消費税法

変更の概要

本改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による消費税法の一部改正である。公布日は2026年3月31日、施行日は2027年4月1日である。

今回の抜粋で確認できる事実は次のとおりである。第一に、新消費税法第十五条の二第一項に規定するプラットフォーム事業者について、国税庁長官による指定（同法第十五条の三第二項）に関する経過措置が設けられている。第二に、令和九年一月一日から同年三月三十一日までの期間における対価の額の合計額に四を乗じた金額が五十億円を超える場合には、令和十年四月一日前であっても当該事業者を指定できる旨が定められている。第三に、指定を受けるべき者は令和九年六月三十日までに届出書を国税庁長官に提出しなければならない。第四に、指定、通知、公表及び変更届出について、令和十年四月一日前から同条の規定の例によることとされている。

抜粋上の経過措置（第九十条）は、令和八年十月一日以後に終了する特例対象課税期間から適用される旨を定めている。

実務上の留意点

本改正は、デジタルプラットフォームを介した取引の消費税の把握を図るものと考えられる。プラットフォーム事業者に該当する可能性がある事業者は、令和九年一月一日以降の対価の額を集計し、五十億円の基準に該当するかを早期に確認する必要があると考えられる。

指定を受ける可能性がある事業者は、令和九年六月三十日までの届出期限を踏まえ、届出書の準備を進めることが望ましいと考えられる。また、指定後は通知や公表の内容に変更が生じた場合に変更届出が必要となるため、社内の届出管理体制を整備する必要があると考えられる。

施行日は2027年4月1日と示されているが、経過措置の適用時期が令和九年や令和十年にまたがるため、適用スケジュールは条文の経過規定を個別に確認することが必要である。なお、抜粋からは新消費税法の全体像や、指定の具体的基準の詳細は確認できない。

対象となる主な組織

主な対象は、デジタルプラットフォームを運営する事業者である。また、プラットフォームを介して商品やサービスを販売する事業者、およびそれらの経理・税務を担当する部門も影響を受ける可能性があると考えられる。電子商取引の規模が大きい事業者では、対価の額の集計に関する社内体制の見直しが必要になると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ロからニまで 略
 ホ 第十四条中所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条の改正規定
+（第二種プラットフォーム事業者の指定等に関する経過措置）第二十条
+２ 前項の規定にかかわらず、国税庁長官は、新消費税法が令和九年一月一日から施行されていたものとして計算したプラットフォーム事業者（新消費税法第十五条の二第一項に規定するプラットフォーム事業者をいう。以下この項において同じ。）の同日から同年三月三十一日までの期間における、当該プラットフォーム事業者の提供する同条第一項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われる新消費税法第十五条の三第一項各号に掲げる資産の譲渡に係る同条第二項に規定する対価の額のうち当該プラットフォーム事業者を介して収受するものの合計額に四を乗じて得た金額が五十億円を超える場合には、令和十年四月一日前においても、当該プラットフォーム事業者を、同項の規定の例により、同項の指定をするものとする。この場合において、当該指定は、同日において同項の規定により行われたものとみなし、そのみなされる指定は、同項後段の規定にかかわらず、同日に、その効力を生ずる。
+３ 前項前段の規定により新消費税法第十五条の三第二項の指定を受けるべき者は、令和九年六月三十日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。
+４ 国税庁長官は、第二項前段の規定により新消費税法第十五条の三第二項の指定を行った場合又は次項の規定による同条第六項前段の届出書の提出を受けた場合には、令和十年四月一日前においても、同条第四項及び第六項後段の規定の例により、同条第四項の規定による通知及び公表並びに同条第六項後段の規定による公表をするものとする。
+５ 第二項前段の規定により新消費税法第十五条の三第二項の指定を受けた事業者は、前項の規定による同条第四項の通知を受けた場合又は前項の規定により同条第四項の規定による公表をされた事項に変更があった場合には、令和十年四月一日前においても、同条第五項及び第六項前段の規定の例により、同条第五項の通知及び同条第六項前段の届出書の提出をしなければならない。
 （所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）第九十条 第十四条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次項及び第三項において「新二十八年改正法」という。）附則第五十一条の二第六項の規定は、令和八年十月一日以後に終了する特例対象課税期間（同項に規定する特例対象課税期間をいう。以下この項において同じ。）から適用し、同日前に終了する特例対象課税期間については、なお従前の例による。
 ２ 令和八年十月一日から令和十年三月三十一日までの間における新二十八年改正法附則第五十一条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同項中「特定少額資産の譲渡（消費税法第二条第一項第八号の六に規定する特定少額資産の譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するもの及び同法」とあるのは「消費税法」と、「（特定少額資産の譲渡に係るものを除く。）の合計額」とあるのは「の合計額」とする。