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税務・会計

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影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 未施行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 有価証券の募集・売出しの定義と適用除外の範囲が見直され、特定投資家等を相手方とする取得勧誘・売付け勧誘等の規律が再編される。また有価証券届出書の記載事項に気候変動等の事業活動上の課題への取組状況が追加され、特定非財務情報監査証明の制度が新設される。
  • 本改正法の趣旨として、資金調達手段の多様化と投資者保護の両立が背景にあると考えられる。届出免除や少額募集の基準額の引上げも、中小企業等の資金調達負担の軽減を狙ったものと考えられる。
  • 特定投資家等の範囲が明確化され、法人や一定の個人を相手方とする勧誘の取扱いが変わる。少額募集の基準が一億円から五億円へ、少額募集等の目論見書関連基準が十億円へ変わる。発行者は施行前に届出・開示体制の見直しが必要と考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年4月1日
+455 / -269 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 所得税の基礎控除、給与所得控除、配偶者控除・扶養控除等の所得要件(合計所得金額の上限)、給与所得控除額の算定式、給与所得の源泉徴収税額表が改正される。
  • 本改正は所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)によるもので、条文上は改正の背景は示されていないが、税負担の調整を意図したものと考えられる。
  • 基礎控除は五十八万円から六十二万円に引き上げられ、勤労学生・配偶者・扶養親族の所得要件は引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は六十五万円から六十九万円に改められる。施行は令和八年十二月一日で、令和八年分以後の所得税に適用される。
公布
2026年3月31日
施行
2026年12月1日
+301 / -296 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 所得税法の給与所得控除・公的年金等控除・ひとり親控除・源泉徴収税額表などが改正され、個人の所得税負担と源泉徴収実務が見直される。
  • 令和八年に公布された所得税法等の一部改正法に基づき、物価動向や税制改正の方針を踏まえた控除額の見直しと、確定申告の添付書類の簡素化が図られたものと考えられる。
  • ひとり親控除は35万円から38万円に引き上げられ、公的年金等控除の最低額は10万円から10万5千円に、年金の源泉控除額は一部引き上げられる。給与の源泉徴収税額表は2027年1月1日以後に支払う給与から適用されるため、給与計算システムの更新が必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年1月1日
+494 / -495 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

所得税法等の一部を改正する法律(所得税法の一部改正) 令和八年法律第十二号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 暗号資産の譲渡による所得を、株式等と同様に譲渡所得の枠組みへ移し、総合課税から分離された扱いが検討される形で区分を新設する方向の改正が行われる。
  • 暗号資産の取引実態と金融商品としての性質が認められ、雑所得とされてきた取扱いを見直す必要が生じたと考えられる。改正法は令和八年の税制改正の一環として位置づけられる。
  • 暗号資産の譲渡損益は譲渡所得の区分(第三十三条第三項第三号)に分類され、損益通算や譲渡所得の特別控除の計算順序が変わる。施行は二〇二八年一月一日であり、適用は同日の属する年分以後とされるため、実務では取得費・損益計算の再整備が必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年1月1日
+15 / -10 行
影響 大 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 消費税法に、デジタルプラットフォームを介した資産の譲渡等を担うプラットフォーム事業者の指定に関する規定を新設する改正であり、本改正は所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により行われる。
  • プラットフォーム事業者を介する取引の消費税の適正な把握を図る目的と考えられ、令和八年法律第十二号の附則により、新消費税法の施行前から指定や届出の手続を先行して行う経過措置が設けられている。
  • 令和九年六月三十日までに所定事項を記載した届出書を国税庁長官に提出する必要があり、対象となる事業者は指定通知や公表を受けた際に変更届出を行う義務がある点に留意が必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年4月1日
+5 / -0 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 1万円以下の越境通販(特定少額資産)について、輸入時の消費税免除と、プラットフォーム事業者を介した課税の仕組みが新設される。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)により、国外事業者からの少額資産の販売に対する課税の公平性を確保するための改正と考えられる。
  • 特定少額資産販売事業者の登録制度が新設され、免税輸入には登録番号等の申告書付記が必要になる。プラットフォーム事業者は第一種・第二種の指定対象となり、対価の明細書添付や仕入税額控除の制限(特定少額資産に係る部分)への対応が必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+132 / -36 行
影響 大 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 自動車重量税の免税・軽減措置の対象となる環境性能要件(燃費基準の達成割合や排出ガス基準)と適用期間が改正された。
  • 2050年カーボンニュートラルなどの環境政策を背景に、所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により、エネルギー消費効率の基準値を段階的に厳格化し、低燃費・低排出車への優遇を見直したと考えられる。
  • 免税・軽減の適用期間が令和八年五月一日から令和十年四月三十日までに延長・再設定された一方、多くの車種で基準達成割合が引き上げられ、従来の基準では優遇を受けられない車両が増えると考えられるため、取得予定車両の基準適合性の確認が必要となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年5月1日
+76 / -70 行
影響 大 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 租税特別措置法の試験研究費に係る所得税額の特別控除(第10条)と、特別試験研究費の控除(第10条の2)、地方活力向上地域等における特別償却・税額控除(第10条の5 等)の要件・割合が改正された。
  • 令和八年法律第十二号(所得税法等の一部を改正する法律)による税制改正に伴うものであり、研究開発投資の促進と国外委託研究の取扱いの見直しが背景と考えられる。
  • 控除対象は国外委託試験研究の費用を一定割合に限定して算入する仕組みとなり、増減試験研究費割合の区分と控除率が見直されたほか、適用期限が令和十一年まで延長された。繰越税額控除限度超過額の制度が新設されたため、過去の控除余力の管理が実務上必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+940 / -909 行
影響 大 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 租税特別措置法の特別償却・所得税額控除・法人税額控除の規定が見直され、新たに「特定生産性向上設備等」を対象とする特別償却と税額控除(第十条の五の六、第四十二条の十二の七)が設けられた。
  • 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の持続的な事業活動の発展を図るための産業競争力強化法等の一部改正(令和八年法律第二十九号)に対応し、従来の経営力向上設備等・生産工程効率化等設備に関する制度を整理・統合する必要があったためと考えられる。
  • 経営力向上設備等に係る旧規定(第十条の五の三、第四十二条の十二の三)が削除され、特定生産性向上設備等の投資計画期間中の取得は既存の特別償却の適用対象から外される見込みで、設備投資計画の適用区分の確認が実務上の要点となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年7月31日
+55 / -16 行
影響 大 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 特定暗号資産の譲渡による所得を他の所得と区分し、一律15%の分離課税とする特例(新設)と、暗号資産取引業者に対する報告書提出義務が新設される。
  • 暗号資産の譲渡益課税の見直しと投資家保護・執行面の整備を目的とした令和8年改正法に基づく措置と考えられる。
  • 取引業者は居住者ごとの報告書作成・税務署への提出体制、投資家は譲渡損失の3年繰越と確定申告の手続が必要となる見込みである。
公布
2026年3月31日
施行
2028年1月1日
+79 / -47 行
影響 大 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

租税特別措置法の一部を改正する法律(所得税法等の一部を改正する法律による改正) 昭和三十二年法律第二十六号(改正法令:令和八年法律第十二号)

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 少額投資非課税制度(NISA)の非課税口座・未成年者口座の運用ルールと、青色申告特別控除の適用要件が見直された。
  • 令和八年法律第十二号による所得税法等の改正に合わせ、非課税口座の契約不履行等への対応、未成年者向けの新たな勘定設定、帳簿保存要件の整理が行われたと考えられる。
  • 2027年1月1日施行後、青色申告特別控除は前々年の総収入金額が千万円を超える者に要件が設けられ、電子帳簿要件を満たす場合の控除額は65万円から75万円へ拡大される。金融機関は特定累積投資勘定や未成年者特定累積投資勘定の運用・システム対応が必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年1月1日
+170 / -109 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の個人住民税(道府県民税・市町村民税)に関する規定が改正され、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件の引上げ、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の再構成、住宅ローン控除・医療費控除の特例の延長や見直しなどが行われた。
  • 令和八年の地方税法等の一部改正法(令和八年法律第二号)により、税制改正大綱に基づく所得税法等の改正と歩調を合わせて個人住民税の控除要件が見直された。
  • 合計所得金額の判定基準が58万円から62万円に引き上げられ、公的年金等受給者の申告書の記載事項が整理された。施行は2027年1月1日とされ、給与・年金の支払実務やシステム設定の見直しが必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年1月1日
+94 / -55 行
影響 大 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 不動産取得税の住宅建築に係る課税標準控除(千二百万円控除)や住宅用土地の減額、新築住宅の固定資産税減額の適用対象に、災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域等の立地制限区域内の住宅が除外される見込みとなる。
  • 災害リスクの高い区域での住宅新築を抑制し、防災・減災を税制面から誘導する趣旨と考えられる(改正法の立法趣旨は条文からは断定できない)。
  • 2029年4月1日以降に建築される対象区域内の住宅は特例の対象外となるおそれがあり、建築確認時点の立地確認や取得時の税負担試算が実務上必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2029年4月1日
+35 / -10 行
影響 大 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号(改正法:令和八年法律第二号)

