法改正を、差分で追う。

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

公布

2026年7月23日

施行

2027年4月1日

+455 / -269 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+1466 / -511 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+236 / -315 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

公布

2026年7月17日

施行

2027年1月17日

+20 / -16 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

公布

2026年7月17日

施行

2028年7月16日

+285 / -86 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

公布

2026年7月17日

施行

2028年7月16日

+58 / -23 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 有価証券の募集・売出しの定義と適用除外の範囲が見直され、特定投資家等を相手方とする取得勧誘・売付け勧誘等の規律が再編される。また有価証券届出書の記載事項に気候変動等の事業活動上の課題への取組状況が追加され、特定非財務情報監査証明の制度が新設される。
• 本改正法の趣旨として、資金調達手段の多様化と投資者保護の両立が背景にあると考えられる。届出免除や少額募集の基準額の引上げも、中小企業等の資金調達負担の軽減を狙ったものと考えられる。
• 特定投資家等の範囲が明確化され、法人や一定の個人を相手方とする勧誘の取扱いが変わる。少額募集の基準が一億円から五億円へ、少額募集等の目論見書関連基準が十億円へ変わる。発行者は施行前に届出・開示体制の見直しが必要と考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年4月1日

+455 / -269 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 暗号資産が金融商品取引法の規制対象に組み込まれ、暗号資産の売買・媒介・管理などが金融商品取引業として規制されることになった。
• 暗号資産を巡る投資者保護の必要性の高まりを受け、資金決済法による規制に加え金融商品取引法の枠組みで取引を規律する必要があると考えられる。
• 暗号資産取引業者は金融商品取引業者として登録・行為規制の対象となり、特定暗号資産の募集・売出しには開示規制が及ぶと考えられるため、社内体制と開示対応の見直しが必要となる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+1466 / -511 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 資金決済法上の暗号資産交換業・暗号資産関連の仲介業の規制体系が、金融商品取引法へ移管・再編される方向の改正である。本文の抜粋では、暗号資産の定義・暗号資産交換業の章立てが削除され、電子決済手段サービス仲介業の登録制度に置き換えられている。
• 令和八年の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正法により、暗号資産関連の規制を金融商品取引法に統合し、利用者保護と規制の整合性を図る趣旨と考えられる。
• 暗号資産交換業者の登録は廃止され、電子決済手段サービス仲介業者の登録として再定義された。登録簿記載事項・取消事由・廃業命令の参照先も金融商品取引法へ組み替えられているため、既存業者は施行日までに登録区分と業務範囲を確認する必要があると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+236 / -315 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 個人情報の不正取得や提供・盗用に対する罰則が引き上げられ、取得段階の刑事罰が新設された。
• 改正法の趣旨は入力からは確認できないが、罰則強化と不正取得の規制補充を図るものと考えられる。
• 事業者は2027年1月17日の施行に向けて、不正取得の防止体制と措置命令への対応手順を見直す必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2027年1月17日

+20 / -16 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 個人情報保護法の一部が改正され、連絡可能個人関連情報の新設、特定生体個人情報の規律、統計作成等の特例、第三者提供時の確認義務の見直しなどが定められた。
• 令和八年の改正法により、個人情報の利活用と本人の権利利益保護の両立を図る必要性が背景にあると考えられる。統計作成や学術研究の円滑化と、不適正利用や不正取得の防止を同時に進める趣旨と読み取れる。
• 事業者は個人関連情報の提供先や利用目的を見直し、第三者提供の確認記録の作成範囲、要配慮個人情報の取得要件、特定生体個人情報の利用目的通知などに対応する体制整備が必要になると考えられる。施行日は公布から二年を超えない範囲で政令により定められるため、施行日は政令の公布を待つ必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2028年7月16日

+285 / -86 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 個人情報保護法の条文番号の繰り下げに伴う参照先の修正に加え、特定個人情報の取扱いに関する例外規定、十六歳未満の者の法定代理人同意、委員会の是正措置等の権限が改められた。
• 令和八年の個人情報の保護に関する法律等の一部改正により個人情報保護法の条文構成が変わったことと、個人情報保護委員会の監督実効性を高める必要があるとされたことによると考えられる。
• 事業者は十六歳未満の本人の特定個人情報の取扱いで法定代理人の同意や通知先の確認が必要となり、命令違反時の取扱関係役務提供者への停止要請など是正の仕組みが強化されると考えられる。施行日は政令で定める日で、公布から二年以内とされる。

公布

2026年7月17日

施行

2028年7月16日

+58 / -23 行

民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による民法一部改正 明治二十九年法律第八十九号（改正法: 令和八年法律第四十五号）

改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）

• 成年後見制度の中核である「後見」が廃止され、「補助」を中心とする制度に再編され、後見人制度は未成年者に限定される。
• 制限行為能力者を一律に扱う従来の仕組みを本人の判断能力に応じた柔軟な支援へ改める民法等の一部改正であると考えられる。
• 契約の取消権や同意権は個別の審判に基づく補助人・特定補助人の権限に置き換わり、取引相手は相手方の制限行為能力の範囲を個別に確認する必要性が高まると考えられる。

公布

2026年6月24日

施行

2028年12月23日

+213 / -154 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）

• 経済安全保障の制度を拡充し、官民協議会、調査研究、特定海外事業の促進を新設したほか、特定重要物資や特定社会基盤事業の対象範囲を広げた。
• 国際情勢の複雑化を背景に、外部依存による供給途絶や基盤機能停止のリスクを未然に防ぐ必要性が高まったためと考えられる。
• 供給確保計画の対象に物資の供給に不可欠な役務が加わり、導入等計画書の記載事項や事前届出の例外が見直されるため、対象事業者は該当性と社内体制を点検する必要がある。

公布

2026年6月17日

施行

2026年9月18日

+127 / -39 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第三十四号

改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）

• 預貯金通帳、為替取引カード、ID・パスワード等の口座・アカウント情報の売買や譲渡、他人名義での口座等の利用を罰則で抑止する内容が追加された。
• 特殊詐欺等の犯罪収益の移転に口座が利用される事態が続いていることが背景にあると考えられる。改正条文から読み取れる範囲での推測である。
• 不正な口座等の譲受・提供・勧誘に新たな罰則が設けられ、従来の罰則より重い法定刑が科される。業として行う場合はさらに重い法定刑となる。事業者には、不正利用防止の体制や利用者への注意喚起の見直しが求められると考えられる。

公布

2026年6月10日

施行

2026年7月10日

+48 / -33 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号） 令和八年法律第三十四号

改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）

• 警察官が犯罪利用防止措置用口座等を開設し、預貯金口座等の犯罪利用を防止する措置と、被害者への特定被害回復給付金の支給手続が新設された。
• 特殊詐欺等で詐取金が預貯金口座等に移転される被害が続いていることに対し、口座の不正利用を防ぎ、被害回復を図る必要があると考えられる。
• 特定事業者は警察官からの口座等開設要請や協力要請に対応する体制が必要になると考えられ、取引記録・口座管理の運用見直しが実務上の要点となる。

公布

2026年6月10日

施行

2027年6月9日

+176 / -24 行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十号）

• 対内直接投資等の届出対象が拡張され、外国法令に基づく団体による議決権取得や役員選任行使などが新たに届出・審査の対象となった。
• 外国法令に基づく投資主体を経由した間接的な支配の実態を捉えるため、国の安全等に係る審査の射程を広げる必要があったと考えられる。
• 届出事項に事業の目的・金額・時期に加え国の安全等に係る措置が追加され、禁止期間中の自発的修正届出や禁止期間満了後の変更届出も新設されたため、外国投資家は取引設計と届出準備の見直しが必要になると考えられる。

公布

2026年6月5日

施行

2027年1月4日

+148 / -62 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）

• 健康保険法の保険給付に「分娩費」「出産時一時金」「家族分娩費」などの給付が新設され、従来の出産育児一時金等の名称や構造が再編された。
• 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により、分娩の手当に関する保険給付の枠組みを整備するため改正されたものと考えられる。
• 分娩取扱保険医療機関や指定助産所等も電子資格確認の対象・不正請求の返還命令・指導監督の対象に加わるため、窓口・請求・規程の見直しが必要になると考えられる。施行日は政令委任のため、2028-06-04は上限の目安である。

公布

2026年6月5日

施行

2028年6月4日

+216 / -78 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 所得税の基礎控除、給与所得控除、配偶者控除・扶養控除等の所得要件（合計所得金額の上限）、給与所得控除額の算定式、給与所得の源泉徴収税額表が改正される。
• 本改正は所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）によるもので、条文上は改正の背景は示されていないが、税負担の調整を意図したものと考えられる。
• 基礎控除は五十八万円から六十二万円に引き上げられ、勤労学生・配偶者・扶養親族の所得要件は引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は六十五万円から六十九万円に改められる。施行は令和八年十二月一日で、令和八年分以後の所得税に適用される。

公布

2026年3月31日

施行

2026年12月1日

+301 / -296 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 所得税法の給与所得控除・公的年金等控除・ひとり親控除・源泉徴収税額表などが改正され、個人の所得税負担と源泉徴収実務が見直される。
• 令和八年に公布された所得税法等の一部改正法に基づき、物価動向や税制改正の方針を踏まえた控除額の見直しと、確定申告の添付書類の簡素化が図られたものと考えられる。
• ひとり親控除は35万円から38万円に引き上げられ、公的年金等控除の最低額は10万円から10万5千円に、年金の源泉控除額は一部引き上げられる。給与の源泉徴収税額表は2027年1月1日以後に支払う給与から適用されるため、給与計算システムの更新が必要と考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年1月1日

+494 / -495 行

所得税法等の一部を改正する法律（所得税法の一部改正） 令和八年法律第十二号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 暗号資産の譲渡による所得を、株式等と同様に譲渡所得の枠組みへ移し、総合課税から分離された扱いが検討される形で区分を新設する方向の改正が行われる。
• 暗号資産の取引実態と金融商品としての性質が認められ、雑所得とされてきた取扱いを見直す必要が生じたと考えられる。改正法は令和八年の税制改正の一環として位置づけられる。
• 暗号資産の譲渡損益は譲渡所得の区分（第三十三条第三項第三号）に分類され、損益通算や譲渡所得の特別控除の計算順序が変わる。施行は二〇二八年一月一日であり、適用は同日の属する年分以後とされるため、実務では取得費・損益計算の再整備が必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2028年1月1日

+15 / -10 行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 消費税法に、デジタルプラットフォームを介した資産の譲渡等を担うプラットフォーム事業者の指定に関する規定を新設する改正であり、本改正は所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により行われる。
• プラットフォーム事業者を介する取引の消費税の適正な把握を図る目的と考えられ、令和八年法律第十二号の附則により、新消費税法の施行前から指定や届出の手続を先行して行う経過措置が設けられている。
• 令和九年六月三十日までに所定事項を記載した届出書を国税庁長官に提出する必要があり、対象となる事業者は指定通知や公表を受けた際に変更届出を行う義務がある点に留意が必要と考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年4月1日

+5 / -0 行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 1万円以下の越境通販（特定少額資産）について、輸入時の消費税免除と、プラットフォーム事業者を介した課税の仕組みが新設される。
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）により、国外事業者からの少額資産の販売に対する課税の公平性を確保するための改正と考えられる。
• 特定少額資産販売事業者の登録制度が新設され、免税輸入には登録番号等の申告書付記が必要になる。プラットフォーム事業者は第一種・第二種の指定対象となり、対価の明細書添付や仕入税額控除の制限(特定少額資産に係る部分)への対応が必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2028年4月1日

+132 / -36 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 自動車重量税の免税・軽減措置の対象となる環境性能要件（燃費基準の達成割合や排出ガス基準）と適用期間が改正された。
• 2050年カーボンニュートラルなどの環境政策を背景に、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、エネルギー消費効率の基準値を段階的に厳格化し、低燃費・低排出車への優遇を見直したと考えられる。
• 免税・軽減の適用期間が令和八年五月一日から令和十年四月三十日までに延長・再設定された一方、多くの車種で基準達成割合が引き上げられ、従来の基準では優遇を受けられない車両が増えると考えられるため、取得予定車両の基準適合性の確認が必要となる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年5月1日

+76 / -70 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 租税特別措置法の試験研究費に係る所得税額の特別控除（第10条）と、特別試験研究費の控除（第10条の2）、地方活力向上地域等における特別償却・税額控除（第10条の5 等）の要件・割合が改正された。
• 令和八年法律第十二号（所得税法等の一部を改正する法律）による税制改正に伴うものであり、研究開発投資の促進と国外委託研究の取扱いの見直しが背景と考えられる。
• 控除対象は国外委託試験研究の費用を一定割合に限定して算入する仕組みとなり、増減試験研究費割合の区分と控除率が見直されたほか、適用期限が令和十一年まで延長された。繰越税額控除限度超過額の制度が新設されたため、過去の控除余力の管理が実務上必要と考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+940 / -909 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 租税特別措置法の特別償却・所得税額控除・法人税額控除の規定が見直され、新たに「特定生産性向上設備等」を対象とする特別償却と税額控除（第十条の五の六、第四十二条の十二の七）が設けられた。
• 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の持続的な事業活動の発展を図るための産業競争力強化法等の一部改正（令和八年法律第二十九号）に対応し、従来の経営力向上設備等・生産工程効率化等設備に関する制度を整理・統合する必要があったためと考えられる。
• 経営力向上設備等に係る旧規定（第十条の五の三、第四十二条の十二の三）が削除され、特定生産性向上設備等の投資計画期間中の取得は既存の特別償却の適用対象から外される見込みで、設備投資計画の適用区分の確認が実務上の要点となる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年7月31日

