消費税法

変更の概要

今回の新旧対照は、消費税法の附則に「施行期日等」の条文が追加された内容である。新たに追加されたのは、第一条（施行期日）と第五十五条（政令への委任）である。施行期日は、原則として令和八年四月一日とされている。ただし、改正法の各号に掲げる規定は、それぞれ公布の日または政令で定める日から施行される。

抜粋された範囲では、消費税の課税標準、税率、控除、申告手続といった本則の条文の変更は確認できない。したがって、本改正は税額計算に直接の変更を加えるものではないと判断される。

実務上の留意点

施行日は入力情報では公布日と同日の2025-06-20となっているが、附則第一条の本文では原則として令和八年四月一日施行と定められている。両者の記載に不整合が見られるため、施行日は官報または e-Gov の正式な本文で再確認する必要がある。

政令で定める日から施行される規定は、政令の公布を待たないと施行日が確定しない。このため、経過措置の適用時期の判断には政令の内容を追う必要があると考えられる。

実務上の影響は限定的と考えられるが、税務申告に用いる社内規程や経過措置の適用可否は、政令と合わせて確認することが望ましい。

対象となる主な組織

消費税の納税義務者である事業者全般が対象となる。特に、経理・税務の実務を担う部署や、税理士・会計事務所は施行期日と経過措置の確認が必要と考えられる。また、年金制度改正の影響を受ける企業の人事・経理担当者も、関連する附則の適用範囲を確認する立場にある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1755,4 +1755,10 @@
 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
+二から十四まで 略
+十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一（第二条関係）
 一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）