民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による民法一部改正

変更の概要

今回の改正により、民法の成年後見に関する規定は大幅に見直される。従来の「後見開始の審判」「成年被後見人」「成年後見人」は廃止され、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分な者を対象とする「補助」を中心とした制度に再編される。

補助開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、公正証書により本人が指定した者又は検察官の請求によりすることができる。本人以外の請求の場合は本人の同意が必要となる。公正証書による指定の方式も新設される。

補助人の同意を要する行為は、家庭裁判所が特定の行為を定める形に改められ、預金の払戻し、居住用建物の大修繕に関する契約、重要な役務提供契約などが新たに列挙される。事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、特定補助人を付する審判や代理権付与の審判が設けられる。

未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときなどに開始する制度として整理され、成年後見人に関する規定は削除される。意思表示の受領、代理権の消滅、時効の完成猶予、委任の終了、責任能力、婚姻・認知・縁組・離縁など、制限行為能力を前提とした条文も広範に改められる。

実務上の留意点

本改正の施行日は公布から二年六月を超えない範囲で政令により定められるため、本稿の施行日は政令の確定を待つ必要がある。

契約実務においては、相手方の制限行為能力の判断基準が「後見」「保佐」「補助」の区分から、補助の内容を個別に確認する方式へ変わると考えられる。取引時には、補助人の同意や代理権の有無、特定補助人の権限範囲を確認する運用の見直しが必要となる可能性がある。

制限行為能力者との取引を定型化している事業者は、約款、本人確認、取消しリスクの管理方法を見直す必要があると考えられる。特に、取消しの効力が及ぶ範囲や意思表示の受領能力に関する規定の変更は、債権回収や契約解除の実務に影響しうる。

雇用や役員就任に関係する場面では、本人の判断能力を理由とする欠格事由の扱いが制度変更に伴い見直される可能性がある。また、相続や遺言に関わる実務では、補助人の権限と遺産分割・承認放棄の関係を個別に検討する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

成年後見・補助の利用者とその親族、補助人・特定補助人・未成年後見人に就任する個人、契約相手方として制限行為能力者と取引する企業の法務・契約部門、家庭裁判所及び公証役場の実務担当者が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

