租税特別措置法

変更の概要

今回の改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）に基づき、租税特別措置法の特別償却・税額控除の規定を整理するものである。主な変更点は次のとおり。

• 第十条の五の二（旧・特定中小事業者関係の規定）および第四十二条の十二の三を削除し、経営力向上設備等に関する規定を見直した。
• 新たに第十条の五の六（個人）および第四十二条の十二の七（法人）として「特定生産性向上設備等」の特別償却・税額控除を創設した。対象は確認を受けた日から五年以内に取得等し事業の用に供した設備である。
• 税額控除は取得価額の百分の七（建物・附属設備・構築物は百分の四）を基本とし、税額の百分の二十を上限とする。国際経済事情激変事業適応計画に係る繰越控除の仕組みも設けられた。
• 地域経済牽引事業、生産工程効率化等設備、経営力向上設備等に関する既存規定について、特定生産性向上設備等の投資計画期間中の事業年度・年分を適用対象から除外する文言が追加された。
• 特別償却等の重複適用排除（第十九条、第十条の六）および調整前事業所得税額・法人税額の計算規定にも対応する修正が加えられた。

実務上の留意点

• 特定生産性向上設備等の取得時期は「確認を受けた日から五年以内」が基準となるため、確認取得日と供用日の管理が必要と考えられる。
• 投資計画期間（財務省令で定める期間）内の事業年度・年分は、既存の特別償却の適用対象から外れる可能性があるため、適用年度の選択を慎重に行う必要があると考えられる。
• 税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除対象の取得価額・控除額の明細書を添付することが要件とされている（個人は第十条の五の六第八項、法人も同様の添付要件が設けられていると考えられる）。
• 中小企業者等の雇用要件（継続雇用者給与等支給額の増加割合など）が適用要件に含まれるため、給与計算の実績確認が必要である。
• 施行日以後の取得分が対象となるため、施行日前に既に取得した設備や施行日前に確認を受けた計画の扱いについては、附則および政令の確認が必要である。
• 本要約は入力された抜粋に基づくものであり、政令・財務省令による詳細な規模要件や期間は未確認である。

対象となる主な組織

• 青色申告書を提出する個人事業者（不動産・製造・小売等の設備投資を行う者）
• 青色申告を行う中小企業者等の法人
• 産業競争力強化法に基づく認定を受け、生産性向上設備投資を計画する事業者
• 地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
• 税務・経理部門、顧問税理士事務所

条文差分（機械抽出）

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 ９ 第四項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
 １０ その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに租税特別措置法第十条の三第三項及び第四項（中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
-（地域経済引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の四 青色申告書を提出する個人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に、当該個人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下同項までにおいて「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（第三項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。第三項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定事業用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定事業用機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
+（地域経済引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の四 青色申告書を提出する個人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に、当該個人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下同項までにおいて「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（第三項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。第三項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年及び第十条の五の六第一項に規定する確認を受けた個人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定事業用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定事業用機械等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 一 機械及び装置並びに器具及び備品百分の三十五（平成三十一年四月一日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けた個人（第三項第一号において「特定個人」という。）がその承認地域経済牽引事業（地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして政令で定めるものに限る。同号において同じ。）の用に供したものについては、百分の五十）
 二 建物及びその附属設備並びに構築物百分の二十
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 ９ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第十条の五の二 削除
-（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の五の三 特定中小事業者（第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもののうち中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十三条各号に掲げる計画につき同法第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の認定を受けた場合における当該認定を含む。以下この項において「特定認定」という。）を受けた中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等に該当するものをいう。以下この条において同じ。）が、平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもののうちその特定中小事業者のその特定認定に係る同条第一項に規定する経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときはその変更後のものとし、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画（同法第七条第一項の規定又は同法第八条第七項、第九条第八項若しくは第十条第七項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。）に記載されたもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該特定中小事業者の営む事業の用（第十条の三第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項及び第九項において「供用年」という。）の年分における当該特定中小事業者の事業所得の金額の計算上、当該特定経営力向上設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等について同項の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定経営力向上設備等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該特定中小事業者が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定経営力向上設備等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
+（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の五の三 特定中小事業者（第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもののうち中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十七条第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十三条各号に掲げる計画につき同法第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の認定を受けた場合における当該認定を含む。以下この項において「特定認定」という。）を受けた中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等に該当するものをいう。以下この条において同じ。）が、平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで、同法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもののうちその特定中小事業者のその特定認定に係る同条第一項に規定する経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときはその変更後のものとし、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画（同法第七条第一項の規定又は同法第八条第七項、第九条第八項若しくは第十条第七項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。）に記載されたもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該特定中小事業者の営む事業の用（第十条の三第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年及び第十条の五の六第一項に規定する確認を受けた個人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日の属する年を除く。第三項及び第九項において「供用年」という。）の年分における当該特定中小事業者の事業所得の金額の計算上、当該特定経営力向上設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等について同項の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定経営力向上設備等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該特定中小事業者が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定経営力向上設備等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 ２ 前項の規定により当該特定経営力向上設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定経営力向上設備等を指定事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定経営力向上設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該特定中小事業者が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
