消費税法の一部を改正する法律（所得税法等の一部を改正する法律による改正）

変更の概要

今回の改正では、消費税法に「特定少額資産販売事業者の登録等に関する経過措置」（第二十一条）が新設された。改正後の新消費税法第五十七条の七に定める登録を受けようとする事業者は、令和十年四月一日より前であっても、同条の規定の例により申請書を提出できることとされた。

登録を受けた事業者が申請内容に変更を生じた場合の届出、税務署長による登録・公表・取消し・通知・変更の取り扱いについても、同日前に限り同条の規定の例によることが定められている。さらに、登録開始日を含む課税期間について、一定の要件の下で新消費税法第九条第一項本文（基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者の納税義務免除）の適用を除外する旨が規定されている。

既存条文の附則（第九十条）では、所得税法等の一部改正法附則の規定の適用時期が令和八年十月一日以後に終了する特例対象課税期間からとされている。

実務上の留意点

第一に、登録開始日の定義（登録日と令和十年四月一日のいずれか遅い日）が鍵となると考えられる。登録時期によっては、登録開始日を含む課税期間の納税義務判定が通常と異なる可能性があるため、課税期間ごとのシミュレーションが必要と考えられる。

第二に、申請書や変更届出書の提出が令和十年四月一日より前にも可能となるため、社内の登録準備スケジュールを前倒しで検討する必要があると考えられる。

第三に、除外される課税期間（基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合、課税事業者選択届出書の提出がある場合、相続・合併・吸収分割に伴う免除不適用の場合など）が条文に列挙されているため、該当の有無を個別に確認することが望ましいと考えられる。

第四に、本条は施行日（2027年10月1日）以降の運用に関わる規定であり、施行状態は未施行である。関連する政令や国税庁の通達・Q&Aによる具体化を待つ必要がある。

対象となる主な組織

特定少額資産を販売し、新制度での登録を検討する事業者、とりわけ小規模事業者や個人事業主が主な対象と考えられる。また、これらの事業者の申告・登録実務を支援する税理士・会計事務所、および社内の経理・税務部門が実務上の影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ４ 国税庁長官は、第二項前段の規定により新消費税法第十五条の三第二項の指定を行った場合又は次項の規定による同条第六項前段の届出書の提出を受けた場合には、令和十年四月一日前においても、同条第四項及び第六項後段の規定の例により、同条第四項の規定による通知及び公表並びに同条第六項後段の規定による公表をするものとする。
 ５ 第二項前段の規定により新消費税法第十五条の三第二項の指定を受けた事業者は、前項の規定による同条第四項の通知を受けた場合又は前項の規定により同条第四項の規定による公表をされた事項に変更があった場合には、令和十年四月一日前においても、同条第五項及び第六項前段の規定の例により、同条第五項の通知及び同条第六項前段の届出書の提出をしなければならない。
+（特定少額資産販売事業者の登録等に関する経過措置）第二十一条 新消費税法第五十七条の七第一項の登録を受けようとする事業者は、令和十年四月一日前においても、同条第二項の規定の例により、同項の申請書を提出することができる。
+２ 前項の規定により新消費税法第五十七条の七第二項の申請書を提出した事業者（次項の規定により同条第三項の規定による登録に係る同条第七項の通知を受けた事業者に限る。）は、当該申請書に記載した事項に変更があったときは、令和十年四月一日前においても、同条第八項の規定の例により、同項の届出書を提出しなければならない。
+３ 税務署長は、第一項の規定により新消費税法第五十七条の七第二項の申請書の提出を受けた場合又は前項の規定により同条第八項の届出書の提出を受けた場合には、令和十年四月一日前においても、同条第三項から第七項まで及び第九項の規定の例により、同条第三項の規定による登録、同条第四項の規定による公表、同条第五項の規定による登録の拒否、同条第六項の規定による登録の取消し、同条第七項の規定による通知及び同条第九項の規定による登録の変更（以下この項において「登録等」という。）をすることができる。この場合において、これらの規定の例によりされた登録等は、同日においてこれらの規定により行われたものとみなす。
+４ 第一項の規定により新消費税法第五十七条の七第二項の申請書を提出した事業者（消費税法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者を除く。）の登録開始日（新消費税法第五十七条の七第一項の登録がされた日と令和十年四月一日とのいずれか遅い日をいう。以下この項において同じ。）を含む課税期間（その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間、消費税法第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は同法第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項から第四項まで、第十二条第一項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十二条の三第一項若しくは第三項若しくは第十二条の四第一項から第三項までの規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間及び当該登録開始日の前日までに同法第十条第一項の相続、同法第十一条第一項の合併又は同法第十二条第五項の吸収分割があったことにより消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。）のうち当該登録開始日から当該課税期間の末日までの間における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、新消費税法第九条第一項本文の規定は、適用しない。
 （所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）第九十条 第十四条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次項及び第三項において「新二十八年改正法」という。）附則第五十一条の二第六項の規定は、令和八年十月一日以後に終了する特例対象課税期間（同項に規定する特例対象課税期間をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する特例対象課税期間については、なお従前の例による。
 ２ 令和八年十月一日から令和十年三月三十一日までの間における新二十八年改正法附則第五十一条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「特定少額資産の譲渡（消費税法第二条第一項第八号の六に規定する特定少額資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するもの及び同法」とあるのは「消費税法」と、「（特定少額資産の譲渡に係るものを除く。）の合計額」とあるのは「の合計額」とする。