消費税法

変更の概要

今回の改正は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）に伴うものである。消費税法については次の二点が加わった。

第一に、附則に施行期日の規定が新設された。この法律は公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。公布日は2026年7月17日であるため、施行日の上限は2027年4月16日となる。具体的な施行日は政令で定められるまで確定しない。

第二に、別表第一（第二条関係）に先端技術研究成果活用推進機構を掲載する改正が行われた。既存の掲載項目との並びから、同機構を法律上の名称で特定し、消費税法上の取扱いの対象として位置付け直したものと考えられる。ただし、同表の具体的な効果については本文の確認が必要である。

実務上の留意点

税額計算や申告書の様式に直接影響する改正とは考えられない。ただし、対象となる法人の範囲に関わる規定であるため、取引先や自社が同機構に該当するか、または同機構との取引が消費税の取扱いに影響するかを確認することが望ましい。

施行日は政令で定まるため、施行前の準備期間を確保できない可能性がある。政令の公布状況を継続的に確認する必要がある。

対象となる主な組織

先端技術研究成果活用推進機構が第一の対象である。加えて、科学技術・イノベーション分野の研究機関や公共的団体、同機構と取引のある課税事業者の経理・税務担当が間接的に関係すると考えられる。税理士や会計事務所は、顧客への周知と確認の役割を担うと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1806,4 +1806,6 @@
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 別表第一（第二条関係）
 一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
@@ -1939,4 +1941,5 @@
 全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
+先端技術研究成果活用推進機構科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
 損害保険料率算出団体損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
 大学共同利用機関法人国立大学法人法