 ３ 特定中小事業者が、指定期間内に、特定経営力向上設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該特定中小事業者の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定経営力向上設備等につき第一項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その指定事業の用に供した当該特定経営力向上設備等の取得価額の百分の十に相当する金額の合計額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特定中小事業者の供用年における税額控除限度額が、当該特定中小事業者の当該供用年の年分の調整前事業所得税額（第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額をいう。次項において同じ。）の百分の二十に相当する金額（第十条の三第三項の規定により当該供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
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 ８ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を相続又は包括遺贈により承継した者である場合における比較雇用者給与等支給額の計算、継続雇用者比較給与等支給額又は比較雇用者給与等支給額が零である場合におけるこれらの規定に規定する要件を満たすかどうかの判定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 ９ その年分の所得税について第一項から第三項までの規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第十条の五の四第一項から第三項まで（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）」とする。
-（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の五の五 青色申告書を提出する個人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十二第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（以下この項において「環境負荷低減事業活動計画」という。）につき同法第九条第一項の認定を受けた場合における当該認定（以下この項において「事業活動計画認定」という。）を含む。以下この項及び第三項において「特定認定」という。）に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項に規定する認定環境負荷低減事業者を含む。）のうちその産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（以下この項において「エネルギー利用環境負荷低減事業適応」という。）に関するものに限るものとし、事業活動計画認定に係る環境負荷低減事業活動計画（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。以下この項及び第三項において「特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に当該特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備（以下この条において「生産工程効率化等設備」という。）を導入する旨の記載があるもの（第三項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」という。）であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第三項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該生産工程効率化等設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該生産工程効率化等設備の取得価額（その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が五百億円を超える場合には、五百億円にその事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該生産工程効率化等設備の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
+（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の五の五 青色申告書を提出する個人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十二第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（以下この項において「環境負荷低減事業活動計画」という。）につき同法第九条第一項の認定を受けた場合における当該認定（以下この項において「事業活動計画認定」という。）を含む。以下この項及び第三項において「特定認定」という。）に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項に規定する認定環境負荷低減事業者を含む。）のうちその産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（以下この項において「エネルギー利用環境負荷低減事業適応」という。）に関するものに限るものとし、事業活動計画認定に係る環境負荷低減事業活動計画（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。以下この項及び第三項において「特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に当該特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備（以下この条において「生産工程効率化等設備」という。）を導入する旨の記載があるもの（第三項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」という。）であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第三項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年及び次条第一項に規定する確認を受けた個人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該生産工程効率化等設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該生産工程効率化等設備の取得価額（その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が五百億円を超える場合には、五百億円にその事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該生産工程効率化等設備の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 ２ 前項の規定により当該生産工程効率化等設備の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該生産工程効率化等設備を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該生産工程効率化等設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
 ３ 青色申告書を提出する個人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた特定認定に係る認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用に供した場合において、当該生産工程効率化等設備につき第一項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該生産工程効率化等設備の基準取得価額に次の各号に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
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 ８ その年分の所得税について第三項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第十条の五の五第三項（生産工程効率化等設備を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
 ９ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+（特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）第十条の五の六 青色申告書を提出する個人が、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、産業競争力強化法第二条第二十項に規定する特定生産性向上設備等（その個人が経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの期間（第四項において「指定期間」という。）内に同条第二十項の確認を受けたものに限る。第四項及び第五項において「特定生産性向上設備等」という。）に該当するもののうち政令で定める規模のもの（以下この条において「特定機械装置等」という。）の取得等（取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項及び第三項において同じ。）をする場合において、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該個人の事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。第三項において同じ。）は、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項及び第十項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
+２ 前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
+３ 青色申告書を提出する個人が、特定機械装置等の取得等をする場合において、当該特定機械装置等についての第一項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該個人の事業の用に供したときは、当該特定機械装置等につき同項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の七（建物、建物附属設備及び構築物については、百分の四）に相当する金額の合計額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の調整前事業所得税額（第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額をいう。次項において同じ。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
+４ 青色申告書を提出する個人で指定期間内にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定に係る同法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（その同条第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第三号に規定する国際経済事情激変事業適応に関するものに限る。以下この項及び次項において「認定国際経済事情激変事業適応計画」という。）に当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて行う同号に規定する国際経済事情激変事業適応のための措置として特定生産性向上設備等を導入する旨の記載があるものに限る。）であるものが、その年（事業を廃止した日の属する年を除くものとし、当該認定国際経済事情激変事業適応計画に係る同法第二十一条の二十二第三項第二号に規定する実施時期の初日の属する年からこの項の規定の適用を受けようとする年まで連続して当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて同法第二十一条の二十第二項第三号に規定する国際経済事情激変事業適応を確実に実施していることその他の事項につき財務省令で定めるところにより証明がされた場合の各年に限る。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の調整前事業所得税額の百分の二十に相当する金額（その年においてその事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
