租税特別措置法

変更の概要

本改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）に伴い、租税特別措置法の関連条文を改正するものである。主な変更点は次のとおりである。

• 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例（第二十七条）：必要経費算入の特例の基準額が65万円から69万円に引き上げられた。適用は令和8年分以後の所得税である。
• 給与所得控除の最低控除額等の特例（第二十九条の四）：令和8年・9年において給与等の収入金額が220万円以下の場合、給与所得控除額を74万円とする特例が新設された。収入金額が69万1千円以上220万円未満の場合の給与所得金額の段階的計算も定められた。
• 基礎控除等の特例（第四十一条の十六の二）：令和8年分以後、合計所得金額が655万円以下の場合の基礎控除の加算額が、合計所得489万円以下で42万円、超で5万円に整理された。令和10年分以後は37万円となる。
• 公的年金等に係る控除の読替え（同条第三項）：令和8年以後の一定の公的年金等の控除額が読み替えられた。
• 経過措置（第三十四条、第三十六条、第四十五条等）：令和8年分の適用範囲や、既に提出した確定申告書に対する5年以内の更正の請求が定められた。

事実としての条文変更と、実務上の影響の推測は以下の留意点で区別する。

実務上の留意点

• 給与所得者：年末調整では令和8年分以後、給与所得控除の計算方法が変わるため、給与計算システムと年末調整計算の設定見直しが必要と考えられる。
• 基礎控除：合計所得金額に応じた加算額の区分が変わるため、源泉徴収簿や控除申告書の確認が必要と考えられる。
• 家内労働者等：必要経費の特例上限が69万円となるため、帳簿上の経費区分の見直しが生じうる。
• 更正の請求：令和8年12月1日前に確定申告書を提出した者は、施行後5年以内に更正の請求ができる旨が定められている。
• 施行日は2026年12月1日であり、令和8年分以後の適用関係は附則の適用区分を個別に確認する必要がある。政令委任の事項（第二十九条の四第五項）は今後の政令で確認が必要である。

対象となる主な組織

• 給与支払事業者（企業の人事・経理部門、給与計算担当者）
• 給与所得者および公的年金受給者
• 家内労働者、外交員等の個人事業主
• 税理士・会計事務所等の税務実務者

