租税特別措置法

変更の概要

今回の改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）による租税特別措置法の一部改正である。公布日は2026年3月31日、施行日は2026年6月25日である。

主な変更点は次のとおりである。

• 第八十条の二（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）において、引用先の金融機能の強化のための特別措置に関する法律の条文番号が、附則の読替え規定を前提とした表記から、同法本則の条番号による表記に改められた。
• 同条の「実施計画」が「組織再編成等実施計画」に名称変更された。
• 情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者が資本金を増加させる登記について、登録免許税率を千分の三・五とする新たな特例が追加された。適用対象は令和九年三月三十一日までに受ける登記に限られる。
• 附則に経過措置が新設され、施行日前に旧制度の実施計画が提出された場合は従前の例によるとされた。

改正の背景は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部改正に伴う条文整理と考えられる。

実務上の留意点

• 軽減税率の対象となる登記の範囲が実質的に拡大・縮小したかは、条文からは断定できない。組織再編成等に関する登記を扱う場合は、計画の提出時期と施行日（2026年6月25日）の前後関係を確認することが望ましいと考えられる。
• 施行日前に旧制度の実施計画を提出済みの場合は、旧規定が適用される可能性があるため、計画の根拠条文を確認する必要がある。
• 情報処理の促進に関する法律の選定事業者が資本金増加の登記を行う場合は、新設された千分の三・五の税率が適用されうるため、令和九年三月三十一日までの登記時期を管理する必要がある。
• 変更の全体像は抜粋に基づく推測を含むため、正式な適用判断は改正法の全文と施行令・施行規則を確認すること。

対象となる主な組織

• 情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者（資本金増加の登記を行う企業）
• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の対象となる金融機関等
• 上記の計画に基づき登記を申請する法人・事業者、および登記を代理する司法書士等の専門家

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -7103,5 +7103,5 @@
 二 合同会社当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）
 ４ 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第六十五条の規定により選定された同法第六十三条第二項第七号に規定する選定事業者が、資本金の額の増加（合併による資本金の額の増加及び分割による資本金の額の増加を除く。）について登記を受ける場合において、当該資本金の額の増加が、同法第六十七条第一項第一号に規定する選定実施計画に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
-（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条の二 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法附則第八条第三項又は第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十七条第一項（同法附則第九条第三項又は第二十七条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定若しくは同法第九条第一項（同法附則第八条第三項又は第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十九条第一項（同法附則第九条第三項又は第二十七条第三項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認（平成二十六年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第二条第一項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。）又は同法第三十四条の十第三項の実施計画（当該実施計画において同条第二項第七号に規定する資金交付契約に関する事項が記載されているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは同法第三十四条の十一第一項の変更後の実施計画に係るこれらの規定による主務大臣の認定（令和四年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第三十四条の十第一項に規定する金融機関等が提出した当該実施計画又は当該変更後の実施計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定若しくは承認又は認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
+（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条の二 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法第三十四条の九の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十七条第一項（同法第三十四条の九の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定若しくは同法第九条第一項（同法第三十四条の九の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十九条第一項（同法第三十四条の九の三第三項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認（平成二十六年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第二条第一項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。）又は同法第三十四条の十第三項の組織再編成等実施計画（当該組織再編成等実施計画において同条第二項第七号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは同法第三十四条の十一第一項の変更後の組織再編成等実施計画に係るこれらの規定による主務大臣の認定（令和四年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間に同法第三十四条の十第一項に規定する金融機関等が提出した当該組織再編成等実施計画又は当該変更後の組織再編成等実施計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定若しくは承認又は認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
 一 株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第三号に掲げるものを除く。）千分の三・五
 二 合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加千分の一（それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の三・五）
@@ -18641,4 +18641,6 @@
 （認定株式分配に係る課税の特例に関する経過措置）第六十七条 施行日前に旧租税特別措置法第六十八条の二第一項の認定を受けた法人が行う同項に規定する現物分配については、なお従前の例による。
 （登録免許税の特例に関する経過措置）第六十九条 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号。以下この項において「区分所有法等改正法」という。）附則第五条第五項第一号に掲げる組合は新租税特別措置法第七十六条第一項に規定する施行者と、区分所有法等改正法附則第五条第五項第二号に掲げる組合は新租税特別措置法第七十六条第二項に規定する組合とそれぞれみなして、同条第一項及び第二項の規定を適用する。
+２ 附則第一条第十九号に定める日前に金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）第一条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）附則第八条第三項若しくは第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項の経営強化計画若しくは同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される同法第十七条第一項の経営強化計画又は同法附則第八条第三項若しくは第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される同法第九条第一項の変更後の経営強化計画若しくは同法附則第九条第三項の規定により適用される同法第十九条第一項の変更後の経営強化計画が提出された場合には、これらの経営強化計画又は変更後の経営強化計画を新租税特別措置法第八十条の二に規定する経営強化計画又は変更後の経営強化計画とみなして、同条の規定を適用する。
+３ 新租税特別措置法第八十条の二の規定（同条に規定する組織再編成等実施計画に係る部分に限る。）は、附則第一条第十九号に定める日以後に新租税特別措置法第八十条の二に規定する組織再編成等実施計画が提出される場合における同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税について適用し、同日前に旧租税特別措置法第八十条の二に規定する実施計画が提出された場合における同条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 ４ 施行日から令和九年三月三十一日までの間における新租税特別措置法第八十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「第三十条の四第二項第九号イ（２）」とあるのは、「第三十条の四第二項第十一号イ（２）」とする。
 ５ 新租税特別措置法第八十三条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する計画認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧租税特別措置法第八十三条第一項に規定する計画認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。