+５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前三年内の各年（その年まで連続して青色申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額（同項の認定事業適応事業者の認定国際経済事情激変事業適応計画に記載された特定生産性向上設備等である特定機械装置等に係るものに限る。）のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前二年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
+６ 第一項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。
+７ 第一項及び第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定機械装置等の償却費の額の計算に関する明細書（第九項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。
+８ 第三項の規定は、確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（次項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第三項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。
+９ 第一項及び第三項の規定は、個人（第十条第八項第六号に規定する中小事業者を除く。第一号及び第二号において同じ。）の次に掲げる要件のいずれかに該当しない年分（その年が事業を開始した日の属する年、相続又は包括遺贈により事業を承継した日の属する年及び事業の譲渡又は譲受けをした日の属する年のいずれにも該当しない場合であつて、その年分の事業所得の金額がその年の前年分の事業所得の金額以下である場合として政令で定める場合におけるその年分を除く。）については、適用しない。
+一 当該個人の第十条の五の四第四項第四号に規定する継続雇用者給与等支給額（第十二項において「継続雇用者給与等支給額」という。）からその同条第四項第五号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（以下この号及び第十二項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の一（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の二）以上であること。
+イ その年の十二月三十一日において、当該個人の常時使用する従業員の数が二千人を超える場合
+ロ その年が事業を開始した日の属する年、相続若しくは包括遺贈により事業を承継した日の属する年及び事業の譲渡若しくは譲受けをした日の属する年のいずれにも該当しない場合であつてその年の前年分の事業所得の金額が零を超える場合として政令で定める場合又はその年が事業を開始した日の属する年、相続若しくは包括遺贈により事業を承継した日の属する年若しくは事業の譲渡若しくは譲受けをした日の属する年に該当する場合
+二 イに掲げる金額がロに掲げる金額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えること。
+イ 当該個人がその年において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、相続、遺贈、贈与、交換又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該個人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）でその年の十二月三十一日において有するものの取得価額の合計額
+ロ 当該個人がその有する減価償却資産につきその年分の事業所得の金額の計算上、その償却費として必要経費に算入した金額の合計額
+１０ 第四項の規定は、供用年以後の各年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
+１１ その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに租税特別措置法第十条の五の六第三項及び第四項（特定生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
+１２ 第六項から前項までに定めるもののほか、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第九項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （所得税の額から控除される特別控除額の特例）第十条の六 個人がその年において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該個人のその年分の第十条第八項第四号に規定する調整前事業所得税額の百分の九十に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、その超える部分の金額（以下この条において「調整前事業所得税額超過額」という。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除しない。この場合において、当該調整前事業所得税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。
 一 第十条第一項の規定同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
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 八 第十条の五の四第一項から第三項までの規定それぞれ同条第一項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第二項に規定する中小事業者税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
 九 第十条の五の五第三項の規定同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
+九の二 前条第三項又は第四項の規定それぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
 十 前各号に掲げるもののほか、所得税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
 ２ 前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた年の翌年一月一日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第十条第七項、第十条の二の二第二項、第十条の三第四項、第十条の五の三第四項、第十条の五の四第三項又は前条第四項の規定その他これらに類する所得税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第四項において同じ。）を適用したならば、その年分の総所得金額に係る所得税の額から控除することができる最終の年の十二月三十一日までの期間をいう。
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 イ 当該個人が当該対象年において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、相続、遺贈、贈与、交換又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該個人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）で当該対象年の十二月三十一日において有するものの取得価額の合計額
 ロ 当該個人がその有する減価償却資産につき当該対象年の年分の事業所得の金額の計算上、その償却費として必要経費に算入した金額の合計額
-６ 前項に規定する個人が対象年において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第五号及び第九号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）により前項の規定の適用がない場合に限る。）における第十条第十項、第十条の二第三項、第十条の二の二第五項、第十条の四第六項及び前条第七項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第五号及び第九号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）を明らかにする書類とする。
+６ 前項に規定する個人が対象年において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第五号及び第九号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）により前項の規定の適用がない場合に限る。）における第十条第十項、第十条の二第三項、第十条の二の二第五項、第十条の四第六項及び第十条の五の五第七項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第五号及び第九号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）を明らかにする書類とする。
 ７ 第四項及び前項に定めるもののほか、第一項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の調整前事業所得税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第五項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第三項まで又は第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （特定船舶の特別償却）第十一条 青色申告書を提出する個人で政令で定める海上運送業（以下この項において「特定海上運送業」という。）を営むものが、令和三年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に、特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶のうち次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定船舶」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定船舶を製作して、これを当該個人の特定海上運送業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定船舶をその用に供した場合又は政令で定める個人以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定船舶の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該特定船舶について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該特定船舶の取得価額に当該各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定船舶の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
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 第十五条から第十八条まで 削除
 （特別償却等に関する複数の規定の不適用）第十九条 個人の有する減価償却資産がその年において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。
-一 第十条の三から第十条の五まで、第十条の五の三、第十条の五の五又は第十一条から第十四条までの規定
+一 第十条の三から第十条の五まで、第十条の五の三、第十条の五の五、第十条の五の六又は第十一条から第十四条までの規定
 二 前号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
 ２ 個人の有する減価償却資産の取得価額のうちに第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額が含まれる場合において、当該試験研究費の額につき同条第一項若しくは第四項、第十条の二第一項又は第十条の二の二第一項の規定の適用を受けたときは、当該減価償却資産については、前項各号に掲げる規定は、適用しない。
