から二年を超えない範囲で政令が定める日とされ、個別の規定は令和九年四月一日などから段階的に施行される。実務上は別表の番号利用事務の範囲を確認し、必要に応じて主務省令の対応を注視することが要点である。
+5 / -1 行
改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和八年法律第二十七号）
- 電波法第三十六条相当の伝搬障害防止区域に関する図面の縦覧方法が変更された。
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を進める関係法律の整備の一環として、地方公共団体の事務所での図面備付けを求める規定が見直されたと考えられる。
- 総務省及び地方公共団体の事務所での備付けが不要となり、一般の縦覧に供する方法に一本化された。図面の閲覧先を案内する実務資料は更新が必要と考えられる。
+4 / -1 行
国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 国税徴収法第159条（保全差押え）の対象となる刑事手続のうち、刑事訴訟法に基づく押収の範囲に電磁的記録提供命令が明記された。
- 改正法は所得税法等の一部改正であり、電子データの押収・提供に関する刑事手続の整備と歩調を合わせた改正と考えられる。
- 保全差押えの発動要件に電磁的記録提供命令が加わり、電子データの提供を命じられた場合も税務署長の保全差押えの対象となり得る点を実務上確認する必要がある。
+1 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- 地方税法の通知特例規定（第七百四十七条の四・第七百四十七条の五）を改正し、行政機関相互間の通知の対象に国税関係通知を加え、機構を経由した電子的方法の適用範囲を拡大する。
- 行政機関相互の通知手続を地方税と国税の間で一体的に電子化し、行政手続の効率化とデジタル化を進める政策的背景があると考えられる。
- 実務上は、対象となる行政機関間通知について従来の書面等による方法に加え、地方税関係手続用電子情報処理組織と機構を経由する方法が使えるようになり、到達時点の扱いも電子計算機への記録時とみなされる点に留意が必要である。
+6 / -6 行
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- 地方税法第16条の4（保全差押え）の対象となる刑事手続に、電磁的記録提供命令を明記する改正が行われた。
- 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令（同法第102条の2）に対応し、地方税の保全差押えの根拠を刑事手続の電子化に合わせて整備したものと考えられる。
- 保全差押えの前提となる刑事手続の範囲が電磁的記録に関する命令まで広がるため、デジタル資料を対象とした調査・保全が行われる場面が増えると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- マイナンバーを利用できる事務を定めた別表が改正され、医療・年金・給付関連の事務の根拠規定が追加・修正された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、医療保険や公費負担制度の実施主体が機構へ再編されることや、新たな給付事務が創設されることに対応するための改正と考えられる。
- 利用事務の範囲が拡張・名称変更されたが、法本体の義務は変わらず、実際の施行は令和九年四月一日以降で政令により一部は未定である。実務ではシステム上の事務登録の見直し準備が必要と考えられる。
+10 / -2 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 番号法別表の情報連携対象事務のうち、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務を行う主体の名称が変更された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、関係機関の組織再編・名称変更が行われたことによる用語の整理と考えられる。
- 実務上の事務内容や対象範囲に変更はなく、情報連携の手続や届出様式、システム上の機関コードの更新要否を確認する程度の対応で足りると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 番号法別表第二のうち、石炭鉱業年金基金法による年金給付・一時金の支給事務（七十六の項）が削除され、番号を利用できる事務から外れる。
- 石炭鉱業年金基金の解散に伴う年金制度の整理を目的とする、令和七年法律第七十四号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）による附則整理と考えられる。
- 番号法別表第二の該当項目の削除に伴い、当該事務で番号を利用していた行政機関等は事務の見直しが必要となると考えられる。事業者への直接の義務は生じないと考えられる。
+4 / -1 行
改正法: 日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
- 日本学術会議法の施行に伴い、個人情報保護法の関係規定の一覧に日本学術会議が追加された。
- 日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の制定に合わせた関係法令の整理と考えられる。
- 実務上の義務内容は変わらず、日本学術会議が対象機関として明記される点が要点である。施行は令和八年十月一日とされる。
+3 / -0 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- マイナンバー法第十八条の二（カード代替電磁的記録の発行）が引用する電気通信事業法の条文番号が改められた。
- 電気通信事業法等の一部改正法（令和七年法律第四十六号）に伴い、同法の条文構成が変わったため、参照先を合わせる整理と考えられる。
- 移動端末設備の定義の参照先が第十二条の二第四項第二号ロから第三号ロに変わったが、要件そのものの変更は条文から確認できないため、実務への影響は限定的と考えられる。
+3 / -1 行
電波法 昭和二十五年法律第百三十一号
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 電波法の附則にある経過措置規定の整理と、電波利用料の特例（第百三条の二第四項の読替え）の条文構成が変更された。
- 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正（令和七年法律第四十六号）に伴う附則の整理であり、旧来の経過規定の削除と検討規定の見直しが行われたと考えられる。
- 附則の条番号が繰り下げられ、旧電報事業・旧技術者資格の経過規定は削除され、残る経過規定と電波利用料の特例が新しい条番号で再掲された。施行日は2026-05-27であり、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