+55 / -16 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 特定暗号資産の譲渡による所得を他の所得と区分し、一律15%の分離課税とする特例（新設）と、暗号資産取引業者に対する報告書提出義務が新設される。
• 暗号資産の譲渡益課税の見直しと投資家保護・執行面の整備を目的とした令和8年改正法に基づく措置と考えられる。
• 取引業者は居住者ごとの報告書作成・税務署への提出体制、投資家は譲渡損失の3年繰越と確定申告の手続が必要となる見込みである。

公布

2026年3月31日

施行

2028年1月1日

+79 / -47 行

租税特別措置法の一部を改正する法律（所得税法等の一部を改正する法律による改正） 昭和三十二年法律第二十六号（改正法令：令和八年法律第十二号）

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 少額投資非課税制度（NISA）の非課税口座・未成年者口座の運用ルールと、青色申告特別控除の適用要件が見直された。
• 令和八年法律第十二号による所得税法等の改正に合わせ、非課税口座の契約不履行等への対応、未成年者向けの新たな勘定設定、帳簿保存要件の整理が行われたと考えられる。
• 2027年1月1日施行後、青色申告特別控除は前々年の総収入金額が千万円を超える者に要件が設けられ、電子帳簿要件を満たす場合の控除額は65万円から75万円へ拡大される。金融機関は特定累積投資勘定や未成年者特定累積投資勘定の運用・システム対応が必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年1月1日

+170 / -109 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税法の個人住民税（道府県民税・市町村民税）に関する規定が改正され、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件の引上げ、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の再構成、住宅ローン控除・医療費控除の特例の延長や見直しなどが行われた。
• 令和八年の地方税法等の一部改正法（令和八年法律第二号）により、税制改正大綱に基づく所得税法等の改正と歩調を合わせて個人住民税の控除要件が見直された。
• 合計所得金額の判定基準が58万円から62万円に引き上げられ、公的年金等受給者の申告書の記載事項が整理された。施行は2027年1月1日とされ、給与・年金の支払実務やシステム設定の見直しが必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年1月1日

+94 / -55 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 不動産取得税の住宅建築に係る課税標準控除（千二百万円控除）や住宅用土地の減額、新築住宅の固定資産税減額の適用対象に、災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域等の立地制限区域内の住宅が除外される見込みとなる。
• 災害リスクの高い区域での住宅新築を抑制し、防災・減災を税制面から誘導する趣旨と考えられる（改正法の立法趣旨は条文からは断定できない）。
• 2029年4月1日以降に建築される対象区域内の住宅は特例の対象外となるおそれがあり、建築確認時点の立地確認や取得時の税負担試算が実務上必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2029年4月1日

+35 / -10 行

地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号（改正法：令和八年法律第二号）

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税法の一部改正により、自動車税の納税義務構成、不動産取得税の免税点、利子割の清算方式、寄附金税制の指定取消し規定、特定配当等の定義、所得税関連の控除規定などが見直された。
• 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）に基づく改正であり、税制の整理・見直しと地方財源の再配分を図る趣旨と考えられる。（推測）
• 自動車税は所有者課税を基本とする形に整理され、不動産取得税の免税点は引き上げられた。利子割は道府県間の清算制度が導入され、ふるさと納税等の指定制度には指定取消し後の不指定期間が設けられた。実務では税額計算や申告書様式、取引条件の確認が必要になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+537 / -1164 行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 法人税法の国際最低課税額（グローバル・ミニマム課税）に関する規定が一部改正され、所在地国ごとの税額計算の免除要件（セーフ・ハーバー）や適用期間が見直された。
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、OECD のグローバル・ミニマム課税の運用見直しを国内法に反映する必要が生じたことが背景と考えられる。
• 最終親会社等の所在地国が財務大臣指定の国に該当すれば免除される仕組みが追加され、経過措置の適用期間も令和九年十二月三十一日開始分まで延長された。実務では対象国の指定告示と報告事項の提出要件を確認する必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+69 / -21 行

健康保険法の一部を改正する法律に伴う改正（医療法等の一部を改正する法律による一部改正） 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）

• 保険医療機関の管理者に保険医資格や実務経験などの要件を課し、管理者の監督・管理上の注意義務を新設した。また都道府県の勧告に従わない診療所に対して三年以内の期限付指定を行える制度を設けた。
• 医療法等の一部改正により医療機関の管理体制や病床の適正配置を強化する方針が示されたことを受け、健康保険法側でも指定・登録の取消し等の仕組みを整合させたものと考えられる。
• 管理者が要件を満たさない場合や注意義務違反は保険医等の登録取消事由となり得るため、開設者は管理者の資格確認と監督体制の点検が必要になると考えられる。

公布

2025年12月12日

施行

2026年4月1日

+29 / -19 行

租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 令和七年法律第八十一号

改正法: 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第八十一号）

• 揮発油税及び地方揮発油税について、租税特別措置法に定められていた当分の間税率の特例（旧第88条の8）と、価格高騰時の特例停止・復活の仕組み（旧第89条）を廃止した。
• 揮発油の卸売価格抑制を目的とする補助金制度へ移行する政策判断に伴い、税率特例を前提とした控除・還付の仕組みを整理する必要が生じたためと考えられる。
• 実務上は、施行日前に移出・引取りされた揮発油に関する経過措置（附則第2条）による控除・還付手続、補助金対象の判定、及び控除対象揮発油の貯蔵場所ごとの書類作成・添付が中心になると考えられる。

公布

2025年12月5日

施行

2025年12月31日

+36 / -65 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 健康保険の適用事業所の範囲が、業種による限定（士業・サービス業等の列挙）を外れ、常時5人以上の従業員を使用する事業所へ一本化される方向で改正される。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を進める政策意図があると考えられる。
• 施行は2029年10月1日（政令委任等の経過措置を含む）で、現行の業種区分に該当しない小規模事業所も適用対象となり得るため、対象事業所の洗い出し、短時間労働者の加入要件確認、保険料負担の試算が必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2029年10月1日

+5 / -19 行

健康保険法の一部を改正する等の法律に伴う健康保険法改正（年金機能強化法による短時間労働者の適用拡大） 大正十一年法律第七十号（改正法: 令和七年法律第七十四号）

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 健康保険の短時間労働者の被保険者要件のうち、報酬要件（月額8.8万円未満）が見直され、一定の最低賃金適用労働者について被保険者となる特例が設けられる。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための改正法により、短時間労働者への社会保険適用拡大を進める必要があるため（背景は条文から推測される範囲で記載）。
• 従来の報酬要件を外し、学生除外等を残した上で、特定減額特例対象者は申出により任意加入する仕組みとなる。事業主は中小規模事業所向けの保険料負担軽減措置の申出を検討する必要がある（施行日は2026年10月1日、一部は政令委任）。

公布

2025年6月20日

施行

2026年10月1日

+45 / -5 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 在職老齢年金の支給停止調整額が48万円から62万円に引き上げられ、離婚時の年金分割の請求期限が2年から5年に延長される。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、就労を続ける高齢者の年金受給機会を広げ、離婚時の標準報酬分割の利用を促す狙いがあると考えられる。
• 2026年4月1日施行で、賃金と年金の合計による支給停止の基準が引き上げられるため、就労高齢者の給与計算・社会保険事務で支給停止額の再確認が必要となる。また離婚等の請求期限延長に伴い、離婚時の分割請求の案内や相談体制の見直しが必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2026年4月1日

+47 / -6 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険の被保険者要件のうち、週所定労働時間20時間未満かつ月額報酬8.8万円未満の短時間労働者が、新たに適用除外の特例（改正後の法第4条の6）の対象として整理され、申出により被保険者となれる仕組みが設けられた。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）により、短時間労働者の厚生年金適用拡大と就労意欲の確保を図る必要があったと考えられる。
• 旧法の被保険者要件のうち報酬要件（旧ロ）が削除され、学生要件が繰り上がった。報酬8.8万円未満の者は原則適用除外とされ、事業主は2026年10月1日までに対象者の区分と申出の要否を確認する実務対応が必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2026年10月1日

+53 / -11 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険法の加給年金、遺族厚生年金、支給停止、支給繰下げ等の規定が見直される。事実婚の扱いや配偶者・子に対する加算の範囲も変更される。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る国民年金法等の一部改正法（令和七年法律第七十四号）によるものである。制度の実態に合わせた給付の公平性と機能強化が背景と考えられる。
• 遺族厚生年金の対象となる配偶者は六十歳未満の配偶者へ整理され、六十歳未満の遺族に対する有期の加算や所得による支給停止が新設される。在職老齢年金の支給停止計算では加給年金の除外範囲が変わる。実務では給付システムと年金請求書の確認項目の改修が必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2028年4月1日

+233 / -120 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、最高等級として第三四級（七十一万円）が新設され、六十八万円超の上位区分が追加される。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により、高所得層の被保険者数割合が増加していることを背景に、最高等級を上位へ拡張する仕組みが導入されたと考えられる。
• 施行後は報酬月額六十九万五千円以上の被保険者が新等級に該当しうるため、保険料額と将来の年金額に影響が生じうる。経過措置により一定期間の標準報酬月額の改定が行われるため、給与システムと社会保険料計算の改修が必要と考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2028年9月1日

+5 / -1 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険の適用事業所の範囲が見直され、従来の業種限定（第6条第1項第1号イからレまでの事業）が撤廃され、常時5人以上の従業員を使用する事業所が原則として適用対象となる方向が示された。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を通じた年金の保障機能の強化が背景にあると考えられる。
• 2029年10月1日施行（政令・経過措置により段階的運用の可能性あり）。業種を問わず従業員5人以上の事業所は適用事業所となる見込みで、短時間労働者の除外要件（週所定労働時間・月所定労働日数の4分の3未満）の扱いは経過措置で当分の間の特例が設けられている。国税庁長官等への権限委任や脱退一時金の請求に関する経過措置も併せて規定されている。

公布

2025年6月20日

施行

2029年10月1日

+7 / -21 行

厚生年金保険法の一部改正（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律による改正） 昭和二十九年法律第百十五号（改正: 令和七年法律第七十四号）

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者の厚生年金保険の適用に関する経過措置（附則第十七条等）の期限が令和十七年九月三十日までとして明記され、その間の取扱いが整理された。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るための改正であり、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を段階的に進める趣旨と考えられる。条文上は経過措置の適用期間と特定適用事業所の総数基準（五十人超から段階的に引き下げ）が示されている。
• 施行日以降、特定適用事業所の判定に用いる従業員数基準が段階的に引き下げられる見込みのため、対象となる事業主は適用範囲と社会保険加入者の増減を早期に試算し、同意手続や労働時間管理の体制を準備することが実務上の要点と考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2027年10月1日

+14 / -6 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）

• 電子決済手段や暗号資産の売買・交換を仲介する新たな業態「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が法律上の登録制の対象として新設され、資金移動業の履行保証に関する選択肢も拡充された。
• 仲介業者が利用者資産を直接保有しない場合でも利用者保護の空白が生じうるとの問題意識があり、仲介業者を登録制で規律する必要があったと考えられる。
• 既存の電子決済手段等取引業者・暗号資産交換業者は仲介業務の有無に応じて登録や届出の見直しが必要になり、資金移動業者は履行保証人債務引受・保証・弁済信託の各契約を選べるようになった。

公布

2025年6月13日

施行

2026年6月1日

+275 / -92 行

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 昭和四十七年法律第百十三号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 求職者等に対する採用活動等での性的な言動について、事業主に雇用管理上の措置義務が新設され、これに伴い既存の条文が繰り下げられた。
• 職場のハラスメント防止に加え、求職活動段階でのセクシュアルハラスメント防止を法律上明確化する労働施策総合推進法等の一部改正が背景にあると考えられる。
• 事業主は求職者からの相談体制を整備し、相談対応への協力や相談を理由とする不利益取扱いを禁止される。採用面接等を含む運用ルールの見直しが実務上の要点となると考えられる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+44 / -34 行

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）

• 公益通報者保護法が改正され、保護対象の拡大、通報妨害・通報者探索の禁止、事業者の体制整備義務の強化、行政による勧告・命令の導入などが定められた。
• 2025年の改正法（令和七年法律第六十二号）により、内部通報制度の実効性を高め、通報者が不利益を受けることを防ぐ必要があるとされた。改正の背景として、通報者の保護範囲の不十分さが指摘されてきたと考えられる。
• 派遣労働者に加え、特定受託業務従事者や役員も保護対象となり、事業者は通報妨害や通報者特定行為を禁止され、内部通報窓口の体制整備を求められる。従業員300人以下の事業者は努力義務とされ、施行は2026年12月1日と見込まれる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年12月1日

+63 / -29 行

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 女性活躍推進法に基づく情報公表項目に、男女の賃金の額の差異と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が追加された。
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部改正（令和七年法律第六十三号）により、男女間の処遇差の情報開示を通じた是正を促す必要が生じたと考えられる。
• 常時雇用301人超の一般事業主は、賃金差異と管理職比率の公表が必要になり、特定事業主も同様の項目を公表する。施行は2026年4月1日で、経過措置により施行日以後に終了する事業年度の翌事業年度の公表から適用される。