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の一部改正により、自動車税の納税義務構成、不動産取得税の免税点、利子割の清算方式、寄附金税制の指定取消し規定、特定配当等の定義、所得税関連の控除規定などが見直された。
  • 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)に基づく改正であり、税制の整理・見直しと地方財源の再配分を図る趣旨と考えられる。(推測)
  • 自動車税は所有者課税を基本とする形に整理され、不動産取得税の免税点は引き上げられた。利子割は道府県間の清算制度が導入され、ふるさと納税等の指定制度には指定取消し後の不指定期間が設けられた。実務では税額計算や申告書様式、取引条件の確認が必要になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+537 / -1164 行
影響 大 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 法人税法の国際最低課税額(グローバル・ミニマム課税)に関する規定が一部改正され、所在地国ごとの税額計算の免除要件(セーフ・ハーバー)や適用期間が見直された。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により、OECD のグローバル・ミニマム課税の運用見直しを国内法に反映する必要が生じたことが背景と考えられる。
  • 最終親会社等の所在地国が財務大臣指定の国に該当すれば免除される仕組みが追加され、経過措置の適用期間も令和九年十二月三十一日開始分まで延長された。実務では対象国の指定告示と報告事項の提出要件を確認する必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+69 / -21 行
影響 大 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 令和七年法律第八十一号

改正法: 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第八十一号)

  • 揮発油税及び地方揮発油税について、租税特別措置法に定められていた当分の間税率の特例(旧第88条の8)と、価格高騰時の特例停止・復活の仕組み(旧第89条)を廃止した。
  • 揮発油の卸売価格抑制を目的とする補助金制度へ移行する政策判断に伴い、税率特例を前提とした控除・還付の仕組みを整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 実務上は、施行日前に移出・引取りされた揮発油に関する経過措置(附則第2条)による控除・還付手続、補助金対象の判定、及び控除対象揮発油の貯蔵場所ごとの書類作成・添付が中心になると考えられる。
公布
2025年12月5日
施行
2025年12月31日
+36 / -65 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 健康保険の適用事業所の範囲が、業種による限定(士業・サービス業等の列挙)を外れ、常時5人以上の従業員を使用する事業所へ一本化される方向で改正される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を進める政策意図があると考えられる。
  • 施行は2029年10月1日(政令委任等の経過措置を含む)で、現行の業種区分に該当しない小規模事業所も適用対象となり得るため、対象事業所の洗い出し、短時間労働者の加入要件確認、保険料負担の試算が必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2029年10月1日
+5 / -19 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 過去の版

健康保険法の一部を改正する等の法律に伴う健康保険法改正(年金機能強化法による短時間労働者の適用拡大) 大正十一年法律第七十号(改正法: 令和七年法律第七十四号)

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 健康保険の短時間労働者の被保険者要件のうち、報酬要件(月額8.8万円未満)が見直され、一定の最低賃金適用労働者について被保険者となる特例が設けられる。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための改正法により、短時間労働者への社会保険適用拡大を進める必要があるため(背景は条文から推測される範囲で記載)。
  • 従来の報酬要件を外し、学生除外等を残した上で、特定減額特例対象者は申出により任意加入する仕組みとなる。事業主は中小規模事業所向けの保険料負担軽減措置の申出を検討する必要がある(施行日は2026年10月1日、一部は政令委任)。
公布
2025年6月20日
施行
2026年10月1日
+45 / -5 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 過去の版

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 在職老齢年金の支給停止調整額が48万円から62万円に引き上げられ、離婚時の年金分割の請求期限が2年から5年に延長される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、就労を続ける高齢者の年金受給機会を広げ、離婚時の標準報酬分割の利用を促す狙いがあると考えられる。
  • 2026年4月1日施行で、賃金と年金の合計による支給停止の基準が引き上げられるため、就労高齢者の給与計算・社会保険事務で支給停止額の再確認が必要となる。また離婚等の請求期限延長に伴い、離婚時の分割請求の案内や相談体制の見直しが必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2026年4月1日
+47 / -6 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 施行済

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険の被保険者要件のうち、週所定労働時間20時間未満かつ月額報酬8.8万円未満の短時間労働者が、新たに適用除外の特例(改正後の法第4条の6)の対象として整理され、申出により被保険者となれる仕組みが設けられた。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)により、短時間労働者の厚生年金適用拡大と就労意欲の確保を図る必要があったと考えられる。
  • 旧法の被保険者要件のうち報酬要件(旧ロ)が削除され、学生要件が繰り上がった。報酬8.8万円未満の者は原則適用除外とされ、事業主は2026年10月1日までに対象者の区分と申出の要否を確認する実務対応が必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2026年10月1日
+53 / -11 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険法の加給年金、遺族厚生年金、支給停止、支給繰下げ等の規定が見直される。事実婚の扱いや配偶者・子に対する加算の範囲も変更される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る国民年金法等の一部改正法(令和七年法律第七十四号)によるものである。制度の実態に合わせた給付の公平性と機能強化が背景と考えられる。
  • 遺族厚生年金の対象となる配偶者は六十歳未満の配偶者へ整理され、六十歳未満の遺族に対する有期の加算や所得による支給停止が新設される。在職老齢年金の支給停止計算では加給年金の除外範囲が変わる。実務では給付システムと年金請求書の確認項目の改修が必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2028年4月1日
+233 / -120 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、最高等級として第三四級(七十一万円)が新設され、六十八万円超の上位区分が追加される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)により、高所得層の被保険者数割合が増加していることを背景に、最高等級を上位へ拡張する仕組みが導入されたと考えられる。
  • 施行後は報酬月額六十九万五千円以上の被保険者が新等級に該当しうるため、保険料額と将来の年金額に影響が生じうる。経過措置により一定期間の標準報酬月額の改定が行われるため、給与システムと社会保険料計算の改修が必要と考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2028年9月1日
+5 / -1 行
影響 大 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険の適用事業所の範囲が見直され、従来の業種限定(第6条第1項第1号イからレまでの事業)が撤廃され、常時5人以上の従業員を使用する事業所が原則として適用対象となる方向が示された。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を通じた年金の保障機能の強化が背景にあると考えられる。
  • 2029年10月1日施行(政令・経過措置により段階的運用の可能性あり)。業種を問わず従業員5人以上の事業所は適用事業所となる見込みで、短時間労働者の除外要件(週所定労働時間・月所定労働日数の4分の3未満)の扱いは経過措置で当分の間の特例が設けられている。国税庁長官等への権限委任や脱退一時金の請求に関する経過措置も併せて規定されている。
公布
2025年6月20日
施行
2029年10月1日
+7 / -21 行
影響 大 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 施行済

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 昭和三十一年法律第百二十号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 下請代金支払遅延等防止法が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に題名変更され、対象が従来の製造・修理・情報成果物・役務に加え、特定運送委託や従業員数基準の取引にも広げられた。
  • 中小受託事業者の取引適正化を図るため、資本金基準だけでは捉えきれない取引や、運送委託・型の製造などの実態を規制対象に取り込む必要があったと考えられる。
  • 委託事業者は書面に代えて電磁的方法による明示が可能となる一方、中小受託事業者からの求めに応じた書面交付義務、代金の一方的決定の禁止、手形等の支払手段に関する規律の強化などへの対応が必要になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+61 / -47 行
影響 中 一部改正 企業法務・コンプライアンス税務・会計 未施行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 外国為替及び外国貿易法上の「暗号資産」の定義と、対象事業者の呼称が金融商品取引法ベースに改められる。
  • 資金決済法から金融商品取引法への暗号資産規制の移管に伴い、用語と引用先を整理する改正法(令和八年法律第六十四号)に対応するための形式的な整備と考えられる。
  • 対象事業者は「暗号資産取引業者」に読み替わり、支払等の確認義務や資本取引報告の適用関係は従来と同等に運用されると考えられるが、社内規程や顧客向け文言の更新が必要になる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+8 / -8 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 施行期日の附則規定が改正され、一般規定の施行時期が公布後一年以内の政令で定める日に変更された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、施行期日と罰則の経過措置が整備されたと考えられる。
  • 入力抜粋では施行日は2026-08-12とされるが、一般規定の施行日は政令委任であり、租税特別措置法本体の実質的変更は抜粋から確認できないため、改正法本体の確認が必要である。
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 犯罪収益移転防止法上の「暗号資産交換業者」が「暗号資産取引業者」に置き換えられ、暗号資産の定義も金融商品取引法第2条第49項に準拠する形に改められた。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)により、暗号資産関連の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管されたことに伴う改正と考えられる。
  • 暗号資産取引業者の外国所在業者との契約時確認、移転通知義務、なりすまし用情報の犯罪規定などの対象は名称変更のうえ維持される。施行日は本法の一部改正法の施行日との関係で後ろ倒しとなる場合があるため、実務では施行日の確認が必要である。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+13 / -12 行
影響 中 一部改正 税務・会計人事・労務 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)

