租税特別措置法

変更の概要

今回の一部改正は、租税特別措置法において石油化学製品の製造に使用する原料油に関する規定の参照先を更新するものである。旧規定は関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の品目番号を引用していたが、新規定は関税定率法別表の品目番号（例：第二七一〇・一二号の一の（一）のＣの（ａ））を引用する形に改められた。

対象となる品目は、揮発油、灯油、軽油等であり、政令で定める石油化学製品の製造に使用するものが対象となる点は従前と同様である。条文の記載からは、課税関係の範囲や税率の実質的な変更は読み取れない。

施行日は令和八年四月一日である。

実務上の留意点

本改正は参照条文の置換えが中心であり、実務への影響は限定的と考えられる。ただし、関税分類番号の枝番（（ａ）、（ｂ）等）が細分化された形で引用されているため、輸入申告や免税申請に用いる品目分類が新しい番号体系と整合しているかを確認することが望ましいと考えられる。

また、同一の改正法により地方税法附則の参照条文も改められているが、これは別の税目に関する整理であり、本法の免税対象の判断には直接関係しないと考えられる。

対象となる主な組織

石油化学製品の製造に原料油を使用する化学メーカー、石油精製・石油製品を輸入する事業者、これらの税務・通関実務を担当する部署が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -7517,6 +7517,6 @@
 （引取りに係る石油製品等の免税）第九十条の四 原油、石油製品及びガス状炭化水素のうち、次に掲げるもの（以下この条において「石油製品等」という。）を、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、納税地の所轄税関長の承認を受けて当該石油製品等を引き取るときは、当分の間（第四号に掲げる重油及び粗油を引き取るときは、令和十年三月三十一日までの間）、当該引取りに係る石油石炭税を免除する。
 一 ガス状炭化水素を採取する際に採取された原油のうち温度十五度において〇・八〇一七を超えない比重を有するもので、政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの
-二 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一第二七一〇・一二号の一の（一）のＣ又は第二七一〇・二〇号の一の（一）のＣに掲げる揮発油のうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの
-三 関税暫定措置法別表第一第二七一〇・一二号の一の（二）のＢ、第二七一〇・一九号の一の（一）のＢ若しくは第二七一〇・二〇号の一の（二）のＢに掲げる灯油又は同表第二七一〇・一二号の一の（三）、第二七一〇・一九号の一の（二）若しくは第二七一〇・二〇号の一の（三）に掲げる軽油のうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの
+二 関税定率法別表第二七一〇・一二号の一の（一）のＣの（ａ）又は第二七一〇・二〇号の一の（一）のＣの（ａ）に掲げる揮発油のうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの
+三 関税定率法別表第二七一〇・一二号の一の（二）のＢの（ａ）、第二七一〇・一九号の一の（一）のＢの（ａ）若しくは第二七一〇・二〇号の一の（二）のＢの（ａ）に掲げる灯油又は同表第二七一〇・一二号の一の（三）のＡ、第二七一〇・一九号の一の（二）のＡ若しくは第二七一〇・二〇号の一の（三）のＡに掲げる軽油のうち政令で定める石油化学製品の製造に使用するもの
 四 関税定率法別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ｂ）又は第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡの（ｂ）に掲げる農林漁業の用に供する重油及び粗油
 五 関税定率法別表第二七一一・一二号、第二七一一・一三号又は第二七一一・一四号の二に該当する石油ガスその他のガス状炭化水素のうち液化したもので、アンモニア、オレフィン系炭化水素又は無水マレイン酸の製造に使用するもの
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 一及び二 略
 三 第四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十条中地方税法附則第十一条第十六項の改正規定（「第十二条の七」を「第十三条の六」に、「第十二条の二の二第一項」を「第十三条第一項」に改める部分に限る。）及び第十八条の規定並びに附則第三十七条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。