条文差分（機械抽出）

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 ３ 第一項の規定は、確定申告書に同項の規定により事業所得の金額を計算した旨の記載がない場合には、適用しない。
 ４ 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
-（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）第二十七条 家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）第二条第二項に規定する家内労働者に該当する個人、外交員その他これらに類する者として政令で定める個人が事業所得又は雑所得を有する場合において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額が六十五万円（当該個人が給与所得を有する場合にあつては、六十五万円から所得税法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額を控除した残額。以下この条において同じ。）に満たないときは、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定にかかわらず、六十五万円を政令で定めるところにより事業所得に係る金額と雑所得に係る金額とに区分をした場合の当該区分をしたそれぞれの金額とする。この場合において、当該それぞれの金額は、その年分の事業所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額（同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。）を限度とする。
+（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）第二十七条 家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）第二条第二項に規定する家内労働者に該当する個人、外交員その他これらに類する者として政令で定める個人が事業所得又は雑所得を有する場合において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額が六十九万円（当該個人が給与所得を有する場合にあつては、六十九万円から所得税法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額を控除した残額。以下この条において同じ。）に満たないときは、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第三十七条第一項及び第二編第二章第二節第四款第一目から第五目までの規定にかかわらず、六十九万円を政令で定めるところにより事業所得に係る金額と雑所得に係る金額とに区分をした場合の当該区分をしたそれぞれの金額とする。この場合において、当該それぞれの金額は、その年分の事業所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額（同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係るものを除く。）を限度とする。
 （有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）第二十七条の二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）を締結している組合員である個人が、各年において、当該組合契約に基づいて営まれる事業（以下この条において「組合事業」という。）から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得を有する場合において当該組合事業によるこれらの所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額のうち当該組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
 ２ 組合契約を締結している組合員である個人で確定申告書を提出するものは、確定申告書に当該個人の前項に規定する出資の価額を基礎として計算した金額に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該書類の提出があつたときは、この限りでない。
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 １３ 前項に定めるもののほか、第十項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）第二十九条の三 勤労者財産形成促進法第二条第一号に規定する勤労者が、同法第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約又は同法第六条の三第二項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約若しくは同条第三項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づき一時金として支払を受ける同法第六条の二第二項に規定する財産形成給付金又は同法第六条の四第二項に規定する第一種財産形成基金給付金若しくは同条第三項に規定する第二種財産形成基金給付金（以下この条において「財産形成給付金等」という。）のうち、同法第六条の二第一項第六号又は同法第六条の三第二項第六号若しくは同条第三項第五号に規定する中途支払理由でやむを得ないものとして政令で定めるもの以外の理由により支払を受ける財産形成給付金等の額は、同法第六条の二第一項に規定する信託会社等又は同法第六条の三第二項に規定する信託会社等若しくは同条第三項に規定する銀行等がそれぞれ支払をする所得税法第二十八条第一項に規定する給与等の金額とみなし、その他の財産形成給付金等の額は、これらの者がそれぞれ支払をする一時所得に係る収入金額とみなして、同法の規定を適用する。
-（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）第二十九条の四 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第七条（同法第十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第七条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第三十条第一項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。
+（給与所得控除の最低控除額等の特例）第二十九条の四 令和八年又は令和九年において、その年中の所得税法第二十八条第一項に規定する給与等（以下この項及び次項において「給与等」という。）の収入金額が二百二十万円以下である場合には、当該給与等に係る同条第三項に規定する給与所得控除額は、同項第一号の規定にかかわらず、七十四万円（当該収入金額が七十四万円に満たない場合には、当該収入金額に相当する金額）とする。
+２ 令和八年又は令和九年において、その年中の給与等の収入金額が六十九万千円以上二百二十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額については、前項及び所得税法第二十八条第二項から第四項までの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
+一 その年中の給与等の収入金額が六十九万千円以上七十四万千円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、ないものとする。
+二 その年中の給与等の収入金額が七十四万千円以上二百十九万千円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、当該収入金額から七十四万円を控除した残額とする。
+三 その年中の給与等の収入金額が二百十九万千円以上二百十九万三千円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、百四十五万千円とする。
+四 その年中の給与等の収入金額が二百十九万三千円以上二百十九万六千円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、百四十五万三千円とする。
+五 その年中の給与等の収入金額が二百十九万六千円以上二百二十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、百四十五万六千円とする。