  • 国民健康保険税の均等割額の減額対象が、未就学児(六歳到達後最初の三月三十一日以前)から十八歳到達後最初の三月三十一日以前の被保険者に拡大され、出産予定・出産時の所得割・均等割の減額規定が新設された。
  • 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)により国民健康保険法の条項番号が繰り下がったことに伴う整理と、子育て世帯の負担軽減を目的とした制度改正と考えられる。
  • 施行は二〇二七年四月一日だが、適用は令和九年度分以後の国民健康保険税からであり、令和八年度分までは従前の例による。市町村は条例改正と賦課システムの対応を準備する必要がある。
公布
2026年6月5日
施行
2027年4月1日
+4 / -3 行
影響 中 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 過去の版

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税徴収法第159条第1項に定める差押え手続のうち、「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める規定が設けられた。
  • 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正する令和七年法律第三十九号と歩調を合わせ、電磁的記録に関する強制的な取得手続の文言を整理したものと考えられる。
  • 施行は原則として令和八年四月一日だが、第6条の一部は令和九年四月一日、第159条第1項の文言改正部分は令和九年十月一日または刑事訴訟法等改正法の施行日とされ、実務上の適用時期は段階的となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+13 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税徴収法の差押えに関し、電子情報処理組織を用いて移転する特定電子移転財産権を対象とする差押えの手続と効力発生時期、及び換価後の権利移転手続が新設された。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)に伴い、権利がデジタルに移転する財産が増えたことから、既存の登記・書面送達中心の差押え手続では対応できないため改正されたと考えられる。
  • 特定電子移転財産権は徴収職員の管理への移管又は権利者に対する命令により差押えられ、命令違反には罰則が設けられた。実務では差押え対象の判定と管理移転の運用整備が要点となると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年4月1日
+26 / -18 行
影響 中 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税に関する犯則事件の調査において、電磁的記録を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設され、電磁的記録の提供を命じられる者に対する罰則(一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金)が新設される。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により、デジタル化された証拠の収集手段を整備する必要が背景にあると考えられる。従来の記録命令付差押えに加え、提供命令を通じて事業者のシステムから直接電磁的記録を取得する仕組みが設けられたことによる。
  • 提供命令は裁判官の許可状に基づき、提供方法(記録媒体の提出又は電気通信回線を通じた移転)を指定して行われる。提供命令の対象者は、期間を定めた秘密保持命令を受けることがあり、対象となった事業者は社内の手続やログ保全の体制を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+96 / -43 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税通則法の質問検査等に関する規定の一部が改められ、特定少額資産販売事業者が絡む仕入書等の表示に関する違反行為が調査対象の一つとして位置づけられたと考えられる。
  • 改正法(所得税法等の一部を改正する法律、令和八年法律第十二号)に伴う消費税法の改正に対応し、特定少額資産販売事業者の義務や誤認表示の禁止を実効化する趣旨と考えられる。
  • 施行は2028年4月1日予定で、特定少額資産販売事業者や輸入者等の関係事業者は仕入書等の表示内容と交付方法を事前に点検し、調査対応の体制を整える必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+3 / -2 行
影響 中 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

所得税法(一部改正:所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)) 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 所得税法の暗号資産に関する規定(第四十八条の二)や、株式等・償還金等の告知義務(第二百二十四条の三)、譲渡性預金の告知(第二百二十四条の二)などの条文が改正された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産や金融商品の定義・参照先を整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 暗号資産の定義参照が整理され、施行は金融商品取引法等改正法の施行日に合わせられる。実務上は暗号資産の評価・譲渡原価計算の運用と支払者の確認手続を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年7月22日
+6 / -4 行
影響 中 一部改正 税務・会計 過去の版

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 消費税法別表第一の非課税対象となる教育の範囲に、専修学校の専攻科における教育が追加された。
  • 学校教育法第125条の2の専攻科を含めることで、専修学校の教育サービスの取扱いを明確にする改正と考えられる(背景の詳細は入力からは確認できない)。
  • 2026年4月1日の施行日から、専攻科における教育として行う役務の提供が非課税の対象として扱われる。施行日後の取引から適用される見込みであり、請求書・会計処理の確認が必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+19 / -1 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

消費税法の一部を改正する法律(所得税法等の一部を改正する法律による改正) 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 消費税法に新たな経過措置(第二十一条)が追加され、特定少額資産販売事業者の登録に関する手続と課税関係の取り扱いが定められた。
  • 令和八年改正の所得税法等の一部改正に伴い、新消費税法第五十七条の七に基づく登録制度が導入されるため、その移行期間の取り扱いを定める必要が生じたと考えられる。
  • 令和十年四月一日前から登録申請や届出を行えるよう手続が前倒しされ、登録開始日を含む課税期間では原則として課税事業者判定の特例(新消費税法第九条第一項本文の不適用)が適用される可能性があるため、対象事業者は登録時期と課税期間の関係を事前に確認する必要がある。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+4 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 給与所得控除の最低保障額、基礎控除の加算額、家内労働者等の必要経費特例の上限額が引き上げられ、所得税の計算上の控除額が変わる。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)により、物価動向や給与水準の変化を踏まえた税負担の軽減措置として改正されたと考えられる。
  • 令和8年・9年分は給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除の加算額が一部改定され、令和10年分以後は基礎控除の加算が37万円に変更される。年末調整や確定申告での計算見直しが必要となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年12月1日
+24 / -10 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者に対する特別償却・税額控除の適用対象となる承認の根拠条項が第八項へ改められ、併せて地域経済牽引事業用地整備者に対する土地等譲渡の特例(九の二号)が新設された。
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の条項整理に伴う参照先の修正と、同法に基づく用地整備を税制面から後押しする趣旨と考えられる。ただし改正理由は入力からは確認できないため推測である。
  • 特別償却率の適用対象となる承認の条文番号が変わるため、対象判定の根拠条文を更新する必要がある。さらに九の二号により用地整備者への譲渡が軽減対象に加わる。その他の号は号番号のずれ調整と、既存の譲渡除外規定の範囲の再整理にとどまると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年12月4日
+12 / -10 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法の一部を改正する法律(所得税法等の一部を改正する法律による改正) 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 産業技術力強化法の認定を受けた重点研究開発計画に基づく試験研究費について、所得税・法人税の新たな特別控除(重点産業技術試験研究を行った場合の特別控除)が創設され、従来の試験研究費の税額控除制度の一部が再構成された。
  • 産業技術力強化法の改正により、国が認定する重点研究開発計画を支援する税制措置として設けられたものと考えられる。繰越税額控除の仕組みや国外委託試験研究の割合の段階的な引下げも併せて規定されている。
  • 認定を受けた個人・法人は、認定に係る適用期間内に確定申告書等へ明細書類を添付して控除を受ける必要があり、試験研究費の計算明細や認定重点研究開発計画との対応関係の管理が実務上の要点になると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年6月18日
+83 / -3 行
影響 中 一部改正 税務・会計 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号(改正法:令和八年法律第二号)