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 ロ イ（１）又は（２）に掲げる費用の額で各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額のうち、棚卸資産若しくは固定資産（事業の用に供する時においてイ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究の用に供する固定資産を除く。）の取得に要した金額とされるべき費用の額又は繰延資産（イ（１）に規定する試験研究又はイ（２）に規定する政令で定める試験研究のために支出した費用に係る繰延資産を除く。）となる費用の額
 二 調整前法人税額次に掲げる規定を適用しないで計算した場合の法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）をいう。
-イ この条から第四十二条の五まで、第四十二条の六第二項及び第三項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第四十二条の十一第二項、第四十二条の十一の二第二項、第四十二条の十二第二項、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四第二項及び第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第四十二条の十四第一項の規定
+イ この条から第四十二条の五まで、第四十二条の六第二項及び第三項、第四十二条の九、第四十二条の十第二項、第四十二条の十一第二項、第四十二条の十一の二第二項、第四十二条の十二第二項、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四第二項及び第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第二項から第四項まで、第六項及び第七項、第四十二条の十二の七第二項及び第三項並びに第四十二条の十四第一項の規定
 ロ イに掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
 ハ 第六十二条第一項、第六十二条の三第一項及び第九項並びに第六十三条第一項の規定
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 ７ 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十一第二項」と読み替えるものとする。
 ８ 第三項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
-（地域経済引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十一の二 青色申告書を提出する法人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該法人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下この項及び次項において「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（次項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定事業用機械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。
+（地域経済引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十一の二 青色申告書を提出する法人で地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条に規定する承認地域経済牽引事業者であるものが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該法人の行う同条に規定する承認地域経済牽引事業（以下この項及び次項において「承認地域経済牽引事業」という。）に係る地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号に規定する促進区域（次項において「促進区域」という。）内において当該承認地域経済牽引事業に係る承認地域経済牽引事業計画（同法第十四条第二項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。以下この項及び次項において同じ。）に従つて特定地域経済牽引事業施設等（承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備で、政令で定める規模のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定事業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は当該新設若しくは増設に係る特定事業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該承認地域経済牽引事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その承認地域経済牽引事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに第四十二条の十二の七第一項に規定する確認を受けた法人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日を含む各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定事業用機械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定事業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定事業用機械等の取得価額（その特定事業用機械等に係る一の特定地域経済牽引事業施設等を構成する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が八十億円を超える場合には、八十億円にその特定事業用機械等の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）に次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。
 一 機械及び装置並びに器具及び備品百分の三十五（平成三十一年四月一日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項の規定による承認を受けた法人（次項第一号において「特定法人」という。）がその承認地域経済牽引事業（地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして政令で定めるものに限る。同号において同じ。）の用に供したものについては、百分の五十）
 二 建物及びその附属設備並びに構築物百分の二十
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 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第四十二条の十二の三 削除
-（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十二の四 中小企業者等（第四十二条の六第一項に規定する中小企業者（第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等若しくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画につき同法第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の認定を受けた場合における当該認定を含む。以下この項において「特定認定」という。）を受けた中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等に該当するものをいう。以下この条において同じ。）が、平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する減価償却資産で次に掲げるもののうちその中小企業者等のその特定認定に係る同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときはその変更後のものとし、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画（同法第七条第一項の規定又は同法第八条第七項、第九条第八項若しくは第十条第七項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。第二号ロにおいて「特定経営力向上計画」という。）に記載されたもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等の営む事業の用（第四十二条の六第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第八項において「供用年度」という。）の当該特定経営力向上設備等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。
+（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十二の四 中小企業者等（第四十二条の六第一項に規定する中小企業者（第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等若しくは商店街振興組合で、青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法第十七条第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画につき同法第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十条第一項の認定を受けた場合における当該認定を含む。以下この項において「特定認定」という。）を受けた中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等に該当するものをいう。以下この条において同じ。）が、平成二十九年四月一日から令和九年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、生産等設備を構成する減価償却資産で次に掲げるもののうちその中小企業者等のその特定認定に係る同法第十七条第一項に規定する経営力向上計画（同法第十八条第一項の規定による変更の認定があつたときはその変更後のものとし、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十三条各号に掲げる計画（同法第七条第一項の規定又は同法第八条第七項、第九条第八項若しくは第十条第七項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。第二号ロにおいて「特定経営力向上計画」という。）に記載されたもの（政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等の営む事業の用（第四十二条の六第一項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに第四十二条の十二の七第一項に規定する確認を受けた法人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日を含む各事業年度を除く。次項及び第八項において「供用年度」という。）の当該特定経営力向上設備等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）との合計額とする。
 一 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエア（次号において「特定ソフトウエア」という。）で、中小企業等経営強化法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもの（同号に掲げるものを除く。）その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額
 二 機械及び装置、工具、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに特定ソフトウエアで、中小企業等経営強化法第十七条第三項に規定する経営力向上設備等（建物の新設又は増設をする場合における当該建物を含む生産等設備を構成するもので、経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものに限る。）に該当するもの（イ及び次項各号において「特定機械装置等」という。）次に掲げる減価償却資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