公布

2025年6月11日

施行

2026年4月1日

+26 / -19 行

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号（令和七年法律第六十三号による一部改正）

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 職場における顧客、取引先、施設利用者等の言動による就業環境の害（いわゆるカスタマーハラスメント）への事業主の雇用管理上の措置義務が新設される。
• 顧客等からの著しい言動が労働者の就業環境を害する問題が社会的に顕在化しており、既存の優越的言動問題対策を拡張する形で法的な手当てが図られたと考えられる。
• 事業主は相談体制の整備や顧客等言動の抑止措置を講じ、相談を理由とする不利益取扱いを禁じられる。紛争解決の援助・調停の対象にも加わるため、2026年10月1日までに社内規程・相談窓口・対応マニュアルの整備が必要と考えられる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+42 / -30 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）

• 電気通信事業法が一部改正され、基礎的電気通信役務の提供義務・台帳公表・業務区域縮小時の事前周知と届出、料金の地域差の原則禁止、特定関係事業者との関係規制などが新設・強化された。
• 通信インフラの維持とサービスの地域間格差の解消、利用者保護、事業者間の公正競争の確保を図るため、令和七年法律第四十六号により改正されたと考えられる。
• 事業者は登録・届出事項に基礎的電気通信役務の業務区域や連絡先を追加記載する必要があり、地域別料金や休止・縮小の際は一年以上前の周知・総務大臣への届出が求められる。施行日は2026-05-27である。

公布

2025年5月28日

施行

2026年5月27日

+264 / -123 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）

• 固定電話等の基礎的電気通信役務について、経営上の理由で提供を拒める場合の枠組みを見直し、最終保障電気通信事業者が提供義務を負う制度（最終保障制度）を新設・再編する。
• 人口減少や技術変化により、採算面から基礎的電気通信役務の提供が困難になる地域が生じると見込まれるため、利用者が必要な通信を確保できるよう制度を整備する改正と考えられる。
• 最終保障電気通信事業者は要請時に区域内事業者への役務提供確認を行い、提供者がいなければ提供を開始する義務を負う。区域内事業者は回答義務を負い、届出契約約款の記載事項も拡充される。施行は公布後二年以内の政令日で、施行日は2027-05-27とされる。

公布

2025年5月28日

施行

2027年5月27日

+152 / -72 行

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 昭和三十一年法律第百二十号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）

• 下請代金支払遅延等防止法が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に題名変更され、対象が従来の製造・修理・情報成果物・役務に加え、特定運送委託や従業員数基準の取引にも広げられた。
• 中小受託事業者の取引適正化を図るため、資本金基準だけでは捉えきれない取引や、運送委託・型の製造などの実態を規制対象に取り込む必要があったと考えられる。
• 委託事業者は書面に代えて電磁的方法による明示が可能となる一方、中小受託事業者からの求めに応じた書面交付義務、代金の一方的決定の禁止、手形等の支払手段に関する規律の強化などへの対応が必要になると考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2026年1月1日

+61 / -47 行

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 安全衛生法上の保護・管理の対象を「労働者」から、労働者以外の「作業従事者」（個人事業者、一人親方、フリーランス等を含む）へ拡大する。
• 同一の場所で作業する労働者以外の者にも労働災害防止措置を及ぼし、請負構造の下での災害を防ぐ必要があるとされた改正法の趣旨と考えられる。
• 元方・特定元方事業者、注文者、貸与者は協議組織、統括管理、作業間調整等の対象に作業従事者を含める必要があり、請負契約や安全管理体制の見直しが実務上必要になると考えられる。

公布

2025年5月14日

施行

2026年4月1日

+268 / -252 行

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正 令和七年法律第三十三号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 作業場所を管理する事業者に対し、場所内の複数事業者の作業間の連絡・調整など労働災害防止措置を義務付ける新たな規定（第30条の4）が設けられ、個人事業者や役員等の作業従事者にも安全衛生規制の適用が広がる。
• 請負やフリーランス等の形態で同一場所に複数の作業従事者が混在する労働災害が増えていることを背景に、元方事業者等の規制対象外となっていた者への保護を広げる改正と考えられる。
• 作業場所の管理者は作業間調整の措置が必要となり、個人事業者・役員等が労働者と同一場所で危険業務に就く場合は機械等の規格具備、定期自主検査、特別教育の受講などが求められる。

公布

2025年5月14日

施行

2027年4月1日

+30 / -20 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 派遣労働者の安全衛生確保について、派遣元と派遣先の責任分担を定める労働者派遣法の規定が、令和七年改正の労働安全衛生法の改正内容に合わせて読み替え・修正された。
• 労働安全衛生法の改正（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号）に伴い、派遣中の労働者に対する安全衛生規定の適用関係を整理する必要が生じたと考えられる。
• 派遣先が統括管理する業務と派遣元が担う安全衛生管理業務の境界、健康管理情報の提供範囲、作業環境測定の対象、派遣元の違反時の罰則適用などが条文上明確化されたため、派遣元・派遣先双方は施行日までに安全衛生体制と契約条件を見直す必要があると考えられる。

公布

2025年5月14日

施行

2026年10月1日

+3 / -3 行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 会社法の役員欠格事由などが参照する金融商品取引法・資金決済法の罰則条項の範囲が拡張・再編された。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による条文の再編に伴う関係法令の整理であると考えられる。
• 欠格事由の判定にあたっては、参照先の罰則条番号が変わったことを前提に、役員の犯罪歴照会や就任前審査の基準を見直す必要がある。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+3 / -2 行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 外国為替及び外国貿易法上の「暗号資産」の定義と、対象事業者の呼称が金融商品取引法ベースに改められる。
• 資金決済法から金融商品取引法への暗号資産規制の移管に伴い、用語と引用先を整理する改正法（令和八年法律第六十四号）に対応するための形式的な整備と考えられる。
• 対象事業者は「暗号資産取引業者」に読み替わり、支払等の確認義務や資本取引報告の適用関係は従来と同等に運用されると考えられるが、社内規程や顧客向け文言の更新が必要になる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+8 / -8 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 金融商品取引法の罰則規定の配置換えと、犯則事件調査の対象範囲の拡大が行われた。
• 改正法（令和八年法律第六十四号）により、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部が見直され、罰則の整理と証券取引等監視委員会の調査権限の対象拡大が図られたと考えられる。
• 無登録営業や不正登録などの罰則が第五十二条系の一号繰上げ位置に移動し、第二百十条の犯則対象に公益・投資者保護上必要な政令指定事件が加わった。施行は2026年8月12日、罰則経過措置は第八十九条で旧法の例によると定められた。

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+7 / -6 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 金融商品取引法の犯則調査において、電磁的記録（デジタルデータ）を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設された。
• デジタル化の進展により電磁的記録の保全・提出が差押えの手続だけでは対応しきれず、記録命令付差押えに替えて提供命令方式へ再整備されたと考えられる。
• 従来の記録命令付差押えは提供命令に再編され、命令違反や秘密保持命令の制度、通信履歴の保全要請の拡充、許可状の電磁的発付などが整備された。実務では、要請を受けた事業者はデータ提供・保全の社内手続を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年10月1日

+89 / -36 行

金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による金融商品取引法の一部改正 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 金融商品取引法の一部が改正され、特定投資家向け有価証券の名称変更（「特定投資家等向け有価証券」）、罰則・手続規定の整備、電子化関連の規定変更などが行われた。
• 令和八年法律第六十四号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正であり、関連法（刑事訴訟法等、民事関係手続等における情報通信技術の活用に関する法律、所得税法等）の施行スケジュールと連動して段階的に施行される。
• 公布日の2026年7月23日に施行される規定と、2027年4月1日、2027年10月1日など段階施行される規定がある。施行の時期ごとに社内規程や金融機関内の表記・届出手続を確認する必要があると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+11 / -0 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 資金決済法を含む複数法の附則で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が行われた。
• 金融商品取引法等の改正と合わせ、特定投資家等の範囲や制度の整合を図る趣旨と考えられる。
• 契約書・約款・社内規程の表記見直しが必要となり、施行日は政令で定まるため施行日の確定後に対応計画を立てる必要がある。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+9 / -0 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 施行期日の附則規定が改正され、一般規定の施行時期が公布後一年以内の政令で定める日に変更された。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、施行期日と罰則の経過措置が整備されたと考えられる。
• 入力抜粋では施行日は2026-08-12とされるが、一般規定の施行日は政令委任であり、租税特別措置法本体の実質的変更は抜粋から確認できないため、改正法本体の確認が必要である。

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+5 / -0 行

特定商取引に関する法律 昭和五十一年法律第五十七号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 特定商取引に関する法律の附則に、施行期日と罰則に関する経過措置が新設された。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行に伴う整備と考えられる。
• 施行前の行為は従前の例によるが、施行後の行為には改正後の罰則が適用されると考えられる。施行日は公布後二十日を経過した日（2026年8月12日）とされ、一般規定は政令で定める日となる。

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+5 / -0 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律が、令和八年法律第六十四号の附則により一部改正される。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正に合わせ、関連法の整備を行うものと考えられる。
• 施行日は規定ごとに異なり、犯収法の主要改正は令和九年十月一日施行または令和八年法律第三十四号の施行日との遅い方から施行されるため、実務対応の時期を条文ごとに確認する必要がある。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+9 / -0 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 犯罪収益移転防止法上の「暗号資産交換業者」が「暗号資産取引業者」に置き換えられ、暗号資産の定義も金融商品取引法第2条第49項に準拠する形に改められた。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）により、暗号資産関連の規制が資金決済法から金融商品取引法へ移管されたことに伴う改正と考えられる。
• 暗号資産取引業者の外国所在業者との契約時確認、移転通知義務、なりすまし用情報の犯罪規定などの対象は名称変更のうえ維持される。施行日は本法の一部改正法の施行日との関係で後ろ倒しとなる場合があるため、実務では施行日の確認が必要である。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+13 / -12 行

犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 犯罪収益移転防止法に、電磁的記録提供命令に違反した者への罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設され、違反者の法人に対する両罰規定も拡充された。
• 令和八年法律第六十四号（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正）により、金融商品取引法の電磁的記録提供命令を本法でも準用するため、その実効性を確保する必要が生じたと考えられる。
• 2027年10月1日施行。事業者は電磁的記録提供命令への対応手続を整備し、命令に正当な理由なく応じない場合の罰則リスクを踏まえる必要があると考えられる。附則では、命令の執行に際して犯則事件と関係のない個人情報の取得を避けるよう留意する規定も設けられた。

公布

2026年7月23日

施行

2027年10月1日

+3 / -1 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 個人情報保護法の附則に定める施行期日と、同法の施行後の検討規定（第十条）の文言が改められた。
• 令和八年の改正法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に合わせ、附則の経過措置と施行期日の規定を整備する必要があったと考えられる。
• 施行期日は公布日起算で政令により二年以内の範囲で定める日となり、一部規定は公布日や別法の公布日等から施行される。検討規定は「三年ごと」から「三年を目途として」に改められ、見直し時期が柔軟化された。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+7 / -1 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 本改正は、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の一部を改正するもので、主な変更は附則の規定にとどまる。
• 改正の背景は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正（令和八年法律第五十六号）に伴い、番号法の関連規定（第四十九条、第五十一条第一項など）や附則の整備を行うことにあると考えられる。
• 実務上は、附則第十条の検討規定が「三年ごと」から「三年を目途として」に改められたほか、施行期日は公布日（2026-07-17）と記録されており、罰則に関する経過措置は政令委任となったため、施行直前・直後の運用や政令の公布状況を確認する必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+7 / -1 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）

• 個人番号を取り扱う者による特定個人情報の提供や個人番号の不正取得に関する罰則規定が見直され、適用範囲が拡張された。
• 個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、個人番号を含む情報の不正利用に対する抑止力を高める必要があるためと考えられる。
• 従業員や取引先の番号を扱う事業者は、特定個人情報の提供・盗用・不正取得の防止体制（アクセス管理、委託先監督、ログ管理等）を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2027年1月17日

+2 / -2 行

労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）

• 労働基準法の附則に施行期日と政令への委任に関する規定が追加された。本則の具体的な変更内容は抜粋に含まれず不明である。
• 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）による改正であり、関連法の改正に伴う整備と考えられる。
• 本則の施行は令和9年4月1日とされ、一部規定は公布日から施行されると考えられる。政令で定める経過措置（罰則を含む）の確認が実務上の要点となる。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+4 / -0 行

労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）

• 労働基準法第115条の災害補償請求権の消滅時効が見直され、災害補償の請求権は原則2年で時効消滅するが、政令で定める一部の疾病については5年とする規定が新設された。
• 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律による改正に伴い、業務上の疾病の認定が難しい疾病について、請求権者の権利保全を図る必要があると考えられる。
• 災害補償請求権の時効期間が疾病の性質に応じて2年又は5年となるため、疾病に関わる補償請求の管理や社内の記録保存方針の見直しが必要になると考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月1日

+4 / -2 行

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）

• 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）が2026年7月17日に公布された。
• 改正の趣旨は抜粋された新旧対照からは読み取れず、改正法全体の提案理由や説明資料で確認する必要があると考えられる。
• 本則は令和九年四月一日から施行され、一部の附則規定は公布日または公布から五年以内に政令で定める日から施行される。経過措置は政令に委任されている。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+5 / -0 行