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法附則第8条などの参照条文が、租税特別措置法第42条の12の7の新設等に合わせて改正された。
  • 租税特別措置法の条文追加・条番号変更に伴い、法人の道府県民税・市町村民税の課税標準の計算で参照する規定を整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 中小企業者等の税額控除を受けた法人は、施行日以後に終了する事業年度分の道府県民税・市町村民税の控除額の取扱いを確認する必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年7月31日
+22 / -18 行
影響 中 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の不動産取得税・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例(都市再生、PFI、中小企業の事業譲受け、鉄道の速達性向上事業などの対象事業)について、適用期限の延長や対象範囲の拡大が行われた。
  • 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)の施行に合わせて特例の根拠条文を整理し、都市再生の推進と関連事業の投資促進を図るためと考えられる。
  • 特定都市再生緊急整備地域を含む特別区以外の区域にも対象が広がり、特例の適用期限が令和十一年三月三十一日までの取得分へ延長された。また、PFI家屋の特例は令和十二年三月三十一日までの取得分に延長され、長期優良住宅の特例期限も令和十三年三月三十一日まで延びると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年11月26日
+6 / -3 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税の滞納処分において、徴税吏員の移転命令に違反した者に対する罰則(三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金)が各税目について新設される。併せて固定資産税の免税点の引上げ、区分所有家屋の按分規定の整備などが行われる。
  • 国税徴収法の規定を地方税の滞納処分に準用する形で、移転命令違反罪や検査拒否等の罪を整理する改正であり、懲役刑の拘禁刑への名称変更とあわせて罰則体系を統一する趣旨と考えられる。
  • 法人は移転命令違反等に対して罰金刑(両罰規定)の対象となるため、滞納処分の対象となる財産の移転・隠匿に関わる社内手続の確認が必要と考えられる。固定資産税の免税点は土地・家屋20万円から30万円(償却資産150万円から180万円)へ変わる(新法の文言に基づく)。
公布
2026年3月31日
施行
2027年4月1日
+66 / -9 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税の犯則調査において、差押えに加えて『電磁的記録提供命令』が新設され、電磁的記録を直接提出・提供させる手続が整備される。
  • 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令制度との整合を図り、デジタル化した証拠の収集を実効化するための改正と考えられる。
  • 記録命令付差押えは電磁的記録提供命令に再構成され、命令違反への罰則(一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金)や両罰規定、秘密保持命令、通信履歴の保全要請期間延長などが追加される。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+100 / -45 行
影響 中 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 特定暗号資産に係る譲渡所得等に対する個人住民税(道府県民税・市町村民税)の課税特例を新設し、特定暗号資産の譲渡損失の繰越控除や国民健康保険税・寄附金税額控除との調整規定を整備する。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正により暗号資産が金融商品取引法の規律対象となることに伴い、所得税法等改正(租税特別措置法第38条の2・第38条の3)と歩調を合わせた住民税側の制度整備と考えられる。
  • 特定暗号資産の所得は他の所得と区分して道府県民税2%・市町村民税3%(指定都市はそれぞれ1%・4%)相当で課税され、損失は前年前3年内の譲渡益から繰越控除できる。施行は2029年1月1日(政令委任の部分あり)で、実務上の対応は2029年度以降の住民税申告で生じると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2029年1月1日
+42 / -6 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法等の一部を改正する法律(地方税法) 令和八年法律第二号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の法人住民税・法人事業税に関する規定(特に法人税額の控除に係る道府県民税・市町村民税の読替え規定)が改正され、租税特別措置法第42条の5(中小企業者等の試験研究・設備投資等に係る税額控除)関連の条文が新たに整理された。
  • 産業技術力強化法の一部改正(令和八年法律第四十一号)の施行に併せ、租税特別措置法の条文構成が見直されたため、それに対応して地方税法の準用・読替え規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 中小企業者等が租税特別措置法第42条の5の税額控除を受けた場合の道府県民税・市町村民税の取扱いが新設条文で規定され、施行日は産業技術力強化法の施行日(2027年6月18日)とされるため、該当法人は同日以後に終了する事業年度分から適用されると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年6月18日
+27 / -21 行
影響 中 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法等の一部を改正する法律(地方税法の一部改正) 令和八年法律第二号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 法人の道府県民税・市町村民税における欠損金・還付金等の控除規定の条番号参照と、個人住民税の寡婦・ひとり親の所得割非課税限度額(ひとり親は三十万円から三十三万円に引き上げ)が改正される。
  • 法人税法や租税特別措置法の改正に伴う条文の参照整理と、ひとり親世帯への税負担配慮を目的とした改正と考えられる(立法趣旨は入力からは確定できない)。
  • 法人は欠損金控除の対象となる法人税法上の参照条項が更新されるため、既存の控除計算ロジックの見直しが必要と考えられる。施行は二〇二八年一月一日とされ、準備期間がある。
公布
2026年3月31日
施行
2028年1月1日
+49 / -38 行
影響 中 一部改正 税務・会計その他 過去の版

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号(改正法: 令和八年法律第二号)

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • ふるさと納税(特例控除対象寄附金)の指定を受ける都道府県等の基準が見直され、寄附金の使途に関する基準(寄附金活用可能額が受領額の一定割合以上であること、使途の公表)が新たに設けられた。
  • 返礼品の過度な競争や寄附金の使途の不透明さに対応するため、制度の適正化を図る改正であると考えられる。
  • 指定対象期間を通じて基準に適合する必要があり、過去の基準不適合や報告義務違反の扱いが変わるほか、施行初年度から令和十一年九月三十日までの間は活用割合の基準が段階的に緩和される経過措置が設けられた。
公布
2026年3月31日
施行
2026年10月1日
+28 / -12 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方消費税の課税関係のうち、デジタルプラットフォームを介した電気通信利用役務の提供と資産の譲渡について、プラットフォーム事業者を課税上の提供者とみなす規定が整備される。
  • 消費税法におけるデジタルプラットフォーム取引の規律(第一種・第二種プラットフォーム事業者の区分)に、地方消費税の規定を対応させる必要があるためと考えられる。
  • 特定プラットフォーム事業者の規定が第一種プラットフォーム事業者に改められ、新たに第二種プラットフォーム事業者を介した資産の譲渡の規定が設けられる。施行日以後の資産の譲渡に適用され、関係事業者は対価収受の経路と申告体制の確認が必要と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+8 / -5 行
影響 中 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 地方税法の国民健康保険税に関する費用項目に、医師手当拠出金等が追加され、地方税法上の不動産取得税の特例規定が改正された。
  • 医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により、地域医療介護総合確保基金関連の拠出金の位置づけや条文の表記が整理されたことに伴う改正と考えられる。
  • 国民健康保険税の課税根拠となる費用の範囲が広がり、保険税の算定対象が増える可能性があると考えられる。施行は政令で定める日(2028年12月11日までの範囲)であり、経過措置により適用は施行年度の翌年度以後の年度分からとなる。
公布
2025年12月12日
施行
2028年12月11日
+4 / -3 行
影響 中 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分のうち最高等級を細分化し、第三一級から第三三級の三等級を新設する。併せて最高等級の上に等級を加える改定要件を見直す。
  • 賃金水準の上昇と被保険者の報酬分布の変化を背景に、最高等級に該当する被保険者が増えている状況に対応するための制度改正と考えられる。
  • 給与の高い被保険者では標準報酬月額の上限が上がるため、保険料と将来の年金額の算定に影響する。定時決定や経過措置の対象者は人事・給与システムの確認が必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2027年9月1日
+7 / -2 行
影響 中 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、第三四級(七十一万円)の上に第三五級(七十五万円、報酬月額七十三万円以上)が新設される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る改正法(令和七年法律第七十四号)の一環として、高所得者の報酬が将来の年金額に適切に反映されるよう等級区分を見直すものと考えられる。
  • 施行は二〇二九年九月一日とされ、等級の追加に伴い該当者の標準報酬月額や保険料の算定が変わる可能性があるため、給与システムの等級表更新と対象者の把握が実務上の要点となる。
公布
2025年6月20日
施行
2029年9月1日
+5 / -1 行
影響 中 一部改正 人事・労務税務・会計 過去の版

厚生年金保険法の一部を改正する法律(令和七年法律第七十四号による一部改正) 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険法の老齢厚生年金の失権事由、遺族厚生年金の支給要件、実施機関間の資料提供・銀行等への報告求め、障害・遺族年金の特例期限などが改正された。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和七年法律第七十四号による改正であり、所得再分配機能の確保と将来の給付水準向上を目的とすると考えられる。
  • 施行は公布日の2025年6月20日とされるが、多くの規定は令和八年四月一日以降の政令・附則で段階施行されるため、実務では施行日ごとの適用時期の確認が必要と考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2025年6月20日
+43 / -11 行
影響 中 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(健康保険法関連経過措置) 令和七年法律第七十四号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 短時間労働者の健康保険適用に関する経過措置(附則第46条)の適用期限が令和17年9月30日まで延長され、その間は特定適用事業所以外の事業所で一定の短時間労働者を被保険者としない扱いが継続する。
  • 特定適用事業所の判定基準となる特定労働者の人数要件(常時50人超)について、令和9年10月から段階的に引き下げる経過措置が設けられ、人数要件が35人、20人、10人へと段階的に変わる。
  • 施行後は、適用期限内で労使合意に基づく適用除外・適用の申出の扱いが変わり得るため、対象となる短時間労働者の把握と社会保険手続の準備が必要になると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2027年10月1日
+8 / -4 行
影響 中 一部改正 税務・会計人事・労務 過去の版