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 ８ 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は現物分配法人若しくは被現物分配法人である場合における比較雇用者給与等支給額の計算、継続雇用者比較給与等支給額又は比較雇用者給与等支給額が零である場合におけるこれらの規定に規定する要件を満たすかどうかの判定その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 ９ 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第一項から第三項までの規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の五第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。
-（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十二の六 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（以下この項において「環境負荷低減事業活動計画」という。）につき同法第九条第一項の認定を受けた場合における当該認定（以下この項において「事業活動計画認定」という。）を含む。以下この項及び次項において「特定認定」という。）に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項に規定する認定環境負荷低減事業者を含む。）のうちその産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（以下この項において「エネルギー利用環境負荷低減事業適応」という。）に関するものに限るものとし、事業活動計画認定に係る環境負荷低減事業活動計画（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。以下この項及び次項において「特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に当該特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備（以下この条において「生産工程効率化等設備」という。）を導入する旨の記載があるもの（次項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」という。）であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該生産工程効率化等設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該生産工程効率化等設備の取得価額（その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が五百億円を超える場合には、五百億円にその事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。
+（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十二の六 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（以下この項において「環境負荷低減事業活動計画」という。）につき同法第九条第一項の認定を受けた場合における当該認定（以下この項において「事業活動計画認定」という。）を含む。以下この項及び次項において「特定認定」という。）に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項に規定する認定環境負荷低減事業者を含む。）のうちその産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第二号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応（以下この項において「エネルギー利用環境負荷低減事業適応」という。）に関するものに限るものとし、事業活動計画認定に係る環境負荷低減事業活動計画（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）を含む。以下この項及び次項において「特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）に当該特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として産業競争力強化法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備（以下この条において「生産工程効率化等設備」という。）を導入する旨の記載があるもの（次項において「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」という。）であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに次条第一項に規定する確認を受けた法人の同項に規定する特定生産性向上設備等の投資に関する計画の期間として財務省令で定める期間内の日を含む各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該生産工程効率化等設備の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該生産工程効率化等設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該生産工程効率化等設備の取得価額（その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に従つて行うエネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として取得又は製作若しくは建設をする生産工程効率化等設備の取得価額の合計額が五百億円を超える場合には、五百億円にその事業の用に供した生産工程効率化等設備の取得価額が当該合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。
 ２ 青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日から令和十年三月三十一日までの間にされた特定認定に係る認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者であるものが、当該特定認定の日から同日以後三年を経過する日までの間に、その特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又はその特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該生産工程効率化等設備につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この条において同じ。）からその事業の用に供した当該生産工程効率化等設備の基準取得価額に次の各号に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
 一 第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次号において「中小企業者」という。）が事業の用に供した生産工程効率化等設備次に掲げる生産工程効率化等設備の区分に応じそれぞれ次に定める割合
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 １８ 第六項又は第七項の規定の適用がある場合における地方法人税法の規定の適用については、同法第六条第一項第一号中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十二の六第六項及び第七項」と、同項第二号イ及びロ中「の規定を」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を」と、同法第十二条第二項中「まで」とあるのは「まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項」と、「国外所得金額（同法」とあるのは「国外所得金額（法人税法」と、同法第十二条の二第一項中「を超える」とあるのは「（当該課税事業年度の所得に対する法人税の額の計算上租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項又は第七項の規定により控除された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該控除された金額を控除した金額）を超える」と、同条第二項中「のみ」とあるのは「（租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項又は第七項の規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額）のみ」とする。
 １９ 第九項から前項までに定めるもののほか、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第十四項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+（特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）第四十二条の十二の七 青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びに政令で定めるソフトウエアで、産業競争力強化法第二条第二十項に規定する特定生産性向上設備等（その法人が経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）内に同条第二十項の確認を受けたものに限る。第三項及び第四項において「特定生産性向上設備等」という。）に該当するもののうち政令で定める規模のもの（以下この条において「特定機械装置等」という。）の取得等（取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下この項及び次項において同じ。）をする場合において、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供したとき（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）は、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第十項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。
+２ 青色申告書を提出する法人が、特定機械装置等の取得等をする場合において、当該特定機械装置等についての前項に規定する確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの間に、当該特定機械装置等の取得等をして、これを国内にある当該法人の事業の用に供したときは、当該特定機械装置等につき同項の規定の適用を受ける場合を除き、供用年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）からその事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の七（建物、建物附属設備及び構築物については、百分の四）に相当する金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
+３ 青色申告書を提出する法人で指定期間内にされた産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定に係る同法第二十一条の二十三第一項に規定する認定事業適応事業者（その同条第二項に規定する認定事業適応計画（同法第二十一条の二十第二項第三号に規定する国際経済事情激変事業適応に関するものに限る。以下この項及び次項において「認定国際経済事情激変事業適応計画」という。）に当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて行う同号に規定する国際経済事情激変事業適応のための措置として特定生産性向上設備等を導入する旨の記載があるものに限る。）であるものが、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除くものとし、当該認定国際経済事情激変事業適応計画に係る同法第二十一条の二十二第三項第二号に規定する実施時期の初日を含む事業年度からこの項の規定の適用を受けようとする事業年度まで連続して当該認定国際経済事情激変事業適応計画に従つて同法第二十一条の二十第二項第三号に規定する国際経済事情激変事業適応を確実に実施していることその他の事項につき財務省令で定めるところにより証明がされた場合の各事業年度に限る。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