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）

• 労災保険の遺族補償年金の受給対象から夫（男性配偶者を含む）を外し、配偶者以外の遺族の要件を見直すとともに、特別加入団体の承認要件や施行前後の経過措置を整備する。
• 男女間の受給要件差を解消する方向で、遺族補償年金の遺族範囲・順位を見直すための法改正であると考えられる。ただし改正理由の詳細は入力の条文からは確認できない。
• 実務上は、遺族補償年金の受給要件が配偶者以外は要件該当時のみ審査されるよう変わり、年金額表の遺族一人の場合は175日分へ統一される点、2027年4月1日施行で既存の支給決定への経過措置が適用される点に留意が必要である。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月1日

+33 / -28 行

労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号

改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）

• 労災保険の適用事業の範囲に関する暫定措置（農業等）と、失業保険法と連動する施行期日の分離規定が改正される。
• 背景は抜粋からは断定できないが、労災保険の適用対象を整理し、関連法との整合を図る趣旨と考えられる。
• 施行日は政令委任で未定である。施行前に発生した事案には経過措置が残るため、施行日確定後に適用関係を確認する必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2031年7月16日

+2 / -4 行

消費者契約法 平成十二年法律第六十一号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）

• 消費者契約法第8条の3の対象が、後見開始等の審判から補助開始の審判等に改められ、保佐・後見の審判を理由とする解除権付与条項は規定上の対象外となった。
• 民法等の一部を改正する法律により成年後見制度の見直しが行われ、関係法律の整備として本改正が行われたと考えられる。
• 補助開始の審判又は特定補助人を付する処分の審判のみを理由とする解除権条項が無効の対象となるため、約款の該当条項の見直しが必要と考えられる。施行前締結契約は旧規定が適用される。

公布

2026年6月24日

施行

2028年12月23日

+4 / -1 行

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 著作権法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十八号）

• 商業用レコードを用いた公の再生や、放送・有線放送を受信した公の伝達について、実演家やレコード製作者に対する二次使用料の支払義務が新設される。
• 商業用レコードの利用が放送や公の再生に広がる中で、実演家・レコード製作者の経済的利益を補償する仕組みを整備する改正と考えられる。
• 既存の譲渡権・貸与権の条番号が繰り下がり、二次使用料規程の作成・届出制度が新設される。施行は公布から三年を超えない政令日で、利用者は施行前に利用許諾や料金体系の確認を進めることが望ましいと考えられる。

公布

2026年6月24日

施行

2029年6月23日

+90 / -31 行

民法 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）

• 民法の相続・遺言関係の条文（第891条第5号、第967条以下の遺言関係規定など）が改正され、施行は段階的に行われる。
• 改正法の附則が施行時期を公布後2年6か月以内などの範囲で政令に委任しており、個別条文を段階的に施行する仕組みとなっているため。
• 施行日は政令で確定するため、遺言・相続実務の対応時期は政令公布後に確認が必要であり、条文ごとの改正内容は原文での確認が必要となる。

公布

2026年6月24日

施行

2026年6月24日

+6 / -0 行

民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による民法の一部改正（遺言制度の方式緩和等） 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）

• 自筆証書遺言の加除訂正の押印要件の削除、秘密証書・死亡危急時遺言の方式の見直し、録音録画を用いた緊急時遺言（民法第976条の2、第979条の2）の新設、電磁的記録による遺言書等の取扱いの整備などが行われる。
• 遺言の利用促進と、押印慣行や身体的制約、災害や感染症による交通遮断といった状況で遺言が作成できない問題に対応するためと考えられる。
• 押印を要件から外す部分があるため、従来の押印を基準とした自書・方式チェックリストの見直しが必要と考えられる。緊急時の録音録画方式や電磁的記録の検認手続きは、施行後に実務運用の確認が必要と考えられる。

公布

2026年6月24日

施行

2027年6月23日

+46 / -21 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）

• 経済施策を通じた安全保障確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の一部が改正され、調査研究基本指針や特定海外事業促進基本指針に関する準備行為の規定、施行期日の細目、検討規定が追加された。
• 改正法（令和八年法律第三十八号）は、経済活動に伴う国家及び国民の安全を損なう事態への対応を強化する必要があるため制定されたと考えられる。
• 施行は段階的で、公布日から一年以内の政令日や六か月以内の政令日など複数の日が定められており、実務上は政令・施行日の公表を確認する必要があると考えられる。

公布

2026年6月17日

施行

2026年6月17日

+12 / -0 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）

• 特定社会基盤事業者の特定重要設備導入等に関する経過措置（指定後6か月間の適用除外等）の対象範囲が、『行為』単位で明確化された。
• 特定重要技術の研究開発促進のため、研究開発大臣による協議会組織や指定基金の対象拡大を整備し、研究開発成果の活用体制を強化する必要があると考えられる。
• 経過措置の適用は導入・委託という行為の時点で判断されることになるため、指定日や主務省令改正日から6か月の期間内に行う導入・委託の扱いを事前に確認し、届出要否を見直すことが実務上の要点と考えられる。

公布

2026年6月17日

施行

2026年7月17日

+6 / -6 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）

• 特定社会基盤事業の対象に「医療に係る事業」が新たに追加され、従来の「金融」は十五号へ、「割賦販売法上の包括信用購入あっせん」は十六号へと号番号が繰り下がった。
• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の対象事業の見直しを行う改正法（令和八年法律第三十八号）により、医療分野の重要インフラとしての位置付けが明確化されたものと考えられる。
• 病院を運営する医療機関や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の業務を担う事業者は、今後、特定社会基盤事業者としての指定の対象となり得るため、政令・主務省令の内容を確認し、届出や審査に備える体制整備が必要になると考えられる。

公布

2026年6月17日

施行

2027年12月16日

+5 / -2 行

著作権法 昭和四十五年法律第四十八号

改正法: 学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）

• 著作権法第33条（教科用図書等への掲載）・第33条の2（教科用拡大図書等の作成）などの条文が再編され、従来の教科用図書代替教材への掲載規定が整理された。
• 令和八年法律第三十七号（学校教育法等の一部改正）により教科書制度や教材の位置付けが変わったことに対応した条文整備と考えられる。
• 従来の教科用図書は「教科書」に呼称が改められ、教科書の採択や発行等に伴う利用が明文化された。利用に伴う補償金の算出・通知手続は第33条第3項に移り、教科用拡大図書等に関する公衆送信も補償金の対象として明記された。

公布

2026年6月17日

施行

2027年4月1日

+53 / -39 行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十号）

• 対内直接投資等および特定取得について、財務大臣及び事業所管大臣が内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求める義務が新設され、外国執行当局への情報提供は第六十九条の五へ移動した。
• 国の安全等に係る審査の確認プロセスを明確化し、関係行政機関との連携を制度上で担保する趣旨と考えられる。
• 罰則条文が第六十九条の六から第六十九条の八へ繰り下がり、法人両罰規定の参照先も更新されたため、社内の規程や研修資料の条文番号参照を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年6月5日

施行

2026年6月5日

+15 / -8 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）

• 健康保険の被保険者とならず国民健康保険に加入する者の手続が、厚生労働大臣・健康保険組合・共済組合による承認制から申出制に改められる
• 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）による改正で、手続の簡素化と保険医療機関の業務効率化・勤務環境改善の方向性が示されたと考えられる
• 実務では健保組合や国保の受付様式・審査フローの見直しが必要になると考えられ、施行日前に行われた承認申請は従前の例による

公布

2026年6月5日

施行

2027年4月1日

+8 / -6 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）

• 健康保険法が、健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により一部改正された。
• 改正の背景や立法趣旨は、入力された新旧対照の抜粋からは確認できない。改正法の提案理由や逐条解説を参照する必要がある。
• 入力の抜粋では具体的な条文変更内容を特定できない。施行日は公布日と同日の2026-06-05と記載されているため、適用事業所は速やかに該当条文の確認を行うことが望ましいと考えられる。

公布

2026年6月5日

施行

2026年6月5日

+2163 / -0 行

健康保険法等の一部を改正する法律（健康保険法の一部改正） 令和八年法律第三十一号（対象: 大正十一年法律第七十号 健康保険法）

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）

• 健康保険法において、保険外併用療養費の対象に「一部保険外療養」が新設され、要指導医薬品や一般用医薬品と代替性が高い薬剤を用いた療養などについて、費用の一部を保険給付の対象外とする仕組みが導入される。併せて、保険医療機関等の指定取消し・保険医の登録取消し等の条文が整理・改番される。
• 適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みた改正と考えられる。条文に明記された背景の詳細は入力からは確認できない。
• 一部保険外療養を受けた場合の保険外併用療養費・療養費の算定方法が新たに定められ、施行日は2027年3月1日とされている。実務上は、医療機関・薬局の患者負担の算定や保険者の支給事務、条文の準拠先の見直しを確認する必要があると考えられる。

公布

2026年6月5日

施行

2027年3月1日

+31 / -23 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）

• 国民健康保険税の均等割額の減額対象が、未就学児（六歳到達後最初の三月三十一日以前）から十八歳到達後最初の三月三十一日以前の被保険者に拡大され、出産予定・出産時の所得割・均等割の減額規定が新設された。
• 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により国民健康保険法の条項番号が繰り下がったことに伴う整理と、子育て世帯の負担軽減を目的とした制度改正と考えられる。
• 施行は二〇二七年四月一日だが、適用は令和九年度分以後の国民健康保険税からであり、令和八年度分までは従前の例による。市町村は条例改正と賦課システムの対応を準備する必要がある。

公布

2026年6月5日

施行

2027年4月1日

+4 / -3 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 関税定率法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五号）

• 特定重要物資等に係る調査の求め（第30条）の対象に、不当廉売関税が課された後の関税定率法第8条の2に基づく輸入貨物への調査の求め（新第3項）が追加された。
• 関税定率法等の一部を改正する法律（令和8年法律第5号）に伴い、関税定率法との対応関係を整理した条文構成に改められたと考えられる。
• 報告徴収の対象が第30条第1項から第4項までの規定に広がったため、特定重要物資等の調達・輸入状況に関する資料の準備が必要になる可能性がある。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+7 / -4 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 番号法の一部が改正され、令和8年4月1日から施行される。新旧対照の抜粋では、個人番号の利用範囲や情報連携に関する規定が改められたと読み取れる。
• 改正元の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）による税制・社会保障関連の制度改正に伴い、番号法の関係規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
• 事業者にとっては既存の番号取扱い手続が直ちに大きく変わるとは限らないが、利用事務の範囲や提供先の変更を確認し、社内規程と安全管理措置を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+964 / -0 行

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 国税徴収法第159条第1項に定める差押え手続のうち、「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める規定が設けられた。
• 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正する令和七年法律第三十九号と歩調を合わせ、電磁的記録に関する強制的な取得手続の文言を整理したものと考えられる。
• 施行は原則として令和八年四月一日だが、第6条の一部は令和九年四月一日、第159条第1項の文言改正部分は令和九年十月一日または刑事訴訟法等改正法の施行日とされ、実務上の適用時期は段階的となる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+13 / -0 行

国税徴収法 昭和三十四年法律第百四十七号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 国税徴収法の差押えに関し、電子情報処理組織を用いて移転する特定電子移転財産権を対象とする差押えの手続と効力発生時期、及び換価後の権利移転手続が新設された。
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）に伴い、権利がデジタルに移転する財産が増えたことから、既存の登記・書面送達中心の差押え手続では対応できないため改正されたと考えられる。
• 特定電子移転財産権は徴収職員の管理への移管又は権利者に対する命令により差押えられ、命令違反には罰則が設けられた。実務では差押え対象の判定と管理移転の運用整備が要点となると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年4月1日

+26 / -18 行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 国税に関する犯則事件の調査において、電磁的記録を対象とする新たな「電磁的記録提供命令」制度が創設され、電磁的記録の提供を命じられる者に対する罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）が新設される。
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、デジタル化された証拠の収集手段を整備する必要が背景にあると考えられる。従来の記録命令付差押えに加え、提供命令を通じて事業者のシステムから直接電磁的記録を取得する仕組みが設けられたことによる。
• 提供命令は裁判官の許可状に基づき、提供方法（記録媒体の提出又は電気通信回線を通じた移転）を指定して行われる。提供命令の対象者は、期間を定めた秘密保持命令を受けることがあり、対象となった事業者は社内の手続やログ保全の体制を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年10月1日

+96 / -43 行

国税通則法 昭和三十七年法律第六十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 国税通則法の質問検査等に関する規定の一部が改められ、特定少額資産販売事業者が絡む仕入書等の表示に関する違反行為が調査対象の一つとして位置づけられたと考えられる。
• 改正法（所得税法等の一部を改正する法律、令和八年法律第十二号）に伴う消費税法の改正に対応し、特定少額資産販売事業者の義務や誤認表示の禁止を実効化する趣旨と考えられる。
• 施行は2028年4月1日予定で、特定少額資産販売事業者や輸入者等の関係事業者は仕入書等の表示内容と交付方法を事前に点検し、調査対応の体制を整える必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2028年4月1日

+3 / -2 行

所得税法（一部改正：所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）） 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 所得税法の暗号資産に関する規定（第四十八条の二）や、株式等・償還金等の告知義務（第二百二十四条の三）、譲渡性預金の告知（第二百二十四条の二）などの条文が改正された。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産や金融商品の定義・参照先を整理する必要が生じたためと考えられる。
• 暗号資産の定義参照が整理され、施行は金融商品取引法等改正法の施行日に合わせられる。実務上は暗号資産の評価・譲渡原価計算の運用と支払者の確認手続を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年7月22日