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 年金制度の機能強化を目的とする令和七年法律第七十四号のうち、所得税法に関連する規定が抜粋された
  • 同法は社会経済の変化を踏まえて年金制度の機能強化を図るものであり、関連規定の施行時期を段階的に定めている
  • 原則は令和八年四月一日施行、一部は公布日施行、残りは政令で定める日施行である。施行日ごとの対応確認が必要と考えられる
公布
2025年6月20日
施行
2025年6月20日
+6 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計人事・労務 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 年金制度の機能強化を図るため、国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法・確定給付企業年金法などの関係法律が一括して改正された。
  • 社会経済の変化を踏まえ、年金制度の持続性と給付の充実を図る必要があったことが改正の背景と考えられる。
  • 施行期日は規定ごとに異なり、公布日、令和八年四月一日、公布後五年を超えない範囲で政令で定める日の三区分があるため、実務では対象規定ごとの施行日の確認が必要となる。
公布
2025年6月20日
施行
2025年6月20日
+6 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 給与等の支給額を増やした場合の所得税・法人税の特別控除(賃上げ税制)において、適用要件となる「取引先との適切な関係の構築の方針」の公表対象となる法令上の用語と参照先が変更された。
  • 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正(令和七年法律第四十一号)により、下請中小企業振興法の対象者が「下請事業者」から「中小受託事業者」等へ整理され、本法の参照規定も連動して改められたと考えられる。
  • 実質的な控除率や要件の数値は変わらず、従業員2000人超の大企業等が賃上げ税制の適用を受けるための公表義務の対象範囲も従来どおりと考えられるため、実務上は公表文書の記載用語を新名称に合わせる対応が中心になると考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+4 / -2 行
影響 中 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和七年法律第四十一号)

  • 地方税法第72条の2第1項の付加価値割の課税標準算定の特例で、賃上げ等の方針公表要件に盛り込まれる取引先関係の方針が見直された。
  • 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正に伴い、引用先の用語が「下請事業者」から「中小受託事業者」へ改められたため、用語整合の改正である。
  • 適用対象の大企業は、取引先との適切な関係の構築の方針を政令で定める形で公表することが要件となり、中小企業者等の特例には新たな公表要件は加えられていないと読める。実務上は公表内容と政令の確認が必要と考えられる。
公布
2025年5月23日
施行
2026年1月1日
+3 / -1 行
影響 中 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)

  • 登録免許税法の原則より低い税率(千分の3.5)を、情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者が選定実施計画に係る資本金増加登記を受ける場合に適用する特例が新設された
  • 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)に伴う措置であり、情報処理の促進に係る計画的な投資を後押しする趣旨と推測される
  • 施行日から令和九年三月三十一日までの登記に限り、合併・分割による増加を除く資本金増加登記の税負担が軽減されるため、対象となる増資登記の時期と提出書類の要件確認が実務上の要点となる
公布
2025年5月14日
施行
2025年8月4日
+3 / -0 行
影響 中 一部改正 税務・会計その他 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第二十八号)

  • 地方税法の狩猟税に関する特例(第三十二条の二)が改正され、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に対する狩猟税の取扱いが追加された。
  • 鳥獣保護管理法の改正により認定鳥獣捕獲等事業者制度や従事者証の仕組みが整備されたことに伴い、税法側の引用と特例が見直されたと考えられる。
  • 認定事業者の従事者として従事者証の交付を受けた上で一定期間内に狩猟者登録を行う場合、狩猟税を課さない扱いとなり、該当者は登録時に従事者証の要件を確認する実務が生じると考えられる。
公布
2025年4月25日
施行
2025年9月1日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 抜粋からは所得税法の条文に実質的な変更は確認できず、確認できたのは改正法の附則(施行期日と罰則に関する経過措置)である
  • 改正法は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正を目的としており、所得税法への影響は抜粋だけでは判断できない
  • 実務上は、所得税法のどの条文が改正対象かを本文差分で確認し、2026年8月12日施行の範囲を特定することが要点となる
公布
2026年7月23日
施行
2026年8月12日
+5 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 所得税法の源泉徴収・支払調書等に関する条文中で、金融商品取引法第二条第十一項を引用する箇所が「同項第一号に規定する登録金融機関」に限定された。
  • 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正(令和八年法律第六十四号)に伴う、関係法令の条文番号・引用範囲の整理と考えられる。
  • 引用範囲が限定されたことで、登録金融機関の定義の読み替えに影響が出る可能性があるため、実務では社内の税務処理の根拠条文を確認し、施行日(2027-07-22)までに運用を見直す必要があると考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+3 / -3 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 租税特別措置法の複数条文で、金融商品取引法の条項番号を引用する参照先が改められた。
  • 金融商品取引法の改正に伴い条項が繰り下がったことに対応する、引用の整理と考えられる。
  • 有価証券関連業は第二十八条第八項から第十項へ、登録金融機関は第二条第十一項から第十一項第一号へ参照が変わり、税率の数値変更は抜粋では確認できない。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+8 / -8 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 改正法の附則のうち施行期日と政令委任の規定が抽出されており、法人税法本体の具体的な条文変更は今回の抜粋からは確認できない。
  • 金融商品取引法等の制度整備に伴う改正で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が多くの業法にわたって行われている。
  • 施行期日は政令で定める日を原則とし、一部規定は公布から二十日経過日または令和九年四月一日とされているため、実務対応は政令と施行期日の確認を前提に行う必要がある。
公布
2026年7月23日
施行
2026年7月23日
+7 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 未施行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)

  • 法人税法第61条の暗号資産の定義参照先が、資金決済に関する法律第2条第14項から金融商品取引法第2条第49項へ変更された。
  • 令和8年法律第64号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産の定義規定が金融商品取引法へ移管された結果、法人税法側の参照条文を整理する必要が生じたと考えられる。
  • 課税対象の範囲や計算方法は変わらず、法人は引用条文の差し替えに伴う用語上の整理のみを確認すればよいと考えられる。
公布
2026年7月23日
施行
2027年7月22日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第五十九号)

  • 改正法の附則のうち施行期日の定めが、施行までの期間を「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」へ短縮する内容に変わった。
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う整理であると考えられるが、入力抜粋からは改正の背景は明示されていない。
  • 所得税法本体の条文変更は抜粋に含まれておらず、実務上の直接の影響は小さいと考えられる。施行日は政令で定める日となるため、確定日は政令公布後に確認が必要である。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月16日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第五十九号)

  • 消費税法の別表第一に先端技術研究成果活用推進機構を掲載する改正が加わった。
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴い、関係法令の名称や対象を整理したものと考えられる。
  • 既存の税額計算や申告手続への直接の影響は限定的と考えられ、対象法人に該当するか否かの確認が実務上の要点となる。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月16日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第五十九号)

  • 地方税法の法人列挙に先端技術研究成果活用推進機構が新たに加えられる。
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う対応と考えられる。
  • 列挙の追加のみであり、実務上は対象規定の確認と政令による施行日の把握が中心になると考えられる。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月16日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第五十九号)

  • 本件は改正法令(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律)の附則にかかる改正であり、入力された抜粋では法人税法の条文本文の変更は確認できない。
  • 改正法令の施行期日を定める規定が「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」に短縮されたことが、改正の中心的な変更点である。
  • 法人税法本体への直接の影響は現時点では確認できないため、実務では施行政令の内容と、法人税法を含む関連法令への委任・準用の有無を確認することが求められる。
公布
2026年7月17日
施行
2027年4月16日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 未施行

地方税法の一部を改正する法律(社会福祉法等の一部を改正する法律による改正) 昭和二十五年法律第二百二十六号(改正法令:令和八年法律第五十一号)

改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五十一号)

  • 地方税法の非課税規定に登場する介護保険法の条項番号が一つずつずれた(介護老人保健施設は第二十八項から第二十七項へ、介護医療院は第二十九項から第二十八項へ)。
  • 社会福祉法等の一部改正に伴い介護保険法の項番号が繰り下がったため、これを引用する地方税法側の条文番号を合わせる形式的な整理と考えられる。
  • 課税対象や非課税の範囲は変わらないと読める。実務上は条文番号の読み替えのみで足り、申告内容の見直しは通常不要と考えられる。
公布
2026年6月25日
施行
2027年4月1日
+6 / -2 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 国税通則法に附則(施行期日・政令委任)が新設され、改正法の施行時期と経過措置の委任が定められた。
  • 民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号)の施行に伴う関係法律の整備として、本改正が行われたと考えられる。
  • 本体の規律内容に実質的な変更は見当たらず、実務上は施行時期と政令による経過措置の有無を確認する程度の対応が中心になると考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2026年6月24日
+4 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第四十六号)