+４ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額（同項の認定事業適応事業者の認定国際経済事情激変事業適応計画に記載された特定生産性向上設備等である特定機械装置等に係るものに限る。）のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
+５ 第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。
+６ 第一項の規定は、確定申告書等に特定機械装置等の償却限度額の計算に関する明細書（第八項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。
+７ 第二項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる特定機械装置等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（次項各号に掲げる要件のいずれにも該当することにより同項の規定の適用がない場合には、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当することを明らかにする書類を含む。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第二項の規定により控除される金額の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された特定機械装置等の取得価額を限度とする。
+８ 第一項及び第二項の規定は、法人（第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等を除く。第一号及び第二号において同じ。）の次に掲げる要件のいずれかに該当しない事業年度（当該事業年度が第四十二条の十二の五第四項第一号に規定する設立事業年度（第一号ロ及び次項において「設立事業年度」という。）及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて、当該事業年度の所得の金額が当該事業年度の前事業年度の所得の金額以下である場合として政令で定める場合における当該事業年度を除く。）については、適用しない。
+一 当該法人の第四十二条の十二の五第四項第五号に規定する継続雇用者給与等支給額（第十二項において「継続雇用者給与等支給額」という。）からその同条第四項第六号に規定する継続雇用者比較給与等支給額（以下この号及び第十二項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。）を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の一（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の二）以上であること。
+イ 当該事業年度終了の時において、当該法人の資本金の額若しくは出資金の額が十億円以上であり、かつ、当該法人の常時使用する従業員の数が千人以上である場合又は当該事業年度終了の時において当該法人の常時使用する従業員の数が二千人を超える場合
+ロ 当該事業年度が設立事業年度及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であつて当該事業年度の前事業年度の所得の金額が零を超える場合として政令で定める場合又は当該事業年度が設立事業年度若しくは合併等事業年度に該当する場合
+二 イに掲げる金額がロに掲げる金額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えること。
+イ 当該法人が当該事業年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配による取得その他政令で定める取得を除く。）をした国内資産（国内にある当該法人の事業の用に供する機械及び装置その他の資産で政令で定めるものをいう。）で当該事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額
+ロ 当該法人がその有する減価償却資産につき当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（損金経理の方法又は当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法人税法第三十一条第四項の規定により同条第一項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除く。）の合計額
+９ 前項に規定する合併等事業年度とは、同項に規定する法人が、合併、分割若しくは現物出資（分割又は現物出資にあつては、事業を移転するものに限る。以下この項において「合併等」という。）に係る合併法人、分割法人若しくは分割承継法人若しくは現物出資法人若しくは被現物出資法人であり、事業の譲渡若しくは譲受け（以下この項において「譲渡等」という。）に係る当該事業の移転をした法人若しくは当該事業の譲受けをした法人であり、又は特別の法律に基づく承継に係る被承継法人若しくは承継法人である場合その他政令で定める場合における当該合併等の日、当該譲渡等の日又は当該承継の日を含む事業年度その他政令で定める日を含む事業年度（当該法人の設立事業年度を除く。）をいう。
+１０ 第三項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
+１１ 第四十二条の四第二十三項及び第二十四項の規定は、第二項又は第三項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第二十三項中「第一項、第四項、第七項及び第十四項」とあるのは、「第四十二条の十二の七第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
+１２ 第五項から前項までに定めるもののほか、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合における第八項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （法人税の額から控除される特別控除額の特例）第四十二条の十三 法人が一の事業年度において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定（第三号に掲げる規定を除く。）による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の百分の九十に相当する金額（第三号に掲げる規定の適用を受けようとする場合には、当該調整前法人税額から同号に定める金額を控除した金額の百分の九十に相当する金額）を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、その超える部分の金額（以下この条において「調整前法人税額超過額」という。）は、当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除しない。この場合において、当該調整前法人税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。
 一 第四十二条の四第一項の規定同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
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 十四 第四十二条の十二の六第二項の規定同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
 十五 第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項又は第七項の規定それぞれ同条第三項に規定する半導体税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第六項に規定する特定商品税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第七項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
+十五の二 前条第二項又は第三項の規定それぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
 十六 前各号に掲げるもののほか、法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定当該各号に定める金額に類するものとして政令で定める金額
 ２ 前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の翌日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第四十二条の四第七項、第四十二条の五第二項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五第三項、第四十二条の十二の六第四項若しくは第七項又は前条第三項の規定その他これらに類する法人税の繰越税額控除に関する規定として政令で定める規定をいう。次項及び第四項において同じ。）を適用したならば、各事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除することができる最終の事業年度終了の日までの期間をいう。
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 四 第五項第二号に掲げる要件は、当該通算法人及び他の通算法人の同号イに掲げる金額の合計額が当該通算法人及び他の通算法人の同号ロに掲げる金額の合計額の百分の三十（前号イ及びロに掲げる場合のいずれにも該当する場合には、百分の四十）に相当する金額を超えることとする。
 五 第五項各号列記以外の部分に規定するいずれにも該当しない場合は、当該通算法人の対象年度が合併等事業年度に該当しない場合とし、同項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、当該通算法人の対象年度及び他の対象年度の所得の金額の合計額が当該対象年度の前事業年度及び当該他の対象年度の前事業年度の所得の金額の合計額以下である場合として政令で定める場合とする。
-８ 第五項に規定する法人が対象年度において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）により第五項の規定の適用がない場合に限る。）における第四十二条の四第九項（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）及び第二十一項、第四十二条の四の二第四項、第四十二条の五第六項、第四十二条の十一の二第五項並びに前条第十二項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）を明らかにする書類とする。
+８ 第五項に規定する法人が対象年度において特定税額控除規定の適用を受ける場合（同項各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）により第五項の規定の適用がない場合に限る。）における第四十二条の四第九項（第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）及び第二十一項、第四十二条の四の二第四項、第四十二条の五第六項、第四十二条の十一の二第五項並びに第四十二条の十二の六第十二項の規定の適用については、これらの規定により添付すべき書類は、これらの規定に規定する書類及び当該各号に掲げる要件のいずれかに該当すること（特定税額控除規定のうち第一項第九号及び第十四号に掲げる規定にあつては、当該各号に掲げる要件のいずれにも該当すること）を明らかにする書類とする。
