国税徴収法

変更の概要

今回の改正は、国税徴収法の差押え規定に「特定電子移転財産権」という新たな区分を設けるものである。特定電子移転財産権とは、権利の移転について登記を要しないものであって、電子情報処理組織を用いて移転する財産権を指す（第七十二条）。

主な変更点は次のとおり。

• 第七十二条の二を新設し、特定電子移転財産権の差押えは、徴収職員の管理に移す方法により行い、困難な場合は権利者等に管理移転を命ずる方法によることとした。差押えの効力は管理移転又は命令の告知時に生ずる。
• 第七十三条の二（振替社債等）の見出しを含め、電話加入権等・振替社債等の差押えに関する条文の見出しと引用関係を整理した。
• 第七十九条以下の差押え解除において、不動産の売却後に滞納者からの申出がある場合の解除要件（第七十九条第二項第四号相当）を追加し、特定電子移転財産権の解除時の引渡し先を滞納者の管理への移転とした。
• 第百二十二条の二を新設し、換価した特定電子移転財産権は買受代金納付時に買受人の管理に移すこととした。
• 第百八十七条の二を新設し、管理移転命令に正当な理由なく違反した者に対する罰則（三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金）を定めた。

なお、文言の「ひらがな化」や「拘禁刑」への用語統一など、軽微な整理も含まれる。

実務上の留意点

• 施行日は2027年4月1日と規定されている。施行前の差押えに本改正が及ぶかは附則の経過措置を確認する必要があると考えられる。
• 特定電子移転財産権の範囲は政令・財務省令に委ねられる部分が含まれると考えられるため、対象となる権利の具体的範囲の確認が必要である。
• 差押えを受ける側は、管理移転命令の告知を受けた時点で効力が生ずるため、命令書の受領管理と対応手順の整備が求められると考えられる。
• 命令違反は個人・法人ともに処罰対象となり、法人の場合は第百九十条により法人にも罰金が科される。関係するシステム運営者は社内体制を点検することが望ましいと考えられる。
• 全体として影響範囲は限定的と考えられるが、電子的に移転する財産権を扱う事業者は、差押え対応フローへの組込みを検討すべきである。