  • 国税通則法の審査請求の代理人等を定める条文のうち、審査請求人の後見人・保佐人等の規定が、未成年後見人・未成年後見監督人・補助人・補助監督人へ整理された。
  • 令和八年法律第四十五号(民法等の一部を改正する法律)により成年後見・保佐制度の見直しが行われ、その関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
  • 成年後見人・保佐人等が旧制度下で従前の例によることとされる場合には経過措置(附則第二条・第四条)が適用されるため、審査請求の実務では施行日前後の被後見人・被保佐人の扱いを個別に確認する必要があると考えられる。
公布
2026年6月24日
施行
2028年12月23日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法の一部を改正する法律(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴う改正を含む) 令和八年法律第三十五号

改正法: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第三十五号)

  • 租税特別措置法第八十三条の四と第八十四条の条文中で引用されている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の条番号が「第二条第九号」から「第二条第十号」に繰り下げられ、不動産特定共同事業者向けの登録免許税の特例に関する規定が追加された。
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により同法第二条の号が追加・繰下げされたため、租税特別措置法側の参照先を合わせる必要があったと考えられる。また、小規模不動産特定共同事業者の建築物に係る所有権保存登記の税率軽減(千分の三)が新たに設けられた。
  • 参照条番号の修正は実質的な税負担の変更を伴わないと考えられる。実務上は、鉄道事業再構築事業に係る登記で参照条文を確認する程度でよく、小規模不動産特定共同事業者は新築等の所有権保存登記で千分の三の税率が適用されるかを確認する必要がある。施行日は公布から六月を超えない範囲で政令委任されており、入力上の施行日は2026-10-16とされている。
公布
2026年6月10日
施行
2026年10月16日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 未施行

印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)

  • 印紙税法別表第三(非課税法人等の文書を定める規定)において、非課税となる業務の範囲が追記・整理された。
  • 産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)により、関連する法律の業務範囲や条文番号が見直され、それに合わせて印紙税法の参照条文を更新する必要が生じたためと考えられる。
  • 予防接種法上の連合会業務や地域経済牽引事業関連の機構業務が非課税の対象に加わり、課税・非課税の判断に用いる条文参照が更新された。実務上の税額の大きな変動は想定されにくいが、対象法人の文書の取扱いは確認が必要と考えられる。
公布
2026年6月5日
施行
2026年12月4日
+5 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十九号)

  • 個人が認定創業支援等事業による支援を受けて株式会社または合同会社を設立した場合の登録免許税の軽減措置(附則の特例)において、引用先である産業競争力強化法の定義規定の項番号が改められた。
  • 産業競争力強化法の改正に伴い定義規定の項がずれたため、本特例が参照する「特定創業支援等事業」の条番号を追随させる形式的な引用の修正と考えられる。
  • 軽減税率(株式会社は資本金の千分の3.5、最低7万5千円)や適用要件は変わらないため、実務上の計算や手続は従来どおり行えると考えられる。ただし附則に施行期日条項が加わっているため、政令の施行日を確認することが望ましい。
公布
2026年6月5日
施行
2026年7月31日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計人事・労務 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)

  • 今回の新旧対照の抜粋では、地方税法本体の条文変更は確認できず、主に附則(施行期日・検討規定・政令委任)が追加されている。
  • 改正法は健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)であり、医療保険制度の持続可能性を図るための改革を背景とすると考えられる。
  • 施行期日は公布日の令和八年六月五日を基本とし、各号ごとに施行日が異なる。地方税法関係の具体的な施行時期は抜粋からは判別できないため、全文での確認が必要である。
公布
2026年6月5日
施行
2026年6月5日
+8 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)

  • 地方税法の国民健康保険税に関する規定中、「出産育児関係事務費拠出金」が「出産関係事務費拠出金」、「出産育児交付金」が「出産交付金」などの字句に改められ、出産費用関連の制度名称が変わる。
  • 健康保険法等の一部を改正する法律(令和八年法律第三十一号)により、出産に関する給付・拠出の仕組みが再編され、関連法令の用語を揃える必要が生じたと考えられる。
  • 課税対象費用の範囲に出産関係の拠出金等が含まれる形に整理され、国民健康保険税の算定項目に分娩の手当や出産時一時金に相当する額が加わる。適用は令和九年度分以後で、実務上の税額計算の見直しは施行日以降に必要になると考えられる。
公布
2026年6月5日
施行
2028年6月4日
+10 / -3 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和八年法律第二十七号)

  • 印紙税法別表第三の非課税文書の対象業務に、予防接種法や介護保険法等に基づく連合会の業務などが追加される。
  • 医療・介護・子育て等の制度改正や地域の自主性を高める法律の整備に伴い、関係法令の業務規定を印紙税法側でも整理したことによる。
  • 対象となる連合会等が作成する該当文書は印紙税の非課税範囲が広がるため、実務では非課税要件と施行日の確認が必要と考えられる。
公布
2026年6月3日
施行
2026年6月3日
+9 / -4 行
影響 小 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 過去の版

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税徴収法第159条(保全差押え)の対象となる刑事手続のうち、刑事訴訟法に基づく押収の範囲に電磁的記録提供命令が明記された。
  • 改正法は所得税法等の一部改正であり、電子データの押収・提供に関する刑事手続の整備と歩調を合わせた改正と考えられる。
  • 保全差押えの発動要件に電磁的記録提供命令が加わり、電子データの提供を命じられた場合も税務署長の保全差押えの対象となり得る点を実務上確認する必要がある。
公布
2026年3月31日
施行
2026年5月21日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税徴収法第159条(保全差押え)の対象となる刑事手続のうち、「記録命令付差押え」が条文から削除され、「電磁的記録提供命令」は残る形に整理された。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)に伴う、国税通則法の犯則手続(記録命令付差押えの位置付け)との整合を図る改正と考えられる。
  • 実務上は、記録命令付差押えを受けた場合の保全差押えの根拠条文が変わるだけで、手続の要件や承認手続(国税局長の承認)は従来どおりであり、納税者側の実質的な負担増は限定的と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年10月1日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 国税通則法の納付受託者に対する国税庁長官の監督手段(質問検査等の規定)について、文言の整理が行われた。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)に伴う改正であり、電磁的記録の定義文言の表記を現代的な表現に整える趣旨と考えられる。
  • 実務上は、規定内容の実質的な変更は確認されず、既存の検査・質問対応を見直す必要性は低いと考えられる。ただし、報告徴収の規定(財務省令による報告)の追加は、当該事務の運用ルールを確認しておく価値がある。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+13 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 所得税法の非課税規定について、専修学校・各種学校等の対象者の表記を整理し、通勤手当の非課税範囲に駐車場利用費を含める改正が行われた。
  • 所得税法等の一部改正により、用語の整理と制度の明確化を図る必要が生じたため、今回の改正が行われたと考えられる。
  • 実務上は、通勤手当に駐車場代を含めて非課税扱いとできる範囲が明確になるため、給与規程や手当区分の見直しを検討することが考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+17 / -2 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 消費税法別表第一の非課税対象となる証紙の範囲に関する条文中の、地方税法の引用条項を改めた(条文番号の整理)と考えられる。
  • 地方税法の改正により、証紙に関する条項番号が移動・再編されたため、引用先を新しい条項に合わせる必要が生じたことによる。
  • 実務上、証紙の譲渡の非課税判定に実質的な変更はないと考えられるが、自動車税・軽自動車税の証紙に係る引用が整理されたため、経理上の区分確認が推奨される。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 関税定率法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五号)

