金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)
- 有価証券の募集・売出しの定義と適用除外の範囲が見直され、特定投資家等を相手方とする取得勧誘・売付け勧誘等の規律が再編される。また有価証券届出書の記載事項に気候変動等の事業活動上の課題への取組状況が追加され、特定非財務情報監査証明の制度が新設される。
- 本改正法の趣旨として、資金調達手段の多様化と投資者保護の両立が背景にあると考えられる。届出免除や少額募集の基準額の引上げも、中小企業等の資金調達負担の軽減を狙ったものと考えられる。
- 特定投資家等の範囲が明確化され、法人や一定の個人を相手方とする勧誘の取扱いが変わる。少額募集の基準が一億円から五億円へ、少額募集等の目論見書関連基準が十億円へ変わる。発行者は施行前に届出・開示体制の見直しが必要と考えられる。
- 公布
- 2026年7月23日
- 施行
- 2027年4月1日