+３ 前項の規定の適用がある場合における所得税法第五十七条の二第一項の規定の適用については、同項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項並びに租税特別措置法第二十九条の四第二項（給与所得控除の最低控除額等の特例）」と、「同条第二項の残額」とあるのは「同項の規定を適用した場合の同項に規定する給与所得の金額に相当する金額」とする。
+４ 令和八年又は令和九年において、所得税法第百九十条に規定する居住者に対しその年中に支払うべきことが確定した給与等（同条第一号に規定する給与等をいう。）の金額が六十九万千円以上二百二十万円未満である場合には、当該給与等に係る同条第二号に規定する給与所得控除後の給与等の金額は、同号の規定（同法別表第五を含む。）にかかわらず、当該支払うべきことが確定した給与等の金額を第二項の給与等の収入金額とみなして同項の規定を適用した場合の同項に規定する給与所得の金額に相当する金額とする。
+５ 前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）第二十九条の五 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第七条（同法第十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第七条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第三十条第一項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。
 第四節 山林所得及び譲渡所得等
 第一款 山林所得の課税の特例
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 第百九十条第二号ハの規定並びに租税特別措置法第四十一条の十六第一項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定
 第百九十四条第一項第五号老人扶養親族租税特別措置法第四十一条の十六第一項（同居の老親等に係る扶養控除の特例）の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族
-（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）第四十一条の十六の二 令和七年分以後の各年分において、居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額（所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額をいう。第一号において同じ。）が六百五十五万円（令和九年分以後の各年分にあつては、百三十二万円）以下である場合における同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額に次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した額とする。
-一 令和七年分及び令和八年分次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
-イ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が百三十二万円以下である場合三十七万円
-ロ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が百三十二万円を超え三百三十六万円以下である場合三十万円
-ハ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が三百三十六万円を超え四百八十九万円以下である場合十万円
-ニ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が四百八十九万円を超える場合五万円
-二 令和九年分以後の各年分三十七万円
-２ 前項の規定の適用がある場合における所得税法第百九十条の規定の適用については、同条第二号ヘ中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。
+（令和八年分以後の各年分の基礎控除等の特例）第四十一条の十六の二 令和八年分以後の各年分において、居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額（所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額をいう。第一号において同じ。）が六百五十五万円（令和十年分以後の各年分にあつては、百三十二万円）以下である場合における同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額に次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した額とする。
+一 令和八年分及び令和九年分次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
+イ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が四百八十九万円以下である場合四十二万円
+ロ その居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額が四百八十九万円を超える場合五万円
+二 令和十年分以後の各年分三十七万円
+２ 前項の規定の適用がある場合における所得税法第百九十条の規定の適用については、同条第二号ヘ中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和八年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。
 ３ 令和八年以後の各年において、居住者が所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項及び次項において「公的年金等」という。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき公的年金等の額がその年最初に公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額以下であるときにおける同法第二百三条の三の規定及び第四十一条の十五の三第二項の規定の適用については、同法第二百三条の三第一号イ及び第四号中「七万五千円」とあるのは「十万五千円」と、「十万円」とあるのは「十三万円」と、同項第一号中「所得税法」とあるのは「第四十一条の十六の二第三項の規定により読み替えて適用する所得税法」と、「十万円」とあるのは「十三万円」と、「十四万円」とあるのは「十七万五千円」とする。
 ４ 令和八年において、居住者が公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき公的年金等の額がその年最初に公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において前項に規定する政令で定める金額を超えるときにおける所得税法第二百三条の三の規定及び第四十一条の十五の三第二項の規定の適用については、同法第二百三条の三第一号イ及び第四号中「七万五千円」とあるのは「十万円」と、「十万円」とあるのは「十二万五千円」と、同項第一号中「所得税法」とあるのは「第四十一条の十六の二第四項の規定により読み替えて適用する所得税法」と、「十万円」とあるのは「十二万五千円」と、「十四万円」とあるのは「十六万五千円」とする。
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 （個人の減価償却に関する経過措置）第三十二条 旧租税特別措置法第十五条第一項に規定する特定総合効率化計画について施行日前に同項に規定する認定を受けた個人が令和九年三月三十一日以前に取得又は建設をした同項に規定する倉庫用建物等（施行日以後に同項に規定する倉庫業の用に供した同項に規定する倉庫用建物等にあっては、やむを得ない事情により施行日の前日までにその用に供することができなかったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和八年三月三十一日」とあるのは、「令和九年三月三十一日」とする。
 ２ 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新租税特別措置法第十九条第二項の規定の適用については、同項中「、第十条の二第一項又は第十条の二の二第一項」とあるのは、「又は第十条の二第一項」とする。