+6 / -4 行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 消費税法別表第一の非課税対象となる教育の範囲に、専修学校の専攻科における教育が追加された。
• 学校教育法第125条の2の専攻科を含めることで、専修学校の教育サービスの取扱いを明確にする改正と考えられる（背景の詳細は入力からは確認できない）。
• 2026年4月1日の施行日から、専攻科における教育として行う役務の提供が非課税の対象として扱われる。施行日後の取引から適用される見込みであり、請求書・会計処理の確認が必要と考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年4月1日

+19 / -1 行

消費税法の一部を改正する法律（所得税法等の一部を改正する法律による改正） 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 消費税法に新たな経過措置（第二十一条）が追加され、特定少額資産販売事業者の登録に関する手続と課税関係の取り扱いが定められた。
• 令和八年改正の所得税法等の一部改正に伴い、新消費税法第五十七条の七に基づく登録制度が導入されるため、その移行期間の取り扱いを定める必要が生じたと考えられる。
• 令和十年四月一日前から登録申請や届出を行えるよう手続が前倒しされ、登録開始日を含む課税期間では原則として課税事業者判定の特例（新消費税法第九条第一項本文の不適用）が適用される可能性があるため、対象事業者は登録時期と課税期間の関係を事前に確認する必要がある。

公布

2026年3月31日

施行

2027年10月1日

+4 / -0 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 給与所得控除の最低保障額、基礎控除の加算額、家内労働者等の必要経費特例の上限額が引き上げられ、所得税の計算上の控除額が変わる。
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、物価動向や給与水準の変化を踏まえた税負担の軽減措置として改正されたと考えられる。
• 令和8年・9年分は給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除の加算額が一部改定され、令和10年分以後は基礎控除の加算が37万円に変更される。年末調整や確定申告での計算見直しが必要となる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年12月1日

+24 / -10 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 地域経済牽引事業の承認地域経済牽引事業者に対する特別償却・税額控除の適用対象となる承認の根拠条項が第八項へ改められ、併せて地域経済牽引事業用地整備者に対する土地等譲渡の特例（九の二号）が新設された。
• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の条項整理に伴う参照先の修正と、同法に基づく用地整備を税制面から後押しする趣旨と考えられる。ただし改正理由は入力からは確認できないため推測である。
• 特別償却率の適用対象となる承認の条文番号が変わるため、対象判定の根拠条文を更新する必要がある。さらに九の二号により用地整備者への譲渡が軽減対象に加わる。その他の号は号番号のずれ調整と、既存の譲渡除外規定の範囲の再整理にとどまると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年12月4日

+12 / -10 行

租税特別措置法の一部を改正する法律（所得税法等の一部を改正する法律による改正） 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）

• 産業技術力強化法の認定を受けた重点研究開発計画に基づく試験研究費について、所得税・法人税の新たな特別控除（重点産業技術試験研究を行った場合の特別控除）が創設され、従来の試験研究費の税額控除制度の一部が再構成された。
• 産業技術力強化法の改正により、国が認定する重点研究開発計画を支援する税制措置として設けられたものと考えられる。繰越税額控除の仕組みや国外委託試験研究の割合の段階的な引下げも併せて規定されている。
• 認定を受けた個人・法人は、認定に係る適用期間内に確定申告書等へ明細書類を添付して控除を受ける必要があり、試験研究費の計算明細や認定重点研究開発計画との対応関係の管理が実務上の要点になると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年6月18日

+83 / -3 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号（改正法：令和八年法律第二号）

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税法附則第8条などの参照条文が、租税特別措置法第42条の12の7の新設等に合わせて改正された。
• 租税特別措置法の条文追加・条番号変更に伴い、法人の道府県民税・市町村民税の課税標準の計算で参照する規定を整理する必要が生じたためと考えられる。
• 中小企業者等の税額控除を受けた法人は、施行日以後に終了する事業年度分の道府県民税・市町村民税の控除額の取扱いを確認する必要があると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年7月31日

+22 / -18 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税法の不動産取得税・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例（都市再生、PFI、中小企業の事業譲受け、鉄道の速達性向上事業などの対象事業）について、適用期限の延長や対象範囲の拡大が行われた。
• 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十三号）の施行に合わせて特例の根拠条文を整理し、都市再生の推進と関連事業の投資促進を図るためと考えられる。
• 特定都市再生緊急整備地域を含む特別区以外の区域にも対象が広がり、特例の適用期限が令和十一年三月三十一日までの取得分へ延長された。また、PFI家屋の特例は令和十二年三月三十一日までの取得分に延長され、長期優良住宅の特例期限も令和十三年三月三十一日まで延びると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2026年11月26日

+6 / -3 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税の滞納処分において、徴税吏員の移転命令に違反した者に対する罰則（三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金）が各税目について新設される。併せて固定資産税の免税点の引上げ、区分所有家屋の按分規定の整備などが行われる。
• 国税徴収法の規定を地方税の滞納処分に準用する形で、移転命令違反罪や検査拒否等の罪を整理する改正であり、懲役刑の拘禁刑への名称変更とあわせて罰則体系を統一する趣旨と考えられる。
• 法人は移転命令違反等に対して罰金刑（両罰規定）の対象となるため、滞納処分の対象となる財産の移転・隠匿に関わる社内手続の確認が必要と考えられる。固定資産税の免税点は土地・家屋20万円から30万円（償却資産150万円から180万円）へ変わる（新法の文言に基づく）。

公布

2026年3月31日

施行

2027年4月1日

+66 / -9 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税の犯則調査において、差押えに加えて『電磁的記録提供命令』が新設され、電磁的記録を直接提出・提供させる手続が整備される。
• 刑事訴訟法の電磁的記録提供命令制度との整合を図り、デジタル化した証拠の収集を実効化するための改正と考えられる。
• 記録命令付差押えは電磁的記録提供命令に再構成され、命令違反への罰則（一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金）や両罰規定、秘密保持命令、通信履歴の保全要請期間延長などが追加される。

公布

2026年3月31日

施行

2027年10月1日

+100 / -45 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 特定暗号資産に係る譲渡所得等に対する個人住民税（道府県民税・市町村民税）の課税特例を新設し、特定暗号資産の譲渡損失の繰越控除や国民健康保険税・寄附金税額控除との調整規定を整備する。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正により暗号資産が金融商品取引法の規律対象となることに伴い、所得税法等改正（租税特別措置法第38条の2・第38条の3）と歩調を合わせた住民税側の制度整備と考えられる。
• 特定暗号資産の所得は他の所得と区分して道府県民税2%・市町村民税3%（指定都市はそれぞれ1%・4%）相当で課税され、損失は前年前3年内の譲渡益から繰越控除できる。施行は2029年1月1日（政令委任の部分あり）で、実務上の対応は2029年度以降の住民税申告で生じると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2029年1月1日

+42 / -6 行

地方税法等の一部を改正する法律（地方税法） 令和八年法律第二号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方税法の法人住民税・法人事業税に関する規定（特に法人税額の控除に係る道府県民税・市町村民税の読替え規定）が改正され、租税特別措置法第42条の5（中小企業者等の試験研究・設備投資等に係る税額控除）関連の条文が新たに整理された。
• 産業技術力強化法の一部改正（令和八年法律第四十一号）の施行に併せ、租税特別措置法の条文構成が見直されたため、それに対応して地方税法の準用・読替え規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
• 中小企業者等が租税特別措置法第42条の5の税額控除を受けた場合の道府県民税・市町村民税の取扱いが新設条文で規定され、施行日は産業技術力強化法の施行日（2027年6月18日）とされるため、該当法人は同日以後に終了する事業年度分から適用されると考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2027年6月18日

+27 / -21 行

地方税法等の一部を改正する法律（地方税法の一部改正） 令和八年法律第二号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 法人の道府県民税・市町村民税における欠損金・還付金等の控除規定の条番号参照と、個人住民税の寡婦・ひとり親の所得割非課税限度額（ひとり親は三十万円から三十三万円に引き上げ）が改正される。
• 法人税法や租税特別措置法の改正に伴う条文の参照整理と、ひとり親世帯への税負担配慮を目的とした改正と考えられる（立法趣旨は入力からは確定できない）。
• 法人は欠損金控除の対象となる法人税法上の参照条項が更新されるため、既存の控除計算ロジックの見直しが必要と考えられる。施行は二〇二八年一月一日とされ、準備期間がある。

公布

2026年3月31日

施行

2028年1月1日

+49 / -38 行

地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号（改正法: 令和八年法律第二号）

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• ふるさと納税（特例控除対象寄附金）の指定を受ける都道府県等の基準が見直され、寄附金の使途に関する基準（寄附金活用可能額が受領額の一定割合以上であること、使途の公表）が新たに設けられた。
• 返礼品の過度な競争や寄附金の使途の不透明さに対応するため、制度の適正化を図る改正であると考えられる。
• 指定対象期間を通じて基準に適合する必要があり、過去の基準不適合や報告義務違反の扱いが変わるほか、施行初年度から令和十一年九月三十日までの間は活用割合の基準が段階的に緩和される経過措置が設けられた。

公布

2026年3月31日

施行

2026年10月1日

+28 / -12 行

地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）

• 地方消費税の課税関係のうち、デジタルプラットフォームを介した電気通信利用役務の提供と資産の譲渡について、プラットフォーム事業者を課税上の提供者とみなす規定が整備される。
• 消費税法におけるデジタルプラットフォーム取引の規律（第一種・第二種プラットフォーム事業者の区分）に、地方消費税の規定を対応させる必要があるためと考えられる。
• 特定プラットフォーム事業者の規定が第一種プラットフォーム事業者に改められ、新たに第二種プラットフォーム事業者を介した資産の譲渡の規定が設けられる。施行日以後の資産の譲渡に適用され、関係事業者は対価収受の経路と申告体制の確認が必要と考えられる。

公布

2026年3月31日

施行

2028年4月1日

+8 / -5 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）

• 健康保険法など医療・介護・感染症関連法の一部を改正する法律であり、医療法等の一部改正法（令和七年法律第八十七号）の一部として、健康保険法の規定が改正された。
• 医療提供体制や医療情報の利活用、審査支払機関の再編（社会保険診療報酬支払基金の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構への改組）などを進める政策目的があると考えられる。
• 健康保険法には基金等を基盤機構等に改める改正や、医療情報の利用・提供に関する規定の整備が含まれ、各施行期日は段階的に令和八年四月一日、令和九年四月一日などに分かれている。

公布

2025年12月12日

施行

2025年12月12日

+13 / -0 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）

• 保険医療機関の指定における病床数に関する不指定事由が見直され、地域医療構想との整合を基準とする規定に組み替えられた。
• 医療法等の一部改正により地域医療構想や基準病床数の仕組みが再編されたため、健康保険法側の参照先を新しい条文に合わせる必要があると考えられる。
• 病床数が基準を満たさない場合を含めて都道府県知事の勧告不服従を要件とする判断構造に整理され、保険医療機関の指定・変更申請時の病床計画の確認が実務上重要になると考えられる。

公布

2025年12月12日

施行

2027年4月1日

+8 / -4 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）

• 健康保険法において、医師手当拠出金等の費用を協会・健康保険組合の費用体系に組み込むとともに、医療データの利活用に関する新たな仕組み（仮名診療等関連情報の利用・提供）を創設する。
• 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）により、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律上の医師手当拠出金等が新設・再編されたことに伴い、また医療分野の研究開発の促進を目的として、匿名加工よりも利用価値の高い仮名加工情報の活用を可能とするため改正が行われたものと考えられる。
• 実務上は、保険者の拠出金・保険料率の算定対象に医師手当拠出金等が加わるため、2028年12月11日の施行に向けて保険料率や財政計算の見直しが必要になると考えられる。

公布

2025年12月12日

施行

2028年12月11日

+33 / -19 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）

• 地方税法の国民健康保険税に関する費用項目に、医師手当拠出金等が追加され、地方税法上の不動産取得税の特例規定が改正された。
• 医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）により、地域医療介護総合確保基金関連の拠出金の位置づけや条文の表記が整理されたことに伴う改正と考えられる。
• 国民健康保険税の課税根拠となる費用の範囲が広がり、保険税の算定対象が増える可能性があると考えられる。施行は政令で定める日（2028年12月11日までの範囲）であり、経過措置により適用は施行年度の翌年度以後の年度分からとなる。

公布

2025年12月12日

施行

2028年12月11日

+4 / -3 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 健康保険法第199条の厚生労働大臣による資料提供の求めに、銀行・信託会社その他の機関への報告の求めが加えられ、資料提供の対象が法人の事業所に限られない文言に改められた。
• 年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正の一環であり、被保険者の資格、標準報酬及び保険料の正確な把握を強化する趣旨であると考えられる。
• 本改正部分は公布日から施行されており、金融機関は収入状況に関する報告の求めへの対応体制を、事業者は資格・標準報酬の確認要請に備えた社内資料の整備を検討する必要があると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2025年6月20日

+17 / -2 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 健康保険法の一部が、令和7年法律第74号により改正された。入力の新旧対照は一部省略されており、改正箇所の具体的内容は本要約では確認できていない。
• 社会経済の変化を踏まえて年金制度の機能強化を図る改正法の一環と考えられるが、改正の背景は法律名から推測できる範囲にとどまる。
• 施行日は2026年4月1日と記載されており、社会保険の給与計算や手続に影響があり得るため、条文の確認と対応準備が実務上の要点と考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2026年4月1日