+5 / -4 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- 本改正は、令和七年法律第四十二号（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）の施行に伴い、サイバーセキュリティ基本法の関係規定を整備するものである。
- 改正の背景は、重要電子計算機への不正行為対策を担う新たな体制を政府内に設けることにあると考えられる。入力された抜粋からは、内閣サイバー官の創設に伴う内閣府設置法等の関連改正が読み取れる。
- 事業者への直接の義務追加は抜粋からは確認できず、影響は主に政府内の所掌と連携体制にとどまると考えられる。実務上は、施行期日の政令や経過措置の詳細を確認する必要がある。
+5 / -0 行
刑法 明治四十年法律第四十五号
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 刑法の一部改正として、附則に施行期日や経過措置等の規定が新設された。本文の改正条文（新旧対照の差分は附則の追加のみ）は今回の抜粋に含まれていない。
- 改正法である「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和七年法律第三十九号）が、電子化・映像通話等の情報通信技術の進展に対応するため、関連法令を一括して整備したものと考えられる。
- 施行日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日を原則とし、一部規定は公布日や公布後二十日経過日などに施行される。実務上は施行日が段階的となるため、政令の公布状況の確認が必要と考えられる。
+7 / -0 行
改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十八号）
- 番号法に附則が新設され、施行期日の規定と経過措置の政令委任規定が追加された。
- 改正法（令和七年法律第三十八号）は番号法と住民基本台帳法を併せて改正するもので、附則は施行に伴う経過措置の枠組みを定める趣旨と考えられる。
- 本改正で事業者の義務や手続内容が直接変わる規定は確認されず、実務上は施行期日を定める政令の公布を待って影響範囲を確認する段階と考えられる。
+3 / -0 行
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律のうち、刑事訴訟法第三百十六条の二十七に基づく裁判所への提示に関する引用条文の項番号が改められた。
- 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）により刑事訴訟法の条文構成が改められたため、本法の参照先を合わせる必要が生じたと考えられる。
- 裁判所提示の例外規定が刑事訴訟法第三百十六条の二十七第四項を準用する形に整理された。実質的な保護水準の変更は条文上確認できず、施行は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、施行日は未確定である。
+3 / -1 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- 本改正は、情報処理の促進に関する法律に附則の施行期日条項と政令委任条項を新たに加える、関係法律の整備に係る改正である。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の制定に伴い、同法と連動して関係法律を整備する必要があったと考えられる。
- 情報処理の促進法の実体的な義務や手続は本改正で変更されておらず、事業者に新たな対応を直ちに求めるものではないと考えられる。実務上は、関連する重要電子計算機の不正行為防止法の施行状況を別途確認することが要点となる。
+5 / -0 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- 情報処理推進機構（機構）の業務規定のうち、サイバーセキュリティ基本法第31条第1項に基づく事務の範囲が拡大された。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためである。
- 機構が担う事務の根拠条文が第1号に加えて第2号にも広がったが、事業者への直接の義務は新設されておらず、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- 情報処理の促進に関する法律が一部改正され、情報処理推進機構（機構）の業務に新たな事務が追加される。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の制定に伴い、関係法律を整備する必要が生じたためと考えられる。
- 機構は同法第72条第1項・第2項に基づく事務を行うことになり、施行後は機構の所管事務範囲が広がると考えられる。事業者が直接負う義務は本改正では確認されていない。
+2 / -1 行
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 不正競争防止法第二十六条第二項の証拠書類に関する規定について、「記載した書面」を「記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」に、「証拠書類」を「証拠書類（電磁的記録を含む。）」に改める改正が行われた。
- 情報通信技術の進展等に対応するため、刑事訴訟法等の関係法律を一括して改正する令和七年法律第三十九号による改正であり、刑事手続のデジタル化への対応が背景にあると考えられる。
- 証拠としての書類に電磁的記録が含まれることが条文上明確化された。施行日は公布日の2025-05-23とされているが、同号附則の施行期日規定の対象範囲は本入力からは確定できず、実務上は個別の施行規定の確認が必要である。
+7 / -0 行
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 不正競争防止法第28条の秘匿決定がある場合の証拠書類朗読の特例に、電磁的記録の内容の朗読が追加された。
- 情報通信技術の進展等に対応するため刑事訴訟法等を改正した令和7年法律第39号により、刑事訴訟法第307条の2の電磁的記録朗読制度が整備され、本条もこれに合わせて改正されたと考えられる。
- 秘匿決定があれば、電磁的記録の朗読についても営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法で行う必要がある。条文の実質的な対象範囲が広がったが、事業者の新たな義務は限定的と考えられる。
+1 / -1 行
民事訴訟法 平成八年法律第百九号
改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）