+（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例に関する経過措置）第三十四条 新租税特別措置法第二十七条の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
+２ 令和八年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その更正後の事項）につき新租税特別措置法第二十七条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
 （中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例に関する経過措置）第三十五条 新租税特別措置法第二十八条の二第一項の規定は、同項に規定する中小事業者が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する少額減価償却資産について適用し、旧租税特別措置法第二十八条の二第一項に規定する中小事業者が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する少額減価償却資産については、なお従前の例による。
+（給与所得控除の最低控除額等の特例に関する経過措置）第三十六条 新租税特別措置法第二十九条の四第四項の規定は、令和八年分の所得税については、同年中に支払うべき所得税法第百九十条第一号に規定する給与等でその最後に支払をする日が同年十二月一日以後であるものについて適用する。
+２ 令和八年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その更正後の事項）につき新租税特別措置法第二十九条の四の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
 （個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）第三十七条 新租税特別措置法第三十一条の二（第二項第十号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡について適用し、個人が施行日前に行った旧租税特別措置法第三十一条の二第一項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。
 ２ 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号。以下この項において「区分所有法等改正法」という。）第三条の規定による改正前のマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号。以下この項において「旧円滑化法」という。）第百十三条に規定する認定買受計画（区分所有法等改正法附則第五条第八項の規定によりなお従前の例によることとされる旧円滑化法第百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のものを含む。第六項及び附則第六十二条第三項において「認定買受計画」という。）は、新租税特別措置法第三十一条の二第二項第十一号に規定する認定除却等計画とみなして、同条の規定を適用する。
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 ２ 新租税特別措置法第四十条の七の規定は、同条第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第十項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額について適用し、旧租税特別措置法第四十条の七第一項に規定する外国関係法人の施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する適用対象金額及び当該適用対象金額に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分適用対象金額及び当該部分適用対象金額に係る同項に規定する部分課税対象金額並びに同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額及び当該金融関係法人部分適用対象金額に係る同項に規定する金融関係法人部分課税対象金額については、なお従前の例による。
 （住宅借入金等を有する場合の特別税額控除に関する経過措置）第四十一条 新租税特別措置法第四十一条から第四十一条の二の二までの規定は、個人が令和八年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十六項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第十六項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第十七項に規定する特例既存住宅及び同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（同条第十七項の規定により同条第一項に規定する増改築等をした家屋とみなされる同条第十七項に規定する特例増改築等をした家屋を含み、当該増改築等又は当該特例増改築等に係る部分に限る。）又は同条第六項に規定する認定住宅等（同条第十八項の規定により同条第六項に規定する認定住宅等とみなされる同条第十八項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、個人が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により同条第一項に規定する居住用家屋とみなされる同条第二十項に規定する特例居住用家屋を含む。）若しくは既存住宅（同条第三十五項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされる同条第三十五項に規定する要耐震改修住宅を含む。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第二十一項の規定により同条第十項に規定する認定住宅等とみなされる同条第二十一項に規定する特例認定住宅等を含む。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。
+（令和八年分以後の各年分の基礎控除等の特例に関する経過措置）第四十五条 令和七年分の所得税に係る旧租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項に規定する基礎控除の額については、なお従前の例による。
+４ 令和八年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その更正後の事項）につき新租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
 （既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）第四十八条 新租税特別措置法第四十一条の十九の三第十項から第十六項までの規定は、同条第一項に規定する特定個人、個人又は同条第七項に規定する特例対象個人が、当該特定個人、個人又は特例対象個人の所有する同条第一項に規定する居住用の家屋について同条第十項に規定する特例対象高齢者等居住改修工事等、同条第十一項に規定する特例対象一般断熱改修工事等、同条第十二項に規定する特例対象多世帯同居改修工事等、同条第十三項に規定する特例対象住宅耐震改修若しくは特例対象耐久性向上改修工事等又は同条第十六項に規定する特例対象子育て対応改修工事等をして、当該居住用の家屋を令和八年一月一日以後に当該特定個人、個人又は特例対象個人の居住の用に供する場合について適用する。
 （非居住者又は外国法人である外国組合員に対する課税の特例に関する経過措置）第四十九条 新租税特別措置法第四十一条の二十一の規定は、同条第一項の非居住者が施行日以後に有することとなる当該非居住者に係る同項に規定する国内源泉所得又は同項の外国法人が施行日以後に支払を受けるべき当該外国法人に係る同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧租税特別措置法第四十一条の二十一第一項の非居住者が施行日前に有することとなった当該非居住者に係る同項に規定する国内源泉所得又は同項の外国法人が施行日前に支払を受けるべき当該外国法人に係る同項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。