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 （未成年者の営業の許可）第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
 ２ 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
-（後見開始の審判）第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
-（成年被後見人及び成年後見人）第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
-（成年被後見人の法律行為）第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
-（後見開始の審判の取消し）第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
-（保佐開始の審判）第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
-（被保佐人及び保佐人）第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
-（保佐人の同意を要する行為等）第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
-一 元本を領収し、又は利用すること。
-二 借財又は保証をすること。
-三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
-四 訴訟行為をすること。
-五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
-六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
-七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
-八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
-九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
-十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
-２ 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
-３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
-４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
-（保佐開始の審判等の取消し）第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
-２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
-（補助開始の審判）第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
-２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
-３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
-（被補助人及び補助人）第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
-（補助人の同意を要する旨の審判等）第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
-２ 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
-３ 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
-４ 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
-（補助開始の審判等の取消し）第十八条 第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
-２ 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
-３ 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
-（審判相互の関係）第十九条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
-２ 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。
+（補助開始の審判）第七条 精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助開始の審判を請求することができる者として公正証書によって本人の指定した者又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。
+２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
+３ 補助開始の審判は、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による審判のいずれか又は第十一条第一項の規定による審判をする必要がある場合において、これらの審判と同時にしなければならない。
+４ 補助開始の審判を受けた者に、補助人を付する。
+（公正証書による指定）第八条 前条第一項の公正証書による指定をする場合には、本人が、特定の者を補助開始の審判を請求することができる者として指定する旨を公証人に口授しなければならない。
+２ 前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。
+３ 口がきけない者が第一項の指定をする場合には、本人は、公証人の前で、同項に規定する旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同項の口授に代えなければならない。
+４ 公証人は、前項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に記載し、又は記録しなければならない。
+（補助人の同意を要する旨の審判等）第九条 家庭裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者が特定の行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
+一 補助開始の審判をする場合において、第七条第一項に規定する者から請求があったとき。
+二 補助開始の審判があった後、第七条第一項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人から請求があったとき。
+２ 前項の特定の行為は、次に掲げる行為のうち家庭裁判所が定めるものをいう。
+一 預金又は貯金の預入又は払戻しの請求をすること。
+二 元本を領収し、又は利用すること。
+三 借財又は保証をすること。
+四 居住の用に供する建物の大修繕に関する工事の請負契約その他の重要な役務の提供に関する契約を締結すること。
+五 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
+六 訴訟行為をすること。
+七 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
+八 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
+九 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
+十 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
+十一 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者及び前項又は次条第一項の規定による審判を受けた者をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
+３ 本人以外の者の請求により第一項の規定による審判をするには、本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
+４ 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が補助開始の審判を受けた者の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、補助開始の審判を受けた者の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
+５ 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
+６ 第一項の規定による審判をする場合において、次条第一項の規定による審判があるときは、家庭裁判所は、当該審判を取り消さなければならない。
+（特定補助人を付する旨の審判等）第十条 家庭裁判所は、次に掲げる場合において、補助開始の審判を受けた者（補助開始の審判を受ける者となるべき者を含む。次条第一項において同じ。）が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり、かつ、必要があると認めるときは、その者のため第五項に規定する権限を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができる。
+一 補助開始の審判をする場合において、第七条第一項に規定する者から請求があったとき。
+二 補助開始の審判があった後、第七条第一項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人から請求があったとき。
+２ 前項の規定による審判があったときは、同項の規定による審判を受けた者がした前条第二項各号に掲げる行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）は、取り消すことができる。
+３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、第七条第一項に規定する者又は特定補助人若しくは補助監督人の請求により、前条第二項各号に掲げる行為以外の特定の行為について、第一項の規定による審判を受けた者がした行為を取り消すことができるものとする旨の審判をすることができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
+４ 第一項の規定による審判をする場合において、前条第一項の規定による審判があるときは、家庭裁判所は、当該審判を取り消さなければならない。
+５ 特定補助人は、次に掲げる行為をする権限を有する。
+一 第二項の規定により、又は第三項の規定による審判により取り消すことができる行為についての取消権の行使
+二 第一項の規定による審判を受けた者に対する意思表示の受領
+三 第一項の規定による審判を受けた者の財産に関する保存行為
+（補助人に代理権を付与する旨の審判）第十一条 家庭裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
+一 補助開始の審判をする場合において、第七条第一項に規定する者から請求があったとき。
+二 補助開始の審判があった後、第七条第一項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人から請求があったとき。
+２ 本人以外の者の請求により前項の規定による審判をするには、本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
+（補助開始の審判等の取消し）第十二条 第七条第一項に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、同項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
+２ 家庭裁判所は、必要がなくなったと認めるときは、第七条第一項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、第九条第一項の規定による審判の全部又は一部を取り消すことができる。
+３ 第十条第一項に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、第七条第一項に規定する者又は特定補助人若しくは補助監督人の請求により、第十条第一項の規定による審判を取り消さなければならない。
+４ 家庭裁判所は、必要がなくなったと認めるときは、第七条第一項に規定する者又は特定補助人若しくは補助監督人の請求により、第十条第一項の規定による審判又は同条第三項の規定による審判の全部若しくは一部を取り消すことができる。
+５ 家庭裁判所は、必要がなくなったと認めるときは、第七条第一項に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、前条第一項の規定による審判の全部又は一部を取り消すことができる。
+６ 第九条第一項、第十条第一項及び前条第一項の規定による審判を全て取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
+第十三条から第十九条まで 削除
 （制限行為能力者の相手方の催告権）第二十条 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
-２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
+２ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
 ３ 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
-４ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
+４ 制限行為能力者の相手方は、第九条第一項の規定による審判を受けた者に対しては、第一項の期間内にその補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、同条第一項の規定による審判を受けた者がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
 （制限行為能力者の詐術）第二十一条 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
 第四節 住所
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 ４ 公示に関する手続は、相手方を知ることができない場合には表意者の住所地の、相手方の所在を知ることができない場合には相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。
 ５ 裁判所は、表意者に、公示に関する費用を予納させなければならない。
-（意思表示の受領能力）第九十八条の二 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
+（意思表示の受領能力）第九十八条の二 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは第十条第一項の規定による審判を受けた者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
 一 相手方の法定代理人
 二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方
+（意思表示の受領の特別代理人）第九十八条の三 意思表示の相手方が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合において、その者のためにその意思表示を受ける者がないときは、家庭裁判所は、表意者の請求により、特別代理人を選任することができる。
+２ 前項の特別