 ９ 第四項及び前項に定めるもののほか、第一項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の調整前法人税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定、継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額が零である場合（第七項第三号に規定する継続雇用者給与等支給額の合計額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額の合計額が零である場合を含む。）における第五項第一号に掲げる要件に該当するかどうかの判定その他第一項から第三項まで又は第五項から第七項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）第四十二条の十四 内国法人の次の表の各号の上欄に掲げる規定（以下この項において「税額控除規定」という。）の適用を受けた一の事業年度（当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「適用事業年度」という。）後の各事業年度（以下この項において「調整事業年度」という。）終了の時において、他の通算法人（当該内国法人の当該適用事業年度終了の日（以下この項において「基準日」という。）において当該内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人をいう。以下この項において同じ。）のいずれかの基準日に終了する事業年度（以下この項において「他の適用事業年度」という。）において生じた通算前欠損金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前欠損金額をいい、同法第六十四条の六の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。）が当該他の通算法人の当該他の適用事業年度の確定申告書等に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額を超える場合（その超える部分の金額（以下この項において「通算不足欠損金額」という。）のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合に限る。以下この項において「過大申告の場合」という。）又は他の通算法人のいずれかの他の適用事業年度の確定申告書等（期限後申告書に限る。）に添付された書類に通算前欠損金額として記載された金額（以下この項において「期限後欠損金額」という。）がある場合（以下この項において「期限後欠損金額の場合」という。）において、当該税額控除規定により当該適用事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（以下この項において「控除額」という。）のうち通算不足欠損相当税額（他の通算法人（過大申告の場合又は期限後欠損金額の場合に係るものに限る。）に係る通算不足欠損金額又は期限後欠損金額の合計額に欠損分配割合（当該他の通算法人につき同法第六十四条の五第五項の規定を適用しないものとした場合の当該内国法人の当該適用事業年度の同項の規定を適用した同条第二項に規定する割合をいう。）を乗じて計算した金額を当該内国法人の当該適用事業年度の所得の金額とみなして当該所得の金額につき同法第六十六条の規定並びに第六十七条の二及び第六十八条の規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額をいう。）に当該各号の中欄に掲げる割合を乗じて計算した金額から税額控除余裕額（当該控除額が当該適用事業年度の当該各号の下欄に掲げる金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。）を控除した金額（当該適用事業年度の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下この項において同じ。）から当該通算不足欠損相当税額を控除した金額を当該適用事業年度の所得に対する調整前法人税額とみなして前条第一項及び同項各号に掲げる規定を適用した場合に同項の規定により当該調整前法人税額から控除しないこととなる同項に規定する調整前法人税額超過額があるときは、当該控除額のうち当該調整前法人税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を加算した金額）に達するまでの金額（以下この項において「個別要加算調整額」という。）（当該控除額のうちに当該調整事業年度前の各事業年度においてこの項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該個別要加算調整額から当該加算された金額の合計額を控除した金額）の合計額（以下この項において「要加算調整額」という。）があるときは、当該調整事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該要加算調整額を加算した金額とする。
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 九 第四十二条の十二の六第二項の規定、同条第三項の規定又は同条第四項の規定百分の二十同条第二項に規定する百分の二十に相当する金額
 十 第四十二条の十二の六第六項の規定又は同条第七項の規定百分の四十同条第六項に規定する百分の四十に相当する金額（前号の上欄に掲げる規定に係る個別要加算調整額がある場合には、当該個別要加算調整額を加算した金額）
+十一 第四十二条の十二の七第二項の規定又は同条第三項の規定百分の二十同条第二項に規定する百分の二十に相当する金額
 ２ 前項の内国法人の同項に規定する調整事業年度の同項の規定の適用において、同項の他の通算法人の同項に規定する他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額が既確定通算前欠損金額（当該調整事業年度終了の日以前に提出された当該他の適用事業年度の確定申告書等若しくは修正申告書に添付された書類又は同日以前にされた国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正に係る同法第二十八条第二項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに通算前欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なる場合には、当該既確定通算前欠損金額を当該他の適用事業年度において生じた通算前欠損金額とみなす。
 ３ 第一項の場合において、同項に規定する適用事業年度について法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、当該適用事業年度に係る第一項の内国法人の同項に規定する調整事業年度については、前二項の規定は、適用しない。
-４ 通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において同じ。）について、法人税法第六十四条の十第五項の規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う場合において、当該通算法人がその効力を失う日（以下この項において「失効日」という。）前五年以内に開始した各事業年度（当該承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この項において「五年内事業年度」という。）において特別税額控除規定（第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十四項（同条第四項の規定の適用に係る部分に限る。）、第四十二条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第三項第二号において準用する第四十二条の四第十四項、第四十二条の六第二項若しくは第三項、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の五第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項若しくは第七項の規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたときは、当該通算法人の失効日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該失効日）を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、特別税額控除規定により五年内事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）に相当する金額を加算した金額とする。
+４ 通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この項において同じ。）について、法人税法第六十四条の十第五項の規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う場合において、当該通算法人がその効力を失う日（以下この項において「失効日」という。）前五年以内に開始した各事業年度（当該承認の効力が生じた日前に終了した事業年度を除く。以下この項において「五年内事業年度」という。）において特別税額控除規定（第四十二条の四第四項、第七項若しくは第十四項（同条第四項の規定の適用に係る部分に限る。）、第四十二条の五第一項若しくは第二項若しくは同条第三項第二号において準用する第四十二条の四第十四項、第四十二条の六第二項若しくは第三項、第四十二条の九第一項若しくは第二項、第四十二条の十二の四第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の五第二項若しくは第三項、第四十二条の十二の六第三項、第四項、第六項若しくは第七項又は第四十二条の十二の七第二項若しくは第三項の規定をいう。以下この項において同じ。）の適用を受けたときは、当該通算法人の失効日の前日（当該前日が当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日であるときは、当該失効日）を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第六十六条第一項から第三項まで及び第六項並びに第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）の規定、第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、特別税額控除規定により五年内事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額を控除した金額）に相当する金額を加算した金額とする。
 一 五年内事業年度における特別税額控除規定の適用について第一項の規定の適用があつた場合当該五年内事業年度において同項の規定により加算された金額の合計額
 二 五年内事業年度又は当該五年内事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度における第四十二条の四第四項又は第四十二条の五第一項の規定の適用について第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用があつた場合第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
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 ５ 前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第四十八条から第五十二条まで 削除
-（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）第五十二条の二 法人の有する減価償却資産で第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十二第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項若しくは第四十三条から第四十七条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたものにつき当該事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。
+（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）第五十二条の二 法人の有する減価償却資産で第四十二条の六第一項、第四十二条の十第一項、第四十二条の十一第一項、第四十二条の十一の二第一項、第四十二条の十二第一項、第四十二条の十二の四第一項、第四十二条の十二の六第一項、第四十二条の十二の七第一項若しくは第四十三条から第四十七条までの規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（次項において「特別償却に関する規定」という。）の適用を受けたものにつき当該事業年度において特別償却不足額がある場合には、当該資産に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該資産の普通償却限度額として政令で定める金額に当該資産に係る特別償却不足額を加算した金額とする。