- 民事訴訟法の一部が改正され、附則の施行期日規定などが新設された。今回の差分は附則の追加に限られ、民事訴訟法本文の条文内容の変更は確認できない。
- 改正元の令和七年法律第三十九号（情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正）において、刑事法分野と連動して電磁的記録の取扱い等を整備するためと考えられる。
- 施行期日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、施行日欄の2025-05-23は公布日であり実際の施行日ではないと考えられる。実務上は政令の公布状況と各改正規定の施行日を確認する必要がある。
+6 / -0 行
改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）
- マイナンバー法の別表に定める情報連携対象事務として、家畜人工授精師の免許に関する事務が新たに追加された。
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）により、関係法律の整備の一環として本条項が改正されたものと考えられる。
- 個人番号の利用範囲と情報連携の対象事務が拡大されるため、都道府県の関係部署では主務省令の確認と情報連携システムの対応要否の検討が必要になると考えられる。
+3 / -0 行
印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号
改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）
- 印紙税法別表第一の非課税文書を定める規定中で、情報処理推進機構の業務に関する文書の根拠条文番号が改められた。
- 情報処理の促進に関する法律の条文番号変更（第五十一条から第四十七条へ）に伴う形式的な整理改正と考えられる。
- 実質的な課税範囲の変更は見当たらず、事業者は印紙税の納付判断を変える必要はないと考えられる。
+3 / -1 行
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 番号法の附則に施行期日と経過措置に関する規定が追加され、船員法等の一部改正に伴う条文整理が行われた。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）の制定に伴い、ILOの漁船員条約の国内担保に係る改正を反映した形式的な附則の整備であると考えられる。
- 番号法の実体規定（個人番号の利用範囲等）に実質的な変更はなく、実務上の対応は原則として不要と考えられる。ただし、施行日は本文から判断できる範囲で2025年5月14日とされている。
+6 / -0 行
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- マイナンバー（個人番号）を利用できる事務の対象に、船員に関する資格証明の事務が追加・明確化された。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）により、船員条約の締約国資格証明書と船員法に基づく資格証明書が新たに規定され、番号法の別表の事務範囲を条約・改正後の資格制度に合わせる必要が生じた。
- 番号法別表の第26号の2に当たる事務の記載が、船員条約締約国資格証明書と船舶職員法第22条の3第1項の資格証明書を含む形に改められた。実務上は、既存の海技士免許等の事務の運用に大きな変更はないと考えられるが、詳細は主務省令の確認が必要である。
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改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）
- 情報処理の促進に関する法律が一部改正され、出資等業務に関する基準の認可に係る規定が見直された。施行前の準備行為を認める附則が追加された。
- 本改正は、特別会計に関する法律の改正と併せて行われたものと考えられる。ただし入力された新旧対照からは背景の詳細は確認できない。
- 実務上は、施行前から認可申請や認可が可能になる点が中心と考えられる。事業者の義務や手続が大きく変わる内容かは、本文全体での確認が必要である。
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改正法: 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）
- 番号法に附則が追加され、施行期日と経過措置の政令委任規定が定められた。
- 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、番号法側の経過措置を整備する必要があるためと考えられる。
- 本則の条文内容は変わらないが、主要規定の施行日は2025年10月1日と判定すべきであり、政令で定める経過措置の内容を確認する必要がある。
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改正法: 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）
- マイナンバー法の別表（情報連携で利用可能な事務の一覧）中の保育士登録関連の事務番号が再編され、地域限定保育士の登録事務が追加されるとともに、国家戦略特区の限定保育士関連の記載が改められた。
- 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）により、保育士制度に地域限定保育士の仕組みが設けられ、従来の国家戦略特区限定保育士の規定が経過措置として整理されたため、これに合わせた改正と考えられる。
- 認定地方公共団体の長が行う地域限定保育士の登録事務が番号利用事務として追加され、国家戦略特区限定保育士関連の事務は経過規定の範囲で存続する。施行は2025年10月1日で、対象事務の運用は主務省令の整備に依存すると考えられる。
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放送法 昭和二十五年法律第百三十二号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 今回の改正は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）による放送法の改正であり、施行日、準備行為、認定記録に関する経過措置が新設された。
- 放送法の基幹放送業務の認定について、認定記録を作成し閲覧可能な状態に置く制度が新たに設けられたことが背景にあると考えられる。
- 既存の基幹放送業務の認定を受けている者は、総務大臣からの通知を受けて認定記録の内容を確認する必要が生じる。新たな義務の具体的内容は総務省令に委ねられている。
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