消費税法

変更の概要

本改正は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）に伴う、消費税法の一部改正である。公布日は2025年6月20日、施行日は公布の日から五年を超えない範囲内において政令で定める日であり、入力された施行日は2030年6月19日である。

主な変更点は次のとおりである。

• 附則第五十四条（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）を新設し、旧石炭鉱業年金基金について、清算結了の登記の時までの間は改正前の一部の法律規定がなおその効力を有することとした。
• 上記経過措置の対象の一つとして、消費税法別表第三第一号の表（石炭鉱業年金基金の項）が挙げられている。
• 附則第五十五条により、この附則に定めるもののほか、経過措置（罰則に関する経過措置を含む）は政令で定めることとされている。

新旧対照表の抜粋において、別表第三の本文の直接的な文言変更は確認できず、主に附則の経過措置規定の整理が中心であると考えられる。

実務上の留意点

• 事実として、消費税法の本則の課税要件や税率の変更は入力からは確認できない。
• 推測として、石炭鉱業年金基金の清算に伴う経過措置であるため、一般の事業者の消費税計算や申告実務に直接的な影響は小さいと考えられる。
• 推測として、旧石炭鉱業年金基金の清算手続が進行中の関係者は、清算結了の登記時期まで従前の規定が効力を有する点を確認しておくとよいと考えられる。
• 施行日は政令で定める日であり、入力の2030年6月19日は上限日の想定である可能性がある。正式な施行日は政令の公布を確認する必要がある。
• 別表第三の詳細や政令の内容は本抜粋からは確認できないため、最終的な実務判断の前に改正法の原文と政令を確認することが望ましい。

対象となる主な組織

• 石炭鉱業年金基金（旧石炭鉱業年金基金を含む）
• 消費税の取扱いに関わる法人や基金の経理・税務担当部署
• 税理士・税務実務者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1863,4 +1863,7 @@
 二から十四まで 略
 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）第五十四条 旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。）及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。
+一から七まで 略
+八 消費税法別表第三第一号の表石炭鉱業年金基金の項
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
@@ -2036,5 +2039,4 @@
 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
 税理士会税理士法
-石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
 船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
 全国健康保険協会健康保険法