+2094 / -0 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分のうち最高等級を細分化し、第三一級から第三三級の三等級を新設する。併せて最高等級の上に等級を加える改定要件を見直す。
• 賃金水準の上昇と被保険者の報酬分布の変化を背景に、最高等級に該当する被保険者が増えている状況に対応するための制度改正と考えられる。
• 給与の高い被保険者では標準報酬月額の上限が上がるため、保険料と将来の年金額の算定に影響する。定時決定や経過措置の対象者は人事・給与システムの確認が必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2027年9月1日

+7 / -2 行

厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、第三四級（七十一万円）の上に第三五級（七十五万円、報酬月額七十三万円以上）が新設される。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る改正法（令和七年法律第七十四号）の一環として、高所得者の報酬が将来の年金額に適切に反映されるよう等級区分を見直すものと考えられる。
• 施行は二〇二九年九月一日とされ、等級の追加に伴い該当者の標準報酬月額や保険料の算定が変わる可能性があるため、給与システムの等級表更新と対象者の把握が実務上の要点となる。

公布

2025年6月20日

施行

2029年9月1日

+5 / -1 行

厚生年金保険法の一部を改正する法律（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律による改正） 昭和二十九年法律第百十五号（改正法: 令和七年法律第七十四号）

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 日本国籍を有しない者の脱退一時金の支給要件のうち、「日本国内に住所を有するとき」が「日本国内に滞在するとき」に改められ、再入国許可を受けている者が支給除外の判断対象として新たに規定された。
• 出国後も再入国許可により一時的に日本に戻ることを予定している者が、住所要件の判断で脱退一時金の請求権を失うといった実態との乖離を見直す目的があると考えられる。
• 「住所」から「滞在」への要件変更により、出国後の再入国許可者は支給の判断が異なる可能性がある。施行は公布から四年を超えない範囲内で政令で定める日であり、施行日は2029-06-19として扱うが、実際の日付は政令で確定する必要がある。経過措置により、施行日時点で六十歳以上の者には従前の取扱いが維持される点に留意が必要である。

公布

2025年6月20日

施行

2029年6月19日

+5 / -2 行

厚生年金保険法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十四号による一部改正） 昭和二十九年法律第百十五号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 厚生年金保険法の老齢厚生年金の失権事由、遺族厚生年金の支給要件、実施機関間の資料提供・銀行等への報告求め、障害・遺族年金の特例期限などが改正された。
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和七年法律第七十四号による改正であり、所得再分配機能の確保と将来の給付水準向上を目的とすると考えられる。
• 施行は公布日の2025年6月20日とされるが、多くの規定は令和八年四月一日以降の政令・附則で段階施行されるため、実務では施行日ごとの適用時期の確認が必要と考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2025年6月20日

+43 / -11 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 年金制度の機能強化を定めた令和7年法律第74号の施行期日等を規定する附則が、番号法に追加された。
• 社会経済の変化を踏まえ、国民年金法や厚生年金保険法等の改正を段階的に施行する必要があるため、施行時期を条文ごとに分けたと考えられる。
• 原則は令和8年4月1日施行で、一部は公布日施行、一部は公布から5年を超えない範囲で政令が定める日から施行されるため、事業者は条項ごとの施行日を確認する必要がある。

公布

2025年6月20日

施行

2025年6月20日

+6 / -0 行

社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（健康保険法関連経過措置） 令和七年法律第七十四号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 短時間労働者の健康保険適用に関する経過措置（附則第46条）の適用期限が令和17年9月30日まで延長され、その間は特定適用事業所以外の事業所で一定の短時間労働者を被保険者としない扱いが継続する。
• 特定適用事業所の判定基準となる特定労働者の人数要件（常時50人超）について、令和9年10月から段階的に引き下げる経過措置が設けられ、人数要件が35人、20人、10人へと段階的に変わる。
• 施行後は、適用期限内で労使合意に基づく適用除外・適用の申出の扱いが変わり得るため、対象となる短時間労働者の把握と社会保険手続の準備が必要になると考えられる。

公布

2025年6月20日

施行

2027年10月1日

+8 / -4 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 年金制度の機能強化を目的とする令和七年法律第七十四号のうち、所得税法に関連する規定が抜粋された
• 同法は社会経済の変化を踏まえて年金制度の機能強化を図るものであり、関連規定の施行時期を段階的に定めている
• 原則は令和八年四月一日施行、一部は公布日施行、残りは政令で定める日施行である。施行日ごとの対応確認が必要と考えられる

公布

2025年6月20日

施行

2025年6月20日

+6 / -0 行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）

• 年金制度の機能強化を図るため、国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法・確定給付企業年金法などの関係法律が一括して改正された。
• 社会経済の変化を踏まえ、年金制度の持続性と給付の充実を図る必要があったことが改正の背景と考えられる。
• 施行期日は規定ごとに異なり、公布日、令和八年四月一日、公布後五年を超えない範囲で政令で定める日の三区分があるため、実務では対象規定ごとの施行日の確認が必要となる。

公布

2025年6月20日

施行

2025年6月20日

+6 / -0 行

資金決済に関する法律 平成二十一年法律第五十九号

改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）

• 資金決済に関する法律に附則が追加され、施行期日と施行に関する経過措置の政令委任が定められた
• 改正法の施行準備と移行期間の取扱いを明確にするための規定整備と考えられる
• 本体規定は政令で定める日から施行されるため、政令の公布日と経過措置の内容を確認し、対応時期を見極める必要がある

公布

2025年6月13日

施行

2025年6月13日

+3 / -0 行

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）

• 今回の改正法の附則に、施行期日と政令への委任に関する規定が新設された。
• 施行までの準備期間と経過措置を政令で柔軟に定める必要があるためと考えられる。
• 施行日は政令で定められるため公布日時点では確定せず、政令公布後に社内制度の対応時期を確認する必要がある。

公布

2025年6月11日

施行

2025年6月11日

+3 / -0 行

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 女性活躍推進法の認定一般事業主（くるみん・えるぼし等の認定）の基準のうち、男女雇用機会均等法に関する要件が改められた。
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）により、関連法の規定整理と運用の見直しが行われたと考えられる。
• 認定基準の要件が「措置に関する情報の公表」へと変わったため、認定を維持・取得する事業主は、男女均等法上の措置情報の公表状況と相談窓口担当者の選任状況を施行日までに確認する必要があると考えられる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+3 / -2 行

障害者の雇用の促進等に関する法律 昭和三十五年法律第百二十三号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 障害者の雇用の促進等に関する法律の調停規定（第七十四条の八）が、男女雇用機会均等法の調停規定の条文番号変更に合わせて書き換えられた。
• 改正法（令和七年法律第六十三号）による労働施策関連法の一括改正に伴い、準用先の条番号がずれたことが背景と考えられる。
• 実質的な権利義務の変更は確認されず、準用条文の読み替え対象（条番号・所管等）の整理が中心と考えられる。実務では就業規則や社内の紛争解決窓口の記載が条番号を参照していないか確認するとよい。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+4 / -2 行

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 平成五年法律第七十六号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 短時間・有期雇用労働者の調停手続に関する準用条文の参照先が、男女雇用機会均等法の条番号の繰り下げに合わせて改められた。
• 労働施策の総合的な推進等に関する法律等の一部改正法（令和七年法律第六十三号）により、関係法の条文構成が改められたため、本法の準用規定も連動して修正された。
• 実体的な義務の変更は確認されず、調停手続の準用先を正しく指し示すための技術的な改正と考えられる。実務上は、事業所単位の調停対応や条文参照の更新に留意すればよい。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+3 / -1 行

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• カスタマーハラスメントなど職場における就業環境を害する言動の防止に向けた国の啓発義務が新設された。
• 言動による就業環境悪化を防ぐ規範意識の醸成を国の施策として位置づけ、関連法令の施行と併せて対応が求められる背景がある（改正法の趣旨から推測される）。
• 事業主に直接の新たな義務は本抜粋からは読み取れないが、就業環境を害する言動への社内体制の点検と周知を進めることが実務上の要点と考えられる。

公布

2025年6月11日

施行

2025年6月11日

+13 / -1 行

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号（改正: 令和七年法律第六十三号）

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 事業主に、治療を受けながら働く労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制整備など、治療と就業の両立支援を努力義務として課す新条文（第二十七条の三）が追加された。
• 疾病を抱えながら就労する者が増える中で、就業により症状が悪化することを防ぎ、治療と仕事を両立させる環境を整える必要があるためと考えられる。厚生労働大臣による指針策定と、労働安全衛生法第七十条の二の指針との調和も規定された。
• 義務ではなく努力義務であるが、相談窓口や体制の整備が求められる。また、既存の章立てが繰り下がり、職場の優越的言動に関する措置（第三十条の二）は第十章に移動した。実務上は社内規程や相談対応フローの見直し、指針公表後の内容確認が要点となる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年4月1日

+11 / -6 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）

• 派遣先が派遣労働者に対して負う雇用管理上の義務の適用範囲が、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・職業安定法等の関係条文の追加により広がる。
• 令和七年法律第六十三号（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部改正）に伴い、関係法律の条番号がずれたため、本法の準用条文を整合させる必要が生じた。
• 派遣先は派遣労働者の就業に関し、指揮命令上の措置も含めて対応する立場が明確になるため、2026年10月1日までに相談対応・ハラスメント防止等の社内体制と規程を見直すことが実務上の要点と考えられる。

公布

2025年6月11日

施行

2026年10月1日

+3 / -3 行

民法 明治二十九年法律第八十九号

改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第五十七号）

• 民法の質権者による債権の取立てに関する規定（第366条）と、抵当権の果実に関する規定（第371条）が改正される。
• 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴い、関係法律を整備する必要があるため（令和七年法律第五十六号と連動）。
• 質権者は不履行時に取立てができ、受けた利益が被担保債権額を超えれば差額を質権設定者に返還する義務を負う。抵当権の果実は収取されていないものに限られる。担保契約の見直しが必要になると考えられる。

公布

2025年6月6日

施行

2027年12月5日

+6 / -5 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）

• 電気通信番号の使用計画の認定に関する欠格事由の範囲が拡大され、詐欺罪等による刑罰歴、認定取消し歴、役員の欠格事由などが整理・追加された。
• 電気通信番号の不正使用や詐欺的な利用への対策を強化する必要性が背景にあると考えられる。改正法は令和七年法律第四十六号として公布されている。
• 認定申請時に非該当の誓約書の提出が必要となり、認定の取消し・失効事由も追加された。施行日は公布日の2025-05-28とされているが、附則の政令委任部分は別途施行日が定められる可能性がある。

公布

2025年5月28日

施行

2025年5月28日

+20 / -7 行

電気通信事業法 昭和五十九年法律第八十六号

改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）

• 電気通信事業法に、電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価等の規定（第百六十七条の三）が新設され、総務大臣が毎年、競争状況と公正競争促進措置の実施状況を調査・評価する仕組みが設けられた。
• 電気通信技術の発達や役務需給の変化に対応し、電気通信事業の公正な競争を継続的に確保するため、改正法（令和七年法律第四十六号）で評価・検証の制度化と透明性確保が図られたと考えられる。
• 調査・評価の方針は公表が義務付けられ、結果も公表されるため、事業者は競争状況の評価や法令運用の見直しを注視する必要がある。直接の新たな義務は限定的と考えられるが、公正競争に関する情報公開や対応方針の整理が実務上の要点となる。

公布

2025年5月28日

施行

2025年8月20日

+11 / -3 行

サイバーセキュリティ基本法 平成二十六年法律第百四号

改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）

• サイバーセキュリティ基本法の一部が改正され、情報システム等の供給者に利用者の安全確保を支援する努力義務や、重要社会基盤事業者等に関する基準作成・調査の枠組みが新たに加えられた。
• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備する必要があったためである。
• 供給者は設計・開発段階から利用者の安全確保に配慮し、維持管理情報を継続提供することが努力義務となった。本部の所掌事務は重要社会基盤事業者等の基準作成や監視・分析へと広がり、本部長は内閣総理大臣、事務は内閣サイバー官が掌理する体制となった。

公布

2025年5月23日

施行

2025年7月1日

+26 / -22 行

サイバーセキュリティ基本法 平成二十六年法律第百四号

改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）

• サイバーセキュリティ基本法が一部改正され、重要な設備に係る電子計算機の被害防止のための情報の整理及び分析が国の施策として明記された。
• 本改正は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴い、関係法律を整備するために行われたものと考えられる。
• 協議会の規定（旧第十七条）が削除され、条文番号が繰り下げられたほか、サイバーセキュリティ協議会の秘密保持義務は経過措置で存続する。戦略本部の所掌事務や罰則規定も条文番号と内容が調整されており、関係者は条文参照先の更新が必要になると考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2026年10月1日

+24 / -36 行

下請代金支払遅延等防止法 昭和三十一年法律第百二十号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）

• 下請代金支払遅延等防止法の一部改正が公布され、施行期日を定める附則が新設された。
• 下請中小企業振興法と併せた改正であり、下請事業者の保護と取引適正化の実効性を高める狙いがあると考えられる。
• 本体規定は2026年1月1日から施行されるため、親事業者は取引条件と社内の運用体制を同日までに点検する必要がある。

公布

2025年5月23日

施行

2025年5月23日

+3 / -0 行

刑法 明治四十年法律第四十五号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）

• 刑法に電子計算機損壊等公務執行妨害罪（第95条の2）を新設し、公文書偽造や私文書偽造などの文書偽造罪の客体に電磁的記録を加えた。
• 情報通信技術の進展に対応するため、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号）により、電磁的記録による公務の妨害や文書偽造を処罰対象に明確に含める必要が生じたと考えられる。
• 電磁的記録の不正な作出・改ざんが従来の文書偽造罪の対象外となる懸念が解消され、電子文書・電子署名・電子的な公的記録を扱う組織では、不正行為の刑事リスクを前提としたアクセス管理や改ざん防止体制の見直しが実務上の要点となると考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2025年6月12日