  • 租税特別措置法の石油化学製品原料に関する免税規定の根拠条文が、関税暫定措置法から関税定率法の別表参照に改められた。
  • 関税定率法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五号)により関税制度の法体系が整理され、その改正に合わせて参照先が更新されたと考えられる。
  • 税率や対象品目の実質的変更は条文上は確認されず、参照先の置換えが中心である。実務では既存の免税適用手続を維持しつつ、関税分類の参照番号を確認することが要点となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年4月1日
+4 / -2 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 登録免許税の軽減措置に関する条文が、関連法の改正に合わせて整理された。
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の改正により、同法の引用条文と計画名称(経営強化計画等から組織再編成等実施計画等)が見直されたと考えられる。
  • 実務上は既存の軽減税率の適用対象は実質的に変わらない可能性が高いが、施行日前後の登記・計画提出時期による旧法適用の区別に留意が必要である。
公布
2026年3月31日
施行
2026年6月25日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 租税特別措置法の土地等の買取りに係る特例の対象団体の名称と条文参照が改められた(景観整備機構→景観整備推進法人、同条第二項第四号ロ→ハ)。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)および関連法令による名称変更・条文整理に伴う改正と考えられる。
  • 課税の要件や税率が変わるとは読み取れず、既存の特例の適用対象は実質的に同じと考えられるが、適用関係の書類では新名称への読み替えが必要となる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年11月26日
+2 / -2 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 租税特別措置法の、都市再開発法・密集市街地防災街区整備法に基づく権利変換等の特例条文の参照条文番号が改められた。
  • 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二十三号)による都市再開発法等の条文の繰下げ・再編に合わせた形式的な整理と考えられる。
  • 課税の特例の要件・効果そのものは実質的に変わらず、条番号の読替えが中心である。ただし防災街区整備事業に係る特例の書き方は整理されており、実務上は参照条文の確認が必要となる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年5月26日
+7 / -7 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第十二号)

  • 被災事業者である適格請求書発行事業者の登録失効に関する特例(租税特別措置法第13項)で、消費税法の読み替え文言が改められた。
  • 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)に伴う関連整備と考えられるが、改正理由は抜粋からは確定できない。
  • 抜粋上は読み替え対象の「適格請求書発行事業者を除く」等の文言が変更されている。実務上の適用範囲への影響の有無は全文での照合が必要である。
公布
2026年3月31日
施行
2028年4月1日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 施行済

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法附則の固定資産税・都市計画税の課税標準特例等について、対象法令と条文の参照先が改められた。
  • 物資の流通の効率化に関する法律の改正に伴い、総合効率化事業者の規定が認定貨物自動車中継輸送事業者等の規定へ置き換えられ、特例の対象施設・構築物も見直された。
  • 既存の特例の適用対象や経過措置の範囲を実務で確認し、固定資産の取得時期と課税年度を照合する必要があると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年11月1日
+5 / -3 行
影響 小 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・ITその他 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の通知特例規定(第七百四十七条の四・第七百四十七条の五)を改正し、行政機関相互間の通知の対象に国税関係通知を加え、機構を経由した電子的方法の適用範囲を拡大する。
  • 行政機関相互の通知手続を地方税と国税の間で一体的に電子化し、行政手続の効率化とデジタル化を進める政策的背景があると考えられる。
  • 実務上は、対象となる行政機関間通知について従来の書面等による方法に加え、地方税関係手続用電子情報処理組織と機構を経由する方法が使えるようになり、到達時点の扱いも電子計算機への記録時とみなされる点に留意が必要である。
公布
2026年3月31日
施行
2027年5月1日
+6 / -6 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法の不動産取得税に関する非課税・課税標準の特例規定の条文番号と引用先の法律条項が改められた。
  • 都市再生特別措置法等の一部改正に伴い、引用先となる土地区画整理法・都市再開発法・密集市街地整備法の条文番号がずれたため、参照関係を整合させる必要が生じたと考えられる。
  • 実質的な課税要件や税率の変更は条文からは確認できず、既存の非課税・控除の対象範囲は従前どおりと読める。施行は都市再生特別措置法等の一部改正法の施行日に合わせられるため、実務への影響は限定的と考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2027年5月26日
+7 / -7 行
影響 小 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 過去の版

地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第二号)

  • 地方税法第16条の4(保全差押え)の対象となる刑事手続に、電磁的記録提供命令を明記する改正が行われた。
  • 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令(同法第102条の2)に対応し、地方税の保全差押えの根拠を刑事手続の電子化に合わせて整備したものと考えられる。
  • 保全差押えの前提となる刑事手続の範囲が電磁的記録に関する命令まで広がるため、デジタル資料を対象とした調査・保全が行われる場面が増えると考えられる。
公布
2026年3月31日
施行
2026年5月21日
+1 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 過去の版

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 医療機関の再編計画に基づく不動産取得時の登録免許税の軽減措置(第八十一条)において、根拠条文の参照先が変更された。
  • 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の条文番号が繰り下げられたため、参照番号を合わせる形式的な改正である。
  • 税率(土地の移転登記千分の十、建物の保存登記千分の二)や適用要件は変更されておらず、実務上の負担増減は想定されないと考えられる。
公布
2025年12月12日
施行
2026年4月1日
+5 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)

  • 地方税法の附則について、医療法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十七号)の施行に伴う経過措置を整備する改正が行われた。
  • 医療・介護・障害福祉分野の制度改革に伴い、地方税法の附則に関係規定の調整が必要になったためと考えられる。
  • 実務上は、既存の税務処理や申告内容を直ちに変更する必要はないが、関係規定の施行日(令和九年四月一日等)を確認することが望ましい。
公布
2025年12月12日
施行
2025年12月12日
+12 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 令和七年法律第八十一号

改正法: 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第八十一号)

  • 揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止と、それを踏まえた軽油引取税の当分の間税率の廃止の方針が示された。
  • 揮発油税等の税率の特例は既存の措置を見直す流れを受けたもので、財源確保の方針は附則で定められた検討事項として残されている。
  • 本体の税率変更は附則第五条・第六条の施行日に分かれ、軽油引取税の廃止は令和八年四月一日を予定しているが、実際の税額変更や補助金の運用は別途の政令・地方税法改正で確定すると考えられる。
公布
2025年12月5日
施行
2025年12月5日
+7 / -0 行
影響 小 一部改正 人事・労務税務・会計 未施行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 厚生年金保険法の条文のうち、令和八年度までの拠出金算定の特例(旧附則第二十三条・第二十三条の二・第二十三条の三・第二十三条の四)が削除され、拠出金の算定や積立金分率の定義の文言が整理される。
  • 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る改正法(令和七年法律第七十四号)により、期限が到来した経過措置を整理する必要が生じたためと考えられる。
  • 事業主が直接行う手続や保険料額そのものへの変更は条文上示されていない。実施機関の拠出金算定と政府負担の計算ルールの見直しが中心であり、実務上の直接影響は限定的と考えられる。施行は2029年4月1日とされる。
公布
2025年6月20日
施行
2029年4月1日
+4 / -12 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 所得税法において、石炭鉱業年金基金に関する退職一時金・年金の規定が削除され、確定給付企業年金関連の条文番号が繰り上がった。
  • 国民年金法等の一部改正に伴い、石炭鉱業年金基金の制度が見直される中で、所得税法の関連条文を整理する必要が生じたと考えられる。
  • 実務上は条文番号の参照先(第三十一条第二号・第三号など)が変わるため、源泉徴収や確定給付企業年金関係の社内規程・システムの参照を確認することが望ましいと考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2030年6月19日
+8 / -7 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 消費税法本体の条文は今回の抜粋範囲では変更されておらず、改正は附則として追加された施行期日や経過措置の定めが中心である。
  • 今回の改正は年金制度の機能強化を目的とする国民年金法等の一部改正法(令和七年法律第七十四号)の附則として、消費税法の一部改正が併せて規定されたものと考えられる。
  • 実務上は施行日を含む施行期日の区分を確認すれば足り、税額計算や申告手続に直ちに影響する変更は確認できない。ただし全文の確認が必要である。
公布
2025年6月20日
施行
2025年6月20日
+6 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 消費税法別表第三(非課税法人等を列挙する表)において、石炭鉱業年金基金の項が改正の対象となった。
  • 石炭鉱業年金基金の清算に関する経過措置を定める附則第五十四条が新設され、旧石炭鉱業年金基金に対し従前の法律の規定を清算結了の登記時まで効力を保たせる整理が行われたと考えられる。
  • 実務上は、消費税の取扱い(別表第三の表記)自体の実質的な税負担変更は確認できず、用語・根拠条文の整理に留まると考えられるため、個別対応の必要性は低いと考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2030年6月19日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計人事・労務 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 地方税法の附則に施行期日等に関する規定が新設され、改正法(令和七年法律第七十四号)の施行に伴う読替え・整理が示された。
  • 本改正は年金制度の機能強化を目的とする国民年金法等の改正に伴う法令間の整合を図るものであり、地方税法自体の課税標準や税率の変更を直接の目的とするものではないと考えられる。
  • 実務上は、施行日の原則を令和八年四月一日とし、一部規定は公布日、政令で定める日などに分かれる点を確認し、特別徴収事務への影響の有無を個別に確認する必要があると考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2025年6月20日
+6 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 地方税法別表(第七十二条の五関係)の非課税対象となる法人のうち、石炭鉱業年金基金が一覧から削除された。
  • 国民年金法等の一部改正(令和七年法律第七十四号)に伴い、石炭鉱業年金基金の制度整理が行われ、同基金の清算手続きに関する経過措置が設けられた。
  • 旧石炭鉱業年金基金は清算結了の登記までの間、地方税法第七十二条の五第一項第五号の規定が従前どおり効力を有するため、実務上の税務処理は当面変わらないと考えられる。
公布
2025年6月20日
施行
2030年6月19日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 未施行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和七年法律第七十四号)

