消費税法

変更の概要

本改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、消費税法の一部を改正するものである。主な変更は別表第一（第二条関係）の非課税規定に関するものである。

具体的には、学校教育法第百二十四条に規定する専修学校を設置する者が行う役務の提供のうち、同法第百二十五条第一項の高等課程、専門課程若しくは一般課程に加え、同法第百二十五条の二第一項に規定する専攻科における教育として行う役務の提供が、非課税の対象に追加された。旧規定では「又は」で列挙されていた課程が「若しくは」と「又は」により整理され、専攻科が新たに掲げられた。

附則により、本法律は令和八年四月一日から施行される。ただし、一部の規定は令和八年十月一日、令和九年四月一日、令和九年十月一日、令和十年四月一日など、個別の日から施行される。罰則に関する経過措置では、施行前にした行為には従前の例によるとされている。その他の経過措置は政令に委任されている。

実務上の留意点

専攻科における教育が非課税の対象に含まれたことにより、専修学校を設置する法人は、専攻科の授業料等について課税・非課税の区分を見直す必要があると考えられる。施行日以後に行う役務の提供に適用される点について、契約日と役務提供日のどちらを基準とするかを確認することが望ましい。

附則の経過措置や政令への委任事項は入力から全容を確認できないため、施行日や適用時期について最新の政令・通達を確認することが必要である。また、別表第二第十一号ロの改正規定や所得税法等の一部改正に伴う規定など、他の改正部分との関係も併せて確認すべきと考えられる。

対象となる主な組織

学校教育法第百二十四条に規定する専修学校を設置する法人、特に専攻科を置く学校法人や株式会社等の設置者が主な対象と考えられる。また、これらの設置者から教育サービスを受ける学生や、学校の会計・税務を担当する経理部門も実務上の関係者となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1762,4 +1762,22 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一及び二 略
+三 第十四条の規定（同条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条の改正規定を除く。）及び附則第九十条の規定令和八年十月一日
+四及び五 略
+六 次に掲げる規定令和九年四月一日
+イからハまで 略
+ニ 附則第二十条第二項から第五項までの規定
+七 次に掲げる規定令和九年十月一日
+イからヘまで 略
+ト 附則第二十一条の規定
+八 略
+九 次に掲げる規定令和十年四月一日
+イ 第三条の規定（同条中消費税法別表第二第十一号ロの改正規定を除く。）並びに附則第十七条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定
+ロからニまで 略
+ホ 第十四条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条の改正規定
+（罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+（政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一（第二条関係）
 一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
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 十一 次に掲げる教育に関する役務の提供（授業料、入学金、施設設備費その他の政令で定める料金を対価として行われる部分に限る。）
 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校を設置する者が当該学校における教育として行う役務の提供
-ロ 学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の同法第百二十五条第一項（課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程における教育として行う役務の提供
+ロ 学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の同法第百二十五条第一項（課程）に規定する高等課程、専門課程若しくは一般課程又は同法第百二十五条の二第一項（専攻科）に規定する専攻科における教育として行う役務の提供
 ハ 学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校を設置する者が当該各種学校における教育（修業期間が一年以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供
 ニ イからハまでに掲げる教育に関する役務の提供に類するものとして政令で定めるもの