+24 / -17 行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号

改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十八号）

• 別表第一（個人番号を利用できる事務）に、免許・登録・認定・資格証の交付など多数の事務が追加される
• 改正法令は住民基本台帳法などの改正とあわせて、行政事務での番号利用範囲を拡大する立法目的をもつと考えられる
• 各行政機関のシステムで新たに番号を紐付ける事務が増えるため、情報連携や本人確認の運用見直しが必要になる可能性がある

公布

2025年5月23日

施行

2026年6月1日

+60 / -20 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）

• 給与等の支給額を増やした場合の所得税・法人税の特別控除（賃上げ税制）において、適用要件となる「取引先との適切な関係の構築の方針」の公表対象となる法令上の用語と参照先が変更された。
• 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正（令和七年法律第四十一号）により、下請中小企業振興法の対象者が「下請事業者」から「中小受託事業者」等へ整理され、本法の参照規定も連動して改められたと考えられる。
• 実質的な控除率や要件の数値は変わらず、従業員2000人超の大企業等が賃上げ税制の適用を受けるための公表義務の対象範囲も従来どおりと考えられるため、実務上は公表文書の記載用語を新名称に合わせる対応が中心になると考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2026年1月1日

+4 / -2 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十一号）

• 地方税法第72条の2第1項の付加価値割の課税標準算定の特例で、賃上げ等の方針公表要件に盛り込まれる取引先関係の方針が見直された。
• 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正に伴い、引用先の用語が「下請事業者」から「中小受託事業者」へ改められたため、用語整合の改正である。
• 適用対象の大企業は、取引先との適切な関係の構築の方針を政令で定める形で公表することが要件となり、中小企業者等の特例には新たな公表要件は加えられていないと読める。実務上は公表内容と政令の確認が必要と考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2026年1月1日

+3 / -1 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）

• 不正競争防止法の営業秘密侵害事件に関する刑事手続において、電磁的記録の提供命令や没収された債権等の移転命令違反への罰則などが整備された。
• 情報通信技術の進展に対応するため刑事訴訟法等を改正した法律（令和七年法律第三十九号）が制定され、それに伴い不正競争防止法の関連規定が改正された。
• 営業秘密の公開法廷での開示を避けつつ被告人の供述を得られる手続や、電磁的記録を対象とする証拠収集・没収の手続が明確化されたため、事業者は営業秘密事件での訴訟対応や電子データの取扱いを見直す必要があると考えられる。

公布

2025年5月23日

施行

2026年5月21日

+6 / -2 行

不正競争防止法 平成五年法律第四十七号

改正法: 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）

• 不正競争防止法の営業秘密侵害に関する刑事手続において、秘匿決定がなされた事件の起訴状朗読、尋問制限、公判期日外の尋問・被告人供述の手続、証拠書類の朗読方法が見直された。
• 刑事訴訟法の改正（令和七年法律第三十九号）により、電子計算機を用いた起訴状の表示や電磁的記録の提示など、情報通信技術を前提とした手続が導入されたため、これに整合させる必要が生じたと考えられる。
• 営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしない方法を、電子的な手続にも及ぶ形で明確化した。施行は政令で定める日（令和九年三月三十一日までの間）とされ、実務上の対応時期は今後の政令で確定する。

公布

2025年5月23日

施行

2027年3月31日

+8 / -4 行

情報処理の促進に関する法律 昭和四十五年法律第九十号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）

• 情報処理の促進に関する法律が一部改正され、情報処理安全確保支援士制度の条文構成の再編に加え、独立行政法人情報処理推進機構（機構）の業務範囲に新たな出資・債務保証・利子補給等の枠組みが追加された。
• 改正の背景として、戦略的な情報システム利用とデータ活用を進める政策目的が挙げられており、その実現のため機構の業務拡充と資金支援の仕組みが整備されたと考えられる。
• 条文番号が大きく繰り下がったため参照先の更新が必要となり、支援士の登録取消し・名称使用制限などの規律は内容を維持したまま条番号が変わった。機構の業務には高性能設備の導入資金や選定事業者向け資金支援が加わり、出資等業務には経済産業大臣の認可基準と財務大臣協議が課される。

公布

2025年5月14日

施行

2025年8月4日

+205 / -121 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）

• 登録免許税法の原則より低い税率（千分の3.5）を、情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者が選定実施計画に係る資本金増加登記を受ける場合に適用する特例が新設された
• 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）に伴う措置であり、情報処理の促進に係る計画的な投資を後押しする趣旨と推測される
• 施行日から令和九年三月三十一日までの登記に限り、合併・分割による増加を除く資本金増加登記の税負担が軽減されるため、対象となる増資登記の時期と提出書類の要件確認が実務上の要点となる

公布

2025年5月14日

施行

2025年8月4日

+3 / -0 行

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• ボイラー等の特定自主検査の実施主体・基準と、検査業者・登録教習機関に対する監督措置（業務改善命令、登録制限、技能講習修了証の不正交付禁止）が見直された。
• 令和7年法律第33号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正に伴い、検査の質確保と不正防止を図る趣旨と考えられる。
• 事業者は特定自主検査を代表者・役員や資格を有する労働者が自ら実施するか、検査業者に委託できる。検査は厚生労働大臣の定める基準に従う必要があり、検査業者は業務改善命令の対象となる。

公布

2025年5月14日

施行

2026年1月1日

+25 / -16 行

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 作業環境測定の定義に有害な因子へのばく露の程度を含めることを明記し、健康障害防止措置や調査に伴う作業環境測定の実施義務が新設される。
• 化学物質による健康障害防止の強化を目的とする労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正（令和七年法律第三十三号）に基づく改正である。
• 事業者は厚生労働省令で定める場合に作業環境測定を行う義務を負い、測定は作業環境測定基準に従う必要があり、違反には罰則が適用される可能性がある。

公布

2025年5月14日

施行

2026年10月1日

+8 / -4 行

労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 通知対象物譲渡者等が、通知済みの事項に変更が生じた際に相手方へ通知する義務が、努力義務から法的義務に改められた。
• 化学物質による労働者の健康障害防止を確実にするため、譲渡・提供先への情報の更新を徹底する趣旨と考えられる（改正法の趣旨は入力に含まれない）。
• 通知の未実施や虚偽通知が罰則（第120条、50万円以下の罰金）の対象に追加され、実務上は変更把握から相手方通知までの社内フローの整備が必要になる。

公布

2025年5月14日

施行

2030年4月1日

+3 / -2 行

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正 昭和四十七年法律第五十七号（改正法: 令和七年法律第三十三号）

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 注文者等の配慮義務の対象に作業方法・納期が加えられ、設計・製造・輸入者の努力義務や登録制度、化学物質の通知制度などが改正された。
• 労働災害防止の実効性を高めるため、発注段階や設計段階での安全配慮を明確化し、化学物質管理の強化を図ったものと考えられる。
• 施行日は令和八年四月一日が原則で、一部は令和八年一月一日、令和八年十月一日、令和九年一月一日、令和九年四月一日などに段階施行される。発注条件や設計段階での安全確認を見直す必要があると考えられる。

公布

2025年5月14日

施行

2025年5月14日

+17 / -2 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 派遣中の労働者の安全衛生について、派遣元と派遣先の責任分担を労働者派遣法側で整理する改正である。
• 令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正に対応するため、労働者派遣法の関連規定が改められた。
• 派遣先は派遣中の労働者の安全衛生管理の対象となり、令和8年10月1日以降は労働安全衛生法に抵触する就業条件での派遣が禁止されるため、派遣契約の条件確認が必要になると考えられる。

公布

2025年5月14日

施行

2026年1月1日

+10 / -3 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 労働者派遣法第四十五条の適用対象となる労働安全衛生法の規定が追加・拡張され、派遣元と派遣先の双方に安全衛生上の義務が及ぶ範囲が広がった。
• 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正を受けて、派遣中の労働者に対する安全衛生規制を同法の読替えによって整合させたものと考えられる。
• 派遣先は派遣中の労働者について第六十二条の二などの規定が適用される見込みで、派遣元は医師の意見を派遣元へ通知する手続きが新たに求められるため、契約条件や社内手続の見直しが必要になると考えられる。

公布

2025年5月14日

施行

2026年4月1日

+2 / -2 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 派遣労働者に対する労働安全衛生法の適用範囲と、派遣先事業者の安全衛生上の義務の取扱いが、労働者派遣法の特例規定上で明確化・拡充される。
• 令和七年法律第三十三号（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正）による労働安全衛生法の改正に伴い、同法の条文参照を整理する必要が生じたためと考えられる。
• 派遣中の労働者に対する医師等の意見聴取結果の派遣元への通知義務（第十四項）が追加され、特例適用条文に第百一条・第百二条が加わる。派遣元と派遣先は安全衛生管理の情報連携と役割分担を見直す必要がある。

公布

2025年5月14日

施行

2027年1月1日

+1 / -1 行

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号

改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）

• 労働者派遣法第45条の労働安全衛生法の適用特例が見直され、派遣中の労働者の安全衛生に関する派遣先・派遣元の責任分担の規定が改められた。
• 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正に合わせて、同法の条項番号や引用関係を整理する必要があったと考えられる。
• 派遣先は派遣中の労働者への健康診断・医師意見聴取などの安全衛生義務を負い、派遣元は派遣先事業者が統括管理する業務を除いて対応する形に分担が明確化された。派遣元が労働者派遣契約上の就業条件で法令違反となる場合は派遣をしてはならない旨も加わった。

公布

2025年5月14日

施行

2027年4月1日

+6 / -6 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第二十八号）

• 地方税法の狩猟税に関する特例（第三十二条の二）が改正され、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に対する狩猟税の取扱いが追加された。
• 鳥獣保護管理法の改正により認定鳥獣捕獲等事業者制度や従事者証の仕組みが整備されたことに伴い、税法側の引用と特例が見直されたと考えられる。
• 認定事業者の従事者として従事者証の交付を受けた上で一定期間内に狩猟者登録を行う場合、狩猟税を課さない扱いとなり、該当者は登録時に従事者証の要件を確認する実務が生じると考えられる。

公布

2025年4月25日

施行

2025年9月1日

+3 / -1 行

電波法 昭和二十五年法律第百三十一号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）

• 周波数割当計画の変更に伴う給付金制度（特定周波数変更対策業務・特定周波数終了対策業務）の対象と義務が拡充された。
• 周波数の再編と災害時の通信確保を両立させるため、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）で制度が見直された。
• 給付金交付を受けた免許人は周波数変更申請に加え無線局の廃止も義務となり、包括免許人の電波利用料は給付費用の加算対象となったと考えられる。

公布

2025年4月25日

施行

2025年4月25日

+31 / -8 行

電波法 昭和二十五年法律第百三十一号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）

• 電波法の免許制度、認定制度、登録制度について、免許・認定・登録の記録を紙の免許状から電磁的記録（免許記録）へ置き換える改正が行われた。加えて、特定基地局の開設計画の認定の対象に陸上等（地表から50キロメートル以下の空域）が追加され、高周波数帯を対象とする価額競争による特定高周波数無線局の制度も新設された。
• 令和七年法律第二十七号による電波法及び放送法の一部改正は、無線局行政の電子化と、周波数の有効利用を促す新たな割当て手法（価額競争）の導入を目的とするものと考えられる。条文の書換えが多いため、旧条番号への参照を含む既存の社内規程や手続書類の見直しも必要になると考えられる。
• 免許状の交付や訂正、登録証の掲示・返納が、電磁的記録の作成・通知・閲覧・証明書交付請求といった手続に置き換えられる。免許人は免許記録に変更が生じた場合に総務大臣へ届け出る義務を負い、登録検査等事業者は変更届出の対象事項が整理される。施行日は2025年10月1日で、施行日以降の手続が新制度に従う。

公布

2025年4月25日

施行

2025年10月1日

+349 / -299 行

電波法及び放送法の一部を改正する法律による電波法の一部改正 令和七年法律第二十七号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）

• 国の機関や独立行政法人、相当数の無線局を開設する者の無線局に関する各種手続について、電子情報処理組織（電子申請）による実施が総務省令により義務付けられた。
• 行政手続のデジタル化を推進する方針のもと、免許申請や届出などの手続をオンライン化し、事務の効率化を図る改正と考えられる。
• 対象者は第百二条の十九に列挙された三十六種類の手続を電子的に行う必要があり、書面による提出は原則として認められなくなる。施行前に行われた手続は従前の例による。

公布

2025年4月25日

施行

2026年4月1日

+43 / -3 行

放送法 昭和二十五年法律第百三十二号

改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）

• 放送法上の認定・免許に関する公的記録が、紙の免許状・認定証から電磁的記録（認定記録・免許記録）へ置き換えられた。
• 電波法の免許手続や放送の電子化に合わせ、公的記録の管理方法を電磁的方式に統一する必要があると考えられる。
• 認定事項の変更・失効は総務大臣が認定記録を更新して通知する方式となり、事業者は認定証の返納・訂正手続が不要になる一方、認定記録の閲覧や証明書交付請求で内容を確認する運用へ移行すると考えられる。