  • 法人税法別表第二の石炭鉱業年金基金の項に係る規定が、令和七年法律第七十四号による一部改正の対象となり、関連する条文の記載が変更された。
  • 年金制度の機能強化を目的とする国民年金法等の一部改正に伴い、旧石炭鉱業年金基金の清算に関する経過措置を整備する必要が生じたためと考えられる。
  • 旧石炭鉱業年金基金は清算結了の登記までの間、改正前の法人税法等の規定が効力を有する経過措置が設けられており、一般の法人の実務への直接的な影響は小さいと考えられる。施行日は公布から五年を超えない範囲で政令で定める日とされ、現時点では2030-06-19が想定されている。
公布
2025年6月20日
施行
2030年6月19日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 施行済

印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 印紙税法の附則に施行期日の規定が追加され、改正法令である日本学術会議法(令和七年法律第七十号)に関する形式的な改正が行われた。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の制定・改正に伴い、印紙税法上で同法を引用する規定を整備する必要が生じたと考えられる。
  • 課税標準や税率そのものの変更は確認できず、実務上の納税額への影響は小さいと考えられる。施行は令和八年十月一日とされ、課税文書の取扱いは従来どおり確認すればよい。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 施行済

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 所得税法の附則と条文中の組織名の列挙に、日本学術会議に関係する記載の変更が加えられた。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の改正に伴い、関係法令の名称や根拠規定を整合させる必要が生じたためと考えられる。
  • 施行日は令和八年十月一日とされ、税額計算や申告手続が大きく変わる可能性は低いと考えられるが、附則の施行期日の記載に不整合が見られるため原文での確認が必要である。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 消費税法の関係条文に「日本学術会議」が追記され、附則に令和八年十月一日施行の規定が加えられる。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の制定に伴う、法令間の整合を図るための形式的な改正と考えられる。
  • 税率や課税要件の数値は抽出範囲では変わっておらず、直ちに申告や会計処理を変更する必要は生じないと考えられる。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 地方税法の条文中で列挙されている法人のリストに、日本学術会議が追加された。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の制定に伴い、同会議が法人として位置付けられたため、地方税法上の関係規定の対象として明記されたものと考えられる。
  • 実質的な税負担の変更を直接定めるものではなく、既存の列挙に1件を加える整理的改正であり、2026年10月1日施行の時点で同会議を地方税法上の対象法人として扱うことが明確になると考えられる。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)

  • 法人税法の附則に施行期日の規定が追加され、日本学術会議法の改正と連動して「日本学術会議」の名称が関連箇所に加えられた。
  • 日本学術会議法(令和七年法律第七十号)の改正に伴い、関連法令の名称や施行期日を整理するためと考えられる。
  • 課税要件の実質的な変更は確認されず、実務上は施行日(2026年10月1日)と原文の施行期日条文を確認する程度の対応で足りると考えられる。
公布
2025年6月18日
施行
2026年10月1日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 国税通則法第38条(繰上請求)の要件のうち、強制換価手続の開始に関する規定の対象となる「通知」に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知が追加された。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の新設に伴い、同法の実行手続(帰属清算・処分清算)で担保権者が行う通知を、既存の仮登記担保法の通知と並べて規律する必要が生じたため、関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
  • 実務上は、担保権の実行として上記通知がされた場合、税務署長が未納の国税について納期限前の繰上請求を行える場面が拡大すると考えられるため、担保提供資産を有する納税者は、施行後の担保実行の通知を受けた際の納税管理を確認しておくことが望ましい。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 未施行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第五十七号)

  • 地方税法第13条の2(繰上徴収)の強制換価手続の開始事由に、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律に基づく通知がされたときが追加される。
  • 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の新設に伴い、従来の仮登記担保契約に関する法律の通知と同様に、担保権実行に関する新法の通知を繰上徴収の契機とする必要が生じたためと考えられる。
  • 繰上徴収の対象に新たな通知類型が加わるため、担保権が設定された財産を持つ滞納者については、納期限前に繰上徴収される可能性が広がると考えられ、施行までに社内の債権管理・担保管理の手続を確認しておくことが実務上の要点である。
公布
2025年6月6日
施行
2027年12月5日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第五十二号)

  • 印紙税法の非課税文書の対象となる機関名および業務根拠条文が、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律等の改正に合わせて整理された。
  • 親法の改正により脱炭素成長型経済構造移行推進機構の業務規定が第百十一条へ移動したため、印紙税法側の参照条文を新しい条番号に合わせる必要が生じたことによる。
  • 印紙税の課税標準や税額は変わらず、非課税文書の参照条文の差し替えが中心である。2026年4月1日の施行に合わせ、契約書の記載内容や非課税判定の根拠条文を確認するのが実務上の要点と考えられる。
公布
2025年6月4日
施行
2026年4月1日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計その他 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)

  • 地方税法の附則に施行期日と政令委任の規定が追加された。本体の税率や課税要件の数値変更は差分からは確認できない。
  • 今回の改正は老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図る建物の区分所有等に関する法律等の一部改正(令和七年法律第四十七号)に伴う改正と考えられる。
  • 施行日は原則として令和八年四月一日だが、一部規定は公布日や政令で定める日から施行されるため、実務上は施行日ごとの適用関係の確認が必要と考えられる。
公布
2025年5月30日
施行
2025年5月30日
+5 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第四十七号)

  • 地方税法附則の固定資産税減額特例(大規模修繕等を行ったマンションの減額)で、対象となる管理計画認定制度の条文参照が改められた。
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正により、管理計画認定の根拠条文が第五条の八から第五条の二十へ移ったため、参照先を合わせる必要が生じたと考えられる。
  • 実務上は、減額対象の要件判定や申告手続そのものは変わらないと読めるため、管理組合は従来どおりの管理計画認定の取得・工事完了後3か月以内の申告を行えばよいと考えられる。
公布
2025年5月30日
施行
2025年11月28日
+2 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計情報セキュリティ・IT 過去の版

印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)

  • 印紙税法別表第一の非課税文書を定める規定中で、情報処理推進機構の業務に関する文書の根拠条文番号が改められた。
  • 情報処理の促進に関する法律の条文番号変更(第五十一条から第四十七条へ)に伴う形式的な整理改正と考えられる。
  • 実質的な課税範囲の変更は見当たらず、事業者は印紙税の納付判断を変える必要はないと考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2025年8月4日
+3 / -1 行
影響 小 一部改正 税務・会計企業法務・コンプライアンス 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第三十号)

  • 地方税法の附則に、情報処理の促進に関する法律に定める選定事業者への事業税の外形標準課税(資本金等の額・出資金の額)の算定に関する特例が追加された。
  • 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部改正法(令和七年法律第三十号)に伴い、独立行政法人情報処理推進機構からの取組資金出資を受けた事業者の税負担に配慮する必要が生じたためと考えられる。
  • 施行日から令和八年六月三十日までに取組資金として受けた出資額の二分の一を資本金等の額・出資金の額から控除でき、適用は令和八年十二月三十一日までに終了する各事業年度分の事業税に限られる。
公布
2025年5月14日
施行
2025年8月4日
+3 / -0 行
影響 小 一部改正 税務・会計人事・労務 過去の版

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 船員法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十二号)

  • 地方税法の法人住民税・事業税における報酬給与額の算定で引用される派遣関連の条項番号が、船員職業安定法の改正に合わせて繰り下げられた。
  • 船員法等の一部を改正する法律(令和七年法律第三十二号)により船員職業安定法の条文が改められ、地方税法側の引用番号を追随させる必要が生じたためと考えられる。
  • 派遣料や派遣船員の定義の計算ロジックは変わらず、条文番号の差し替えが中心であり、実務上の計算方法や申告額への影響は小さいと考えられる。
公布
2025年5月14日
施行
2026年5月13日
+5 / -3 行