租税特別措置法

変更の概要

今回の改正は、租税特別措置法第13項の「被災事業者である適格請求書発行事業者」に関する特例の読み替え規定の文言を改めるものである。対象は、被災事業者であって課税売上高が基準期間で1,000万円以下の適格請求書発行事業者が、指定日までに登録取消に関する届出書を提出した場合の取扱いである。

抜粋された新旧対照では、消費税法第9条第1項の読み替えについて、旧「である者（適格請求書発行事業者を除く。）」が新「である者（適格請求書発行事業者及び」と記載されている。また、消費税法第15条第6項の読み替えについても、「初日において適格請求書発行事業者である場合又は当該課税期間における」「若しくは」の部分が変更されている。抜粋は途中で切れている可能性があり、条文の意味の変化は全文で確認する必要がある。

第14項は、同様の特例を第3項の届出書を提出した場合に準用する規定であり、その読み替え文言も併せて確認が必要である。

実務上の留意点

施行日は2028年4月1日で、現時点では施行されていない。実務への直接の影響は限定的と考えられる。

対象は被災事業者に限られるため、多くの事業者に新たな義務は生じないと考えられる。ただし、被災した事業者を支援する税理士や会計事務所は、登録取消届出の提出時期や、課税期間の取扱いを確認しておくことが望ましい。

なお、本要約は新旧対照の抜粋に基づくため、改正後の条文全体、施行に関する政令・通達の内容は別途確認が必要である。

対象となる主な組織

• 被災事業者である適格請求書発行事業者（課税売上高1,000万円以下の者）
• 上記事業者の税務を担当する税理士・会計事務所
• 事業者の経理部門および税務担当者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -7445,5 +7445,5 @@
 １１ 消費税法第三十七条第一項の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となつた場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により同項の規定の適用を受けることとなる課税期間に限る。）に係る同条第五項の規定による届出書の提出については、同条第六項の規定は、適用しない。
 １２ 被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする者が、同条第五項の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第七項の規定を適用する。
-１３ 被災事業者である適格請求書発行事業者（消費税法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいい、その課税期間に係る同法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である者に限る。以下この項及び次項において同じ。）が、指定日までに同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その提出があつた日の翌日に、同条第一項の登録は、その効力を失う。この場合において、当該適格請求書発行事業者のその提出があつた日の属する課税期間に係る同法第九条第一項及び第十五条第六項の規定の適用については、同法第九条第一項中「である者（適格請求書発行事業者を除く。）」とあるのは「である者」と、同法第十五条第六項中「の初日において適格請求書発行事業者である場合又は当該課税期間における」とあるのは「における」と、「若しくは」とあるのは「又は」とする。
+１３ 被災事業者である適格請求書発行事業者（消費税法第二条第一項第七号の二に規定する適格請求書発行事業者をいい、その課税期間に係る同法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である者に限る。以下この項及び次項において同じ。）が、指定日までに同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その提出があつた日の翌日に、同条第一項の登録は、その効力を失う。この場合において、当該適格請求書発行事業者のその提出があつた日の属する課税期間に係る同法第九条第一項及び第十五条第六項の規定の適用については、同法第九条第一項中「である者（適格請求書発行事業者及び」とあるのは「である者（」と、同法第十五条第六項中「おいて適格請求書発行事業者若しくは」とあるのは「おいて」とする。
 １４ 前項の規定は、被災事業者である適格請求書発行事業者が、第三項の届出書を提出した場合について準用する。この場合において、前項中「同法第五十七条の二第十項第一号の規定による」とあるのは「第三項の」と、「の翌日」とあるのは「に、同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書がその納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなし、同日の翌日」と、「のその」とあるのは「の第三項の届出書の」と読み替えるものとする。
 １５ 消費税法第五十七条の二第十一項の規定は、第十三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により同条第一項の登録がその効力を失つたときについて準用する。この場合において、同条第十一項中「第六項の規定による登録の取消しを行つたとき、又は前項」とあるのは「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の五第十三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）」と、「取り消された又はその」とあるのは「その」と読み替えるものとする。