租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律

変更の概要

今回の改正は、租税特別措置法の一部改正法の附則を中心とする改正である。施行期日は原則として令和七年十二月三十一日とされ、附則第五条及び第六条のみ公布の日（令和七年十二月五日）から施行される。

主な内容は次のとおりである。

• 附則第五条: 揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止する方針を定め、そのために必要な措置を講ずるものとする。廃止に代えて、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金の取扱いにも言及している。
• 附則第六条: 揮発油税等及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に必要な安定財源の確保について、三つの方針を定めている。第一に、法人税関係特別措置の見直しや極めて高い所得に対する負担の見直し等を令和七年末までに結論を得ること。第二に、道路関連の社会資本保全や温室効果ガス削減目標にも留意しつつ、おおむね一年を目途に結論を得ること。第三に、地方の安定財源については、国の税制措置による地方の増収額の活用等により速やかに結論を得ること、また完成までの間は地方財政措置で対応すること。

本改正は税率そのものを直接変更する規定ではなく、今後の措置を予定する方針規定である点が特徴である。

実務上の留意点

• 揮発油税等の当分の間税率の廃止と軽油引取税の廃止は、本文上は「講ずるものとする」「結論を得るものとする」という方針規定であり、具体的な税額・適用時期・補助金の仕組みは別途の法令や政令で定められると考えられる。実務上は今後の改正動向を注視する必要がある。
• 軽油引取税は地方税であるため、廃止の実施には地方税法の改正が必要となる可能性が高いと考えられる。軽油の仕入・販売価格、納税義務者の申告実務、運輸事業振興助成交付金の取扱いへの影響が生じ得る。
• 施行期日が令和七年十二月三十一日とされているため、実務的な準備は同日までに本体の税制改正内容が確定しているかを確認する必要がある。
• 安定財源の確保は令和七年末及びおおむね一年以内に結論を得る予定であり、法人課税の特別措置や高所得者への負担見直しが今後の税制改正で取り上げられる可能性がある。

対象となる主な組織

• 石油元売り・燃料油の卸売業者: 軽油の卸売価格や補助金の取扱いの変化を受ける。
• 軽油を取り扱う運輸事業者: 軽油の購入価格や運輸事業振興助成交付金との関係で影響を受ける可能性がある。
• 地方自治体（軽油引取税の所管部署）: 地方税法改正や地方財政措置への対応が求められる。
• 法人の税務担当者: 法人税関係特別措置の見直しに関する今後の動向を把握する必要がある。

条文差分（機械抽出）

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+++ 新
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 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和七年十二月三十一日から施行する。ただし、附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。
+（揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止を踏まえた軽油引取税の税率の特例に関する措置）第五条 国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率（第一条の規定による改正前の租税特別措置法の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例による当分の間の税率をいう。以下同じ。）の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則の規定に基づく軽油引取税の税率の特例による当分の間の税率をいう。以下同じ。）について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金（運輸事業の振興の助成に関する法律（平成二十三年法律第百一号）第二条第一項に規定する運輸事業振興助成交付金をいう。）の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。
+（安定財源の確保の方針）第六条 国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに前条の措置による軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次に掲げる方針に基づき検討を行い、結論を得るものとする。
+一 徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）第二条第一項第二号に規定する法人税関係特別措置をいう。）の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ること。
+二 道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、この法律の公布後おおむね一年を目途に結論を得ること。
+三 地方の安定財源の確保については、前二号の税制措置による地方の増収額を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること。その際、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すること。