対象となる主な組織

• 国税当局（税務署・徴収職員）：差押え手続と管理移転の執行を担う。
• 特定電子移転財産権の権利者・名義人：管理移転命令の名宛人となる可能性がある。
• 振替機関等・発行者など電子的な権利管理を行う事業者：差押えや移転の実務に関与する可能性がある。
• 税理士・弁護士等の専門家：顧客の差押えリスク評価と対応助言を行う。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -164,6 +164,6 @@
 （差押調書）第五十四条 徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成し、その財産が次に掲げる財産であるときは、その謄本を滞納者に交付しなければならない。
 一 動産又は有価証券
-二 債権（電話加入権、賃借権、第七十三条の二（振替社債等の差押え）の規定の適用を受ける財産その他取り立てることができない債権を除く。以下この章において同じ。）
-三 第七十三条（電話加入権等の差押え）又は第七十三条の二（振替社債等の差押え）の規定の適用を受ける財産
+二 債権（電話加入権、賃借権、第七十三条の二（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定の適用を受ける財産その他取り立てることができない債権を除く。以下この章において同じ。）
+三 第七十二条の二から第七十三条の二まで（特定電子移転財産権等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定の適用を受ける財産
 （質権者等に対する差押えの通知）第五十五条 次の各号に掲げる財産を差し押さえたときは、税務署長は、当該各号に掲げる者のうち知れている者に対し、その旨その他必要な事項を通知しなければならない。
 一 質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利（担保のための仮登記に係る権利を除く。）の目的となつている財産これらの権利を有する者
@@ -223,14 +223,16 @@
 ６ 徴収職員は、第三項又は前項の規定により占有し、又は保管させた自動車、建設機械又は小型船舶につき営業上の必要その他相当の理由があるときは、滞納者並びにこれらにつき交付要求をした者及び抵当権その他の権利を有する者の申立てにより、その運行、使用又は航行を許可することができる。
 第五款 無体財産権等の差押
-（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）第七十二条 前三款の規定の適用を受けない財産（以下「無体財産権等」という。）のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。
+（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）第七十二条 前三款の規定の適用を受けない財産（以下「無体財産権等」という。）のうち特許権、著作権その他第三債務者等がない財産（当該財産に係る権利（権利の移転について登記を要するものを除く。）であつて電子情報処理組織を用いて移転するもの（以下「特定電子移転財産権」という。）を除く。）の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。
 ２ 前項の差押えの効力は、その差押書が滞納者に送達された時に生ずる。
 ３ 税務署長は、無体財産権等でその権利の移転につき登記を要するものを差し押さえたときは、差押えの登記を関係機関に嘱託しなければならない。
 ４ 前項の差押えの登記が差押書の送達前にされた場合には、第二項の規定にかかわらず、その差押えの登記がされた時に差押えの効力が生ずる。
 ５ 特許権、実用新案権その他の権利でその処分の制限につき登記をしなければ効力が生じないものとされているものの差押えの効力は、第二項及び前項の規定にかかわらず、差押えの登記がされた時に生ずる。
+（特定電子移転財産権の差押えの手続及び効力発生時期）第七十二条の二 特定電子移転財産権の差押えは、特定電子移転財産権を徴収職員の管理に移す方法により行う。ただし、当該方法によることが困難であるときは、特定電子移転財産権の権利者（名義人が異なる場合は、名義人を含む。）であつてこれを他の者の管理に移すことができるものに命じて、特定電子移転財産権を徴収職員の管理に移させる方法により行うことができる。
+２ 前項の差押えの効力は、同項本文の規定により特定電子移転財産権が徴収職員の管理に移され、又は同項ただし書の規定による命令の告知がされた時に生ずる。
 （電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）第七十三条 無体財産権等のうち電話加入権、合名会社の社員の持分その他第三債務者等がある財産（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項（定義）に規定する社債等のうちその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの（次条において「振替社債等」という。）を除く。）の差押えは、第三債務者等に対する差押通知書の送達により行う。
-２ 前項の差押の効力は、その差押通知書が第三債務者等に送達された時に生ずる。
-３ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項に規定する財産でその権利の移転につき登記を要するもの（次項に規定するものを除く。）の差押について準用する。この場合において、同条第四項中「差押書」とあるのは、「差押通知書」と読み替えるものとする。
-４ 前条第五項の規定は、特許権についての専用実施権その他の権利でその処分の制限につき登記をしなければ効力が生じないものとされているものの差押えについて準用する。
-５ 第六十五条（債権証書の取上げ）及び第六十七条（差し押えた債権の取立）の規定は、第一項に規定する財産について準用する。
+２ 前項の差押えの効力は、その差押通知書が第三債務者等に送達された時に生ずる。
+３ 第七十二条第三項及び第四項（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）の規定は、第一項に規定する財産でその権利の移転につき登記を要するもの（次項に規定するものを除く。）の差押えについて準用する。この場合において、同条第四項中「差押書」とあるのは、「差押通知書」と読み替えるものとする。
+４ 第七十二条第五項の規定は、特許権についての専用実施権その他の権利でその処分の制限につき登記をしなければ効力が生じないものとされているものの差押えについて準用する。
+５ 第六十五条（債権証書の取上げ）及び第六十七条（差し押さえた債権の取立て）の規定は、第一項に規定する財産について準用する。
 （振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）第七十三条の二 振替社債等の差押えは、振替社債等の発行者（以下この項及び次項において「発行者」という。）及び滞納者がその口座の開設を受けている社債、株式等の振替に関する法律第二条第五項（定義）に規定する振替機関等（滞納者が次の各号に掲げる請求をし、当該各号に定める買取口座に当該請求に係る振替社債等についての記載又は記録がされている場合であつて、当該請求に係る振替社債等を差し押さえるときは、発行者が当該買取口座の開設を受けている当該振替機関等。以下この条において「振替機関等」という。）に対する差押通知書の送達により行う。
 一 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条第一項（株式買取請求に関する会社法の特例）（社債、株式等の振替に関する法律第二百二十八条第一項（投資口に関する株式に係る規定の準用）及び第二百三十九条第一項（優先出資に関する株式に係る規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する株式買取請求、投資口買取請求又は優先出資買取請求同法第百五十五条第一項に規定する買取口座
@@ -295,19 +297,23 @@
 第七款 差押の解除
 （差押えの解除の要件）第七十九条 徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押えを解除しなければならない。
-一 納付、充当、更正の取消その他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したとき。
+一 納付、充当、更正の取消しその他の理由により差押えに係る国税の全額が消滅したとき。
 二 差押財産の価額がその差押えに係る滞納処分費及び差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなつたとき。
 ２ 徴収職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、差押財産の全部又は一部について、その差押えを解除することができる。
-一 差押えに係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消、差押財産の値上りその他の理由により、その価額が差押えに係る国税及びこれに先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至つたとき。
+一 差押えに係る国税の一部の納付、充当、更正の一部の取消し、差押財産の値上りその他の理由により、その価額が差押えに係る国税及びこれに先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を著しく超過すると認められるに至つたとき。
 二 滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたとき。
