租税特別措置法

変更の概要

今回の新旧対照から確認できるのは、附則の施行期日規定の変更である。改正前は「公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされていたが、改正後は「公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日」に改められた。

ただし、金融商品取引法第百九十七条第一項、同法第百九十七条の二第一項（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日（入力上の施行日2026-08-12）から施行する。附則第八十九条は罰則の経過措置を定める。

租税特別措置法本体の条文変更は抜粋に含まれておらず、確認できない。

実務上の留意点

• 施行日は入力上2026-08-12とされるが、一般規定は政令委任のため、政令の確定内容を確認する必要があると考えられる。
• 罰則規定は施行前の行為に原則として従前の例によるとされるため、施行前後の行為を区別して整理する必要があると考えられる。
• 附則第一条第四号の内容は抜粋にないため、適用範囲を別途確認する必要がある。
• 租税特別措置法への実質的影響は抜粋からは判断できない。改正法本体の条文を確認することが望ましい。

対象となる主な組織

金融商品取引法の規制対象となる金融商品取引業者、有価証券の発行者（上場会社を含む）、税務や会計を扱う税理士・会計事務所が関係すると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -18691,2 +18691,7 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+（罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。