租税特別措置法

変更の概要

今回の改正は、租税特別措置法附則の登録免許税に関する特例のうち、個人が認定創業支援等事業による支援を受けて株式会社または合同会社を設立した場合の軽減措置について、引用先の条文番号を改めるものである。具体的には、産業競争力強化法第二条の「特定創業支援等事業」の定義が第三十三項から第三十四項へ移ったことに合わせ、引用番号が修正された。軽減の内容、対象者、適用期限（令和九年三月三十一日まで登記を受けるもの）は改正前と同じである。

あわせて、附則に「施行期日」の条項（公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）が示された。入力上の施行日は2026年7月31日とされているが、施行期日は政令で定める形式となっているため、確定日は政令で確認が必要である。

実務上の留意点

税額計算の基準は変わらないため、株式会社は資本金の千分の3.5（ただし7万5千円に満たない場合は一件につき7万5千円）、合同会社も従来の区分に応じた金額で計算すると考えられる。認定支援を受けた設立登記が適用対象となるかは、認定創業支援等事業計画の記載内容と登記申請時期（施行日以後、令和九年三月三十一日までの登記）で判断する。

登記申請の準備段階では、施行日前後の登記日の取扱いを事前に確認することが望ましいと考えられる。また、既存の申請マニュアルや案内文に旧条番号が記載されている場合は、参照先の修正を行うと誤記を防げると考えられる。

対象となる主な組織

創業予定の個人、認定創業支援等事業を実施する市町村（特別区を含む）、会社設立登記を代理する司法書士や行政書士、登録免許税の計算を支援する税理士・会計事務所が主な対象となる。実質的な税負担の変化は小さいと考えられるため、影響は限定的と評価できる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -7138,5 +7138,5 @@
 イ 不動産の所有権の取得千分の一
 ロ 船舶の所有権の取得千分の十八
-３ 個人が、産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援等事業計画に記載された同法第二条第三十三項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて株式会社又は合同会社の設立をした場合には、当該株式会社又は合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
+３ 個人が、産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村（特別区を含む。）の区域内において、当該認定創業支援等事業計画に記載された同法第二条第三十四項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて株式会社又は合同会社の設立をした場合には、当該株式会社又は合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 一 株式会社当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円）
 二 合同会社当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）
@@ -18689,2 +18689,4 @@
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。