 三 差押財産について、三回公売に付しても入札又は競り売りに係る買受けの申込み（以下「入札等」という。）がなかつた場合において、その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みがないと認められるとき。
-（差押えの解除の手続）第八十条 差押の解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押の解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。
-２ 徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押を解除したときは、当該各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、第一号に規定する除去は、滞納者又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。
-一 動産又は有価証券その引渡及び封印、公示書その他差押を明白にするために用いた物の除去
+四 差押えに係る不動産が売却され、かつ、当該不動産の差押えの解除について滞納者から財務省令で定めるところにより申出があつた場合において、次のいずれにも該当するとき。
+イ 当該不動産の売却価額（当該売却価額が当該申出があつた時における当該不動産の時価に相当するものとして財務省令で定める価額を下回る場合にあつては、当該財務省令で定める価額）からその差押えに係る国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を控除した残額に相当する額（当該相当する額が当該差押えに係る国税の額を超える場合にあつては、当該差押えに係る国税の額）の国税の納付があつたとき。
+ロ 国税の徴収上支障がないと認められるとき。
+（差押えの解除の手続）第八十条 差押えの解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押えの解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。
+２ 徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押えを解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。ただし、第一号に規定する除去は、滞納者又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。
+一 動産又は有価証券その引渡し及び封印、公示書その他差押えを明白にするために用いた物の除去
 二 債権又は第三債務者等がある無体財産権等滞納者への通知
-３ 税務署長は、不動産その他差押の登記をした財産の差押を解除したときは、その登記のまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。
-４ 第二項第一号の動産又は有価証券の引渡は、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行わなければならない。ただし、差押の時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡をすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。
-一 前条第一項各号又は同条第二項第一号の規定に該当する場合のうち、更正の取消その他国の責に帰すべき理由による場合差押の時に存在した場所
-二 その他の場合差押を解除した時に存在する場所
-５ 第二項第一号及び前項の規定は、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（権利証書の取上げ）の規定により準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書又は第七十一条第三項（差し押さえた自動車等の占有）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときについて準用する。
+三 特定電子移転財産権滞納者の管理に移すこと。
+３ 税務署長は、不動産その他差押えの登記をした財産の差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない。
+４ 第二項第一号の動産又は有価証券の引渡しは、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所において行わなければならない。ただし、差押えの時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡しをすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。
+一 前条第一項各号又は同条第二項第一号の規定に該当する場合のうち、更正の取消しその他国の責めに帰すべき理由による場合差押えの時に存在した場所
+二 その他の場合差押えを解除した時に存在する場所
+５ 第二項第一号及び前項の規定は、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）において準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書又は第七十一条第三項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときについて準用する。
 （質権者等への差押解除の通知）第八十一条 税務署長は、差押を解除した場合において、第五十五条各号（質権者等に対する差押の通知）に掲げる者のうち知れている者及び交付要求をしている者があるときは、これらの者にその旨その他必要な事項を通知しなければならない。
 第二節 交付要求
@@ -490,4 +496,5 @@
 （債権等の権利移転の手続）第百二十二条 税務署長は、換価した債権又は第七十三条第一項（電話加入権等の差押手続）若しくは第七十三条の二第一項（振替社債等の差押手続）に規定する財産の買受人がその買受代金を納付したときは、売却決定通知書を第三債務者等に交付しなければならない。
 ２ 前項の場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（権利証書の取上げ）において準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書があるときは、これを買受人に引き渡さなければならない。
+（特定電子移転財産権の権利移転の手続）第百二十二条の二 税務署長は、換価した特定電子移転財産権の買受人が買受代金を納付したときは、その特定電子移転財産権を買受人の管理に移さなければならない。
 （権利移転に伴う費用の負担）第百二十三条 第百二十条第二項（有価証券の裏書等の代位）の規定による手続に関する費用及び第百二十一条（権利移転の登記の嘱託）の規定による嘱託に係る登記の登録免許税その他の費用は、買受人の負担とする。
 （担保権の消滅又は引受け）第百二十四条 換価財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利及び担保のための仮登記に基づく本登記（本登録を含む。）でその財産の差押え後にされたものに係る権利は、その買受人が買受代金を納付した時に消滅する。第二十四条（譲渡担保権者の物的納税責任）の規定により譲渡担保財産に対し滞納処分を執行した場合において、滞納者がした再売買の予約の仮登記があるときは、その仮登記により保全される請求権についても、同様とする。
@@ -676,4 +683,5 @@
 ４ 第一項及び第二項（これらの規定中滞納処分の執行に係る部分を除く。）の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
 ５ 第三項（滞納処分の執行に係る部分を除く。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条（すべての者の国外犯）の例に従う。
+第百八十七条の二 正当な理由がなく、第七十二条の二第一項ただし書（特定電子移転財産権の差押えの手続及び効力発生時期）の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 第百八十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
@@ -681,5 +689,5 @@
 三 第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
 第百八十九条 第九十九条の二（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）（第百九条第四項（随意契約による売却）において準用する場合を含む。）の規定により陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-第百九十条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第百八十七条又は第百八十八条（罰則）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
+第百九十条 法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第百八十七条から第百八十八条まで（罰則）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
 ２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 附 則