 ２ 前項に規定する特別償却不足額とは、当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）において生じた特別償却に関する規定に規定する減価償却資産（以下この条及び次条において「特別償却対象資産」という。）の特別償却限度額に係る不足額（当該法人の当該各事業年度における当該特別償却対象資産の償却費として損金の額に算入された金額が当該特別償却対象資産の特別償却に関する規定により計算される償却限度額（第四十五条第三項その他の政令で定める割増償却に関する規定の適用を受ける場合には、当該割増償却に関する規定に規定する普通償却限度額と特別償却限度額との合計額）に満たない場合のその差額のうち、当該特別償却限度額に達するまでの金額をいう。次項において同じ。）のうち、当該事業年度前の当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額以外の金額をいう。この場合において、特別償却対象資産が第四十三条の二の規定の適用を受けた減価償却資産であるときは、青色申告書以外の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書は、青色申告書とみなす。
 ３ 第一項の規定は、特別償却対象資産の特別償却限度額に係る不足額が生じた事業年度から当該事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書及び同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。
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 （特別償却等に関する複数の規定の不適用）第五十三条 法人の有する減価償却資産が当該事業年度において次に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。
 一 第四十二条の九の規定
-二 第四十二条の六、第四十二条の十から第四十二条の十二まで、第四十二条の十二の四、第四十二条の十二の六又は第四十三条から第四十七条までの規定
+二 第四十二条の六、第四十二条の十から第四十二条の十二まで、第四十二条の十二の四、第四十二条の十二の六、第四十二条の十二の七又は第四十三条から第四十七条までの規定
 三 前号に掲げる規定に係る前条の規定
 四 前三号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
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 四 人格のない社団等
 ２ 通算法人の前項本文に規定する事業年度において、当該通算法人が協同組合等に該当し、又は同項ただし書に規定する欠損金額（同項ただし書に規定する災害損失欠損金額を除く。以下この項において「還付対象欠損金額」という。）が生じた場合において、当該事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が大通算法人であるときは、当該通算法人の当該事業年度及び当該他の通算法人の同日に終了する事業年度に係る法人税法第八十条第七項の規定の適用については、当該他の通算法人（当該事業年度において還付対象欠損金額が生じたものを除く。）の同項第三号及び第四号に規定する所得の金額は、ないものとする。
-（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）第六十六条の十三 青色申告書を提出する法人で新事業開拓事業者（産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者をいう。以下この項において同じ。）と共同して特定事業活動（同条第二十七項に規定する特定事業活動をいう。以下この項及び第九項において同じ。）を行うものとして財務省令で定めるもの（以下この項及び第十五項において「対象法人」という。）が、令和二年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）の指定期間内において特定株式（特別新事業開拓事業者（新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行うものとして財務省令で定める法人をいう。以下この項において同じ。）の株式のうち次に掲げる株式のいずれかに該当するものであることその他の要件を満たすものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業年度（以下この条において「対象事業年度」という。）終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式の取得価額（当該取得価額が二百億円（当該特定株式が第一号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）を超える場合には、二百億円（当該特定株式が同号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）とする。）の百分の二十五（当該特定株式が第三号に掲げる株式に該当する場合には、百分の二十）に相当する金額（当該対象事業年度において当該特定株式の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）以下の金額を当該対象事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓事業者別及び次の各号に掲げる株式の種類別に特別勘定を設ける方法（当該対象事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該相当する金額が当該対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該計算した金額が百二十五億円を超える場合には、百二十五億円。以下この項において「所得基準額」という。）を超えるときは、その損金の額に算入する金額は、当該所得基準額を限度とする。
+（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）第六十六条の十三 青色申告書を提出する法人で新事業開拓事業者（産業競争力強化法第二条第六項に規定する新事業開拓事業者をいう。以下この項において同じ。）と共同して特定事業活動（同条第二十八項に規定する特定事業活動をいう。以下この項及び第九項において同じ。）を行うものとして財務省令で定めるもの（以下この項及び第十五項において「対象法人」という。）が、令和二年四月一日から令和十年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）の指定期間内において特定株式（特別新事業開拓事業者（新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行うものとして財務省令で定める法人をいう。以下この項において同じ。）の株式のうち次に掲げる株式のいずれかに該当するものであることその他の要件を満たすものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業年度（以下この条において「対象事業年度」という。）終了の日まで引き続き有している場合において、当該特定株式の取得価額（当該取得価額が二百億円（当該特定株式が第一号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）を超える場合には、二百億円（当該特定株式が同号に掲げる株式に該当する場合には、五十億円）とする。）の百分の二十五（当該特定株式が第三号に掲げる株式に該当する場合には、百分の二十）に相当する金額（当該対象事業年度において当該特定株式の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）以下の金額を当該対象事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓事業者別及び次の各号に掲げる株式の種類別に特別勘定を設ける方法（当該対象事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該相当する金額が当該対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該計算した金額が百二十五億円を超える場合には、百二十五億円。以下この項において「所得基準額」という。）を超えるときは、その損金の額に算入する金額は、当該所得基準額を限度とする。
 一 資本金の額の増加に伴う払込みにより交付される株式
 二 その取得（購入による取得に限る。次号において同じ。）により対象法人が当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合における当該株式
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 ７ 前二項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用その他特定投資信託に係る法人税法第四条の三に規定する受託法人及び特定投資信託の受益者の事業年度の所得に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （課税所得の範囲の変更等の場合の特例）第六十八条の三の四 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該普通法人又は協同組合等が解散したものとみなして、第五十五条、第五十六条、第五十七条の四、第五十七条の五及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。
-２ 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。
+２ 普通法人又は協同組合等が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項、第四十二条の十二の七第三項及び第八項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。
 ３ 恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合（当該外国法人を被合併法人とする適格合併その他の政令で定める事由により恒久的施設を有しないこととなる場合を除く。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有しないこととなる日に当該外国法人が解散したものとみなして、第五十六条及び第五十七条の八の規定その他政令で定める規定を適用する。
-４ 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日を含む事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。
+４ 恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた場合（その有することとなつた日を含む事業年度前のいずれかの事業年度において恒久的施設を有していた場合に限る。）には、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算については、その有することとなつた日に当該外国法人が設立されたものとみなして、第四十二条の四第一項、第四項及び第七項、第四十二条の六第三項、第四十二条の九第二項、第四十二条の十二の四第三項、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六第四項、第七項及び第十四項、第四十二条の十二の七第三項及び第八項並びに第四十二条の十三第五項の規定その他政令で定める規定を適用する。
 ５ 普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （電子情報処理組織による申告の特例）第六十八条の四 法人税法第七十五条の四第二項に規定する特定法人又は地方法人税法第十九条の三第二項に規定する特定法人である内国法人がこの章の規定（これに基づく命令を含む。）その他法人税又は地方法人税に関する特例を定めている規定として政令で定める規定の適用を受ける場合における法人税法第二編第一章第三節第二款の二又は地方法人税法第二章第三節第三款の規定の適用については、法人税法第七十五条の四第一項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章（法人税法の特例）の規定（これに基づく命令を含む。第三項において同じ。）、同法第六十八条の四（電子情報処理組織による申告の特例）に規定する政令で定める規定」と、同条第三項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定、」と、地方法人税法第十九条の三第一項中「含む。）」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定（これに基づく命令を含む。同項において同じ。）、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定」と、同条第三項中「含む。）及び」とあるのは「含む。）の規定、租税特別措置法第三章の規定、同法第六十八条の四に規定する政令で定める規定、」とする。