民法

変更の概要

今回の改正は、民法の相続・遺言関係の条文（第891条第5号、第967条以下の遺言関係規定、第1004条、第1024条など）を対象とする。附則により段階施行とされ、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲で政令で定める日、1年を超えない範囲で政令で定める日、3年を超えない範囲で政令で定める日に分けて施行される。附則第9条（政令への委任）も設けられている。

実務上の留意点

入力された新旧対照は附則と条文番号の抜粋のみであり、各条文の具体的な改正内容（要件・効果の変更）は確認できない。よって実務への影響は推測にとどまる。遺言書の作成・保管、相続手続、家庭裁判所の手続（家事事件手続法の関連改正を含む）に変更が生じると考えられる。施行日はメタデータ上の2026-06-24と附則の規定が一致しないため、官報・政令の確認が必要である。企業では、役員・従業員の相続対策や遺言作成支援業務、関連する社内規程の見直し時期を政令公布後に確認することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

相続・遺言の当事者となる個人、公証役場・公証人、家庭裁判所、弁護士・司法書士等の専門職、信託銀行など遺言関連業務を扱う金融機関。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -2890,2 +2890,8 @@
 ２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 附 則 この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九条の規定公布の日
+二 第一条中民法第八百九十一条第五号の改正規定、同法第九百六十八条の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九百七十条第一項及び第九百七十三条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第九百七十四条の改正規定、同法第九百七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第九百七十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項及び第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九百八十条から第九百八十二条まで、第九百八十四条、第千四条（見出しを含む。）、第千五条及び第千二十四条（見出しを含む。）の改正規定並びに第四条中家事事件手続法第二百十一条、第二百十二条及び第二百十四条第二号の改正規定並びに同法別表第一の百二の項及び百三の項の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
+三 第一条中民法第九百六十七条の改正規定、同法第九百六十八条第二項の改正規定（「含む」の下に「。第九百六十八条の三第二項において同じ」を加える部分に限る。）及び同条の次に二条を加える改正規定並びに第五条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。