消費税法

変更の概要

今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）の施行に伴う条文整理である。施行期日は令和八年四月一日で、公布日は令和八年三月三十一日である。

改正の内容は次のとおりである。第一に、附則に施行期日を定める第一条が新設された。第二に、非課税となる証紙の譲渡を定める別表第一の規定のうち、地方税法の引用条項が改められた。従来の第百六十二条第四項、第百七十七条の十一第六項、第四百五十六条第四項、第四百六十三条の十八第六項などの引用は、第百五十八条第六項（自動車税の徴収の方法）、第四百五十一条第六項（軽自動車税の徴収の方法）などに置き換えられた。あわせて、地方税法第一条第一項第十三号の引用について「同条第二項において準用する場合を含む」の文言が追加された。

証紙の範囲を画する定義（地方自治法の使用料・手数料に係る証紙、地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙）は実質的に維持されていると考えられる。

実務上の留意点

本改正は地方税法側の条番号の移動に対応する引用整理であり、課税関係が変わるものではないと考えられる。ただし、条文の引用先が変わったため、社内規程や税務マニュアルに記載された根拠条文の表記は更新が望ましい。

証紙の購入・譲渡に係る経理処理は従来どおり非課税として扱われると考えられるが、自動車税・軽自動車税に関する証紙の扱いについて、所管の地方公共団体や税理士への確認を行うことが望ましい。

施行日は令和八年四月一日であり、施行期日前後の取引区分（特に年度切替え時の証紙購入）を整理しておくと安全である。

対象となる主な組織

地方公共団体および証紙の売りさばき人、郵便切手類や印紙を販売する販売所等、証紙を購入する課税事業者の経理・税務部門が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1760,4 +1760,6 @@
 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
 別表第一（第二条関係）
 一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
@@ -1773,5 +1775,5 @@
 四 次に掲げる資産の譲渡
 イ 日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第一条（定義）に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下この号及び別表第二の二において「郵便切手類」という。）の譲渡及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）に規定する委託業務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第三条（郵便切手類販売所等の設置）に規定する郵便切手類販売所（同法第四条第三項（郵便切手類の販売等）の規定による承認に係る場所（以下この号において「承認販売所」という。）を含む。）における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項各号（印紙の売渡し場所）に定める所（承認販売所を含む。）若しくは同法第四条第一項（自動車検査登録印紙の売渡し場所）に規定する所における同法第三条第一項各号に掲げる印紙若しくは同法第四条第一項に規定する自動車検査登録印紙（同表において「印紙」と総称する。）の譲渡
-ロ 地方公共団体又は売りさばき人（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第一項（証紙による収入の方法等）（同法第二百九十二条（都道府県及び市町村に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十二条第四項（環境性能割の納付の方法）、第百七十七条の十一第六項（種別割の徴収の方法）、第二百九十条第三項（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）、第四百五十六条第四項（環境性能割の納付の方法）、第四百六十三条の十八第六項（種別割の徴収の方法）、第六百九十八条第三項（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）、第七百条の六十九第三項（狩猟税の証紙徴収の手続）及び第七百三十三条の二十七第三項（法定外目的税の証紙徴収の手続）（これらの規定を同法第一条第二項（用語）において準用する場合を含む。）に規定する条例に基づき指定された者をいう。）が行う証紙（地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る証紙並びに同法第百六十二条第一項及び第四百五十六条第一項（これらの規定を同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する証紙をいう。別表第二の二において同じ。）の譲渡
+ロ 地方公共団体又は売りさばき人（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第一項（証紙による収入の方法等）（同法第二百九十二条（普通地方公共団体に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百五十八条第六項（自動車税の徴収の方法）、第二百九十条第三項（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）、第四百五十一条第六項（軽自動車税の徴収の方法）、第六百九十八条第三項（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）、第七百条の六十九第三項（狩猟税の証紙徴収の手続）及び第七百三十三条の二十七第三項（法定外目的税の証紙徴収の手続）（これらの規定を同法第一条第二項（用語）において準用する場合を含む。）に規定する条例に基づき指定された者をいう。）が行う証紙（地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙及び地方税法第一条第一項第十三号（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する証紙徴収に係る証紙をいう。別表第二の二において同じ。）の譲渡
 ハ 物品切手（商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二の二において「物品切手等」という。）の譲渡
 五 次に掲げる役務の提供