公布

2025年4月25日

施行

2025年10月1日

+23 / -21 行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 会社法の一部改正として記録されているが、抽出された新旧対照は改正法の附則（施行期日・政令への委任）のみである。
• 改正法令である金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）の附則に基づき、施行期日と経過措置の規定が定められている。
• 施行は公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日が原則だが、一部は公布日、公布後20日経過日、令和9年4月1日と段階的に施行される。会社法本体の条文変更は抽出範囲に含まれず確認できない。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+7 / -0 行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 会社法の欠格事由(取締役等の就任資格)を定める条文のうち、金融商品取引法の罰則対象となる条項の引用範囲が変更された。
• 改正法(金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正)に伴い、金融商品取引法の条項番号・罰則規定の整理が行われたため、会社法側の引用を整合させたと考えられる。
• 取締役等の欠格事由の実質的な範囲は限定的に変わった可能性があるが、従前の刑罰区分の対応関係は条文上明示されておらず、個別事案では改正前後の条文を照合して判断する必要があると考えられる。併せて、罰則に関する経過措置により施行前の行為には原則として従前の例が適用される。

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+2 / -1 行

外国為替及び外国貿易法 昭和二十四年法律第二百二十八号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 外国為替及び外国貿易法の附則に施行期日と経過措置に関する規定が追加され、今回の改正は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正法（令和八年法律第六十四号）の施行に伴う関連規定として整理された。
• 金融商品取引法等の改正により「特定投資家向け有価証券」の表記を「特定投資家等向け有価証券」に改める等の用語整理が、複数の金融関連法令で行われたと考えられる。
• 入力された差分の範囲では、外国為替及び外国貿易法本体の実質的な規制内容は変更されておらず、実務上は施行日や経過措置の確認が中心になると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+7 / -0 行

金融商品取引法 昭和二十三年法律第二十五号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 没収された債権の債務者への通知に用いる裁判書の抄本について、裁判書が電磁的記録である場合の作成方法と電磁的記録による通知の取扱いが改正される。
• 刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）によるIT化の進展に対応する整備であると考えられる。
• 電磁的記録による通知は受領者が異議を述べない限り可能となるため、通知の受領方法に関する社内ルールの整備が実務上の要点になると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年3月31日

+1 / -1 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行に伴い、本法の附則に施行期日と罰則経過措置が追加されたものである。
• 改正の目的は、改正法の施行に合わせて本法の附則を整備し、施行日と罰則適用の時点的な扱いを明確にすることと考えられる。
• 本法の実体規定は今回変更されていないため、事業者の直接の義務は増えないと考えられる。実務上は施行日（2026-08-12）と、改正法側の規定の確認が要点となる。

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+5 / -0 行

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 令和四年法律第四十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義に関わる条文のうち、資金決済法の条項番号の参照が改められた。
• 金融商品取引法等の一部改正に伴い、資金決済法の条文番号がずれたため、参照先を整合させる必要が生じたと考えられる。
• 実質的な対象範囲の変更は見当たらず、条番号の読み替えが中心と考えられるため、事業者は条番号の参照のみ確認すればよいと考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+2 / -1 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 抜粋からは所得税法の条文に実質的な変更は確認できず、確認できたのは改正法の附則（施行期日と罰則に関する経過措置）である
• 改正法は金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正を目的としており、所得税法への影響は抜粋だけでは判断できない
• 実務上は、所得税法のどの条文が改正対象かを本文差分で確認し、2026年8月12日施行の範囲を特定することが要点となる

公布

2026年7月23日

施行

2026年8月12日

+5 / -0 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 所得税法の源泉徴収・支払調書等に関する条文中で、金融商品取引法第二条第十一項を引用する箇所が「同項第一号に規定する登録金融機関」に限定された。
• 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正（令和八年法律第六十四号）に伴う、関係法令の条文番号・引用範囲の整理と考えられる。
• 引用範囲が限定されたことで、登録金融機関の定義の読み替えに影響が出る可能性があるため、実務では社内の税務処理の根拠条文を確認し、施行日（2027-07-22）までに運用を見直す必要があると考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+3 / -3 行

租税特別措置法 昭和三十二年法律第二十六号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 租税特別措置法の複数条文で、金融商品取引法の条項番号を引用する参照先が改められた。
• 金融商品取引法の改正に伴い条項が繰り下がったことに対応する、引用の整理と考えられる。
• 有価証券関連業は第二十八条第八項から第十項へ、登録金融機関は第二条第十一項から第十一項第一号へ参照が変わり、税率の数値変更は抜粋では確認できない。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+8 / -8 行

特定商取引に関する法律 昭和五十一年法律第五十七号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 特定商取引法の通信販売等の適用除外を定める条文のうち、金融商品取引法の登録金融機関に関する引用箇所が変更された。
• 金融商品取引法等の一部改正に伴う条文の引用整理であり、適用対象を広げたり狭めたりする趣旨の改正ではないと考えられる。
• 実務上は適用除外の範囲に変更がないかを確認すれば足り、契約書面や表示の運用を直ちに変える必要性は低いと考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+1 / -1 行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 改正法の附則のうち施行期日と政令委任の規定が抽出されており、法人税法本体の具体的な条文変更は今回の抜粋からは確認できない。
• 金融商品取引法等の制度整備に伴う改正で、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が多くの業法にわたって行われている。
• 施行期日は政令で定める日を原則とし、一部規定は公布から二十日経過日または令和九年四月一日とされているため、実務対応は政令と施行期日の確認を前提に行う必要がある。

公布

2026年7月23日

施行

2026年7月23日

+7 / -0 行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）

• 法人税法第61条の暗号資産の定義参照先が、資金決済に関する法律第2条第14項から金融商品取引法第2条第49項へ変更された。
• 令和8年法律第64号による金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部改正に伴い、暗号資産の定義規定が金融商品取引法へ移管された結果、法人税法側の参照条文を整理する必要が生じたと考えられる。
• 課税対象の範囲や計算方法は変わらず、法人は引用条文の差し替えに伴う用語上の整理のみを確認すればよいと考えられる。

公布

2026年7月23日

施行

2027年7月22日

+1 / -1 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 防災庁設置法の施行に伴い、個人情報保護法に附則（施行期日と経過措置の委任規定）が追加された。
• 防災庁の新設に合わせて関係法律を整備する改正であり、本法の実体規定を変更するものではないと考えられる。
• 本則の施行日は防災庁設置法の施行日に連動するため、事業者の義務は変わらないが、施行日と政令の内容を確認する必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+4 / -0 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 個人情報保護法の「行政機関」の定義に防災庁が追加され、関連する政令委任の条文番号が繰り下がった。
• 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により、防災庁の新設に合わせて他法の条文を整理する必要が生じたと考えられる。
• 民間事業者への直接の義務変更はなく、行政機関が保有する個人情報の取扱い主体の範囲が明確化された。実務上は行政機関・独立行政法人等の内部規程や政令の対応が主な確認点と考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2026年11月2日

+14 / -7 行

個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）

• 個人情報保護法の附則に施行期日の規定が追加され、当該法律の一部改正に関する施行日の定めが明文化された。
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴い、同法を引用する法令の改正が行われたと考えられる。国立大学法人等の個人情報保護法上の扱いの整理が背景と推測される。
• 個人情報取扱事業者の義務内容に実質的な変更は見当たらない。本文の追加は附則と法人名の列挙に限られ、実務上の対応は不要と考えられるが、施行日は政令委任のため今後の政令公布を確認する必要がある。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月16日

+3 / -0 行

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 公益通報者保護法に附則が新設され、本法の施行期日と経過措置の委任規定が加えられた。
• 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による一括の関係法律改正であり、防災庁の設置に合わせた形式的な整備と考えられる。
• 本法本体の義務や保護要件の変更は抜粋上確認できないため、社内の通報制度は直ちに改定する必要はないと考えられるが、施行日と政令の公布状況は確認が必要である。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+4 / -0 行

公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 公益通報者保護法の「行政機関」の定義に、新たに設置される防災庁を追加する。
• 防災庁設置法の施行に伴い、関係法律の整備を一括して行う改正であり、公益通報者保護法の要件や保護内容そのものを変更するものではない。
• 通報先となる行政機関の範囲が防災庁まで広がるため、防災分野の法令違反に関する通報は同庁を通報先として扱えることになる。事業者の制度設計への直接の影響は限定的と考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2026年11月2日

+6 / -1 行

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に、防災庁設置法の施行に伴う附則（施行期日・政令委任の規定）が追加された。
• 防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行に合わせて関係法律を整備する、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）による改正であると考えられる。
• 本法は防災庁設置法の施行日から施行され、附則第八条の規定は公布日から施行される。経過措置は政令に委ねられる。本文の実体規定は変わらないため、実務への直接の影響は小さいと考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2026年7月17日

+4 / -0 行

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 令和六年法律第二十七号

改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）

• 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の「行政機関」の定義において、防災庁が新たに行政機関として明記され、内閣府や国家行政組織法上の機関の区分が再編された。
• 防災庁設置法の施行（令和八年法律第六十一号）に伴い、関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により、本法の関係条文の整合を図る必要が生じたため。
• 防災庁は行政機関として位置付けられ、政令で定める施設等機関を除き本法の対象となる。行政機関の長の区分や政令委任の号ずれ、経過措置（認定等の処分・申請の承継、命令の効力、罰則の適用）が定められ、実務上の手続変更は限定的と考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2026年11月2日

+14 / -7 行

所得税法 昭和四十年法律第三十三号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）

• 改正法の附則のうち施行期日の定めが、施行までの期間を「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」へ短縮する内容に変わった。
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う整理であると考えられるが、入力抜粋からは改正の背景は明示されていない。
• 所得税法本体の条文変更は抜粋に含まれておらず、実務上の直接の影響は小さいと考えられる。施行日は政令で定める日となるため、確定日は政令公布後に確認が必要である。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月16日

+3 / -0 行

消費税法 昭和六十三年法律第百八号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）

• 消費税法の別表第一に先端技術研究成果活用推進機構を掲載する改正が加わった。
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部改正に伴い、関係法令の名称や対象を整理したものと考えられる。
• 既存の税額計算や申告手続への直接の影響は限定的と考えられ、対象法人に該当するか否かの確認が実務上の要点となる。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月16日

+3 / -0 行

情報処理の促進に関する法律 昭和四十五年法律第九十号

改正法: 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十七号）

• 情報処理の促進に関する法律の一部が改正され、情報処理推進機構（機構）の役員構成と業務範囲が見直される。
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正に伴い、機構が同法に基づく協力や業務を行う根拠を整備する改正と考えられる。
• 事業者への直接の義務変更は示されていないため、実務上は機構の体制変更や関連業務の動きを把握する程度の影響と考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2028年1月16日

+4 / -2 行

地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）

• 地方税法の法人列挙に先端技術研究成果活用推進機構が新たに加えられる。
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う対応と考えられる。
• 列挙の追加のみであり、実務上は対象規定の確認と政令による施行日の把握が中心になると考えられる。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月16日

+3 / -1 行

法人税法 昭和四十年法律第三十四号

改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）

• 本件は改正法令（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律）の附則にかかる改正であり、入力された抜粋では法人税法の条文本文の変更は確認できない。
• 改正法令の施行期日を定める規定が「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」に短縮されたことが、改正の中心的な変更点である。
• 法人税法本体への直接の影響は現時点では確認できないため、実務では施行政令の内容と、法人税法を含む関連法令への委任・準用の有無を確認することが求められる。

公布

2026年7月17日

施行

2027年4月16日

+3 / -0 行

健康保険法 大正十一年法律第七十号

改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）

• 健康保険法の訪問看護療養費（第八十八条）と被保険者が日雇労働者等となった場合の規定（第九十八条）において、介護保険法の条項番号を引用する箇所が改められた。
• 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）による介護保険法の条項の追加や再番号付けに伴う、引用の整合化と考えられる。
• 介護保険法第八条第二十八項・第二十九項が第二十七項・第二十八項に、同第二十六項が第二十五項に改められた。給付要件や支給額の変更は確認されず、実務上は条番号の引用更新が中心となる。

公布

2026年6月25日

施行

2027年4月1日

+6 / -2 行

地方税法の一部を改正する法律（社会福祉法等の一部を改正する法律による改正） 昭和二十五年法律第二百二十六号（改正法令：令和八年法律第五十一号）

改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）

• 地方税法の非課税規定に登場する介護保険法の条項番号が一つずつずれた（介護老人保健施設は第二十八項から第二十七項へ、介護医療院は第二十九項から第二十八項へ）。
• 社会福祉法等の一部改正に伴い介護保険法の項番号が繰り下がったため、これを引用する地方税法側の条文番号を合わせる形式的な整理と考えられる。
• 課税対象や非課税の範囲は変わらないと読める。実務上は条文番号の読み替えのみで足り、申告内容の見直しは通常不要と考えられる。

公布

2026年6月25日

施行

2027年4月1日

+6 / -2 行

会社法 平成十七年法律第八十六号

改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）

• 会社法の附則に、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行日に関する規定と、施行に必要な経過措置を政令に委ねる規定が追加された。
• 今回の改正は、民法等改正法の施行に伴う関係法律の整備を行うためのものであり、会社法の本則の実体規定そのものを変更する内容ではないと考えられる。
• 会社法の本則の義務や手続は直ちに変わらないと考えられるが、民法等改正法の施行日と政令の内容を確認し、関係する契約や社内規程への影響を見ておく必要がある。

公布

2026年6月24日

施行

2026年6月24日

+4 / -0 行