租税特別措置法

変更の概要

• 租税特別措置法に、登録免許税の特例を定める新たな項が追加された。
• 情報処理の促進に関する法律第六十五条により選定された選定事業者が、資本金の額の増加について登記を受ける場合で、その増加が同法第六十七条第一項第一号に規定する選定実施計画に係るものであるときは、登録免許税の税率を千分の三・五とする。登録免許税法第九条の原則税率より低い税率である。
• 特例の適用は、令和七年法律第三十号の施行の日から令和九年三月三十一日までに登記を受けるものに限られる。
• 合併による資本金の額の増加及び分割による資本金の額の増加は特例の対象外である。

実務上の留意点

• 特例の適用には、選定事業者であることや選定実施計画に係るものであることを示す手続が財務省令で定めるところにより求められると考えられるため、登記申請前に必要書類を確認することが望ましいと考えられる。
• 適用期限が令和九年三月三十一日までとされているため、増資登記の時期を計画的に検討する必要があると考えられる。
• 合併や分割に伴う資本金増加は対象外であるため、組織再編を伴う増資では特例が使えない点に注意が必要である。
• 入力上の施行日は二〇二五年八月四日とされているが、施行期日を定める附則は政令で定める日としているため、正式な施行日は政令で確認することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

• 情報処理の促進に関する法律に基づく選定事業者
• 選定実施計画に基づき資本金を増加させる株式会社等
• 上記の登記を申請する司法書士等の登記代理人

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 一 株式会社当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円）
 二 合同会社当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額（当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円）
+４ 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第六十五条の規定により選定された同法第六十三条第二項第七号に規定する選定事業者が、資本金の額の増加（合併による資本金の額の増加及び分割による資本金の額の増加を除く。）について登記を受ける場合において、当該資本金の額の増加が、同法第六十七条第一項第一号に規定する選定実施計画に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。
 （経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第八十条の二 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法附則第八条第三項又は第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十七条第一項（同法附則第九条第三項又は第二十七条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定若しくは同法第九条第一項（同法附則第八条第三項又は第二十六条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十九条第一項（同法附則第九条第三項又は第二十七条第三項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の承認（平成二十六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に同法第二条第一項に規定する金融機関等が提出した当該経営強化計画又は当該変更後の経営強化計画に係るものに限る。）又は同法第三十四条の十第三項の実施計画（当該実施計画において同条第二項第七号に規定する資金交付契約に関する事項が記載されているものに限る。以下この条において同じ。）若しくは同法第三十四条の十一第一項の変更後の実施計画に係るこれらの規定による主務大臣の認定（令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に同法第三十四条の十第一項に規定する金融機関等が提出した当該実施計画又は当該変更後の実施計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定若しくは承認又は認定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。ただし、当該登記について東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十一条の二の規定の適用がある場合については、この限りでない。
 一 株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第三号に掲げるものを除く。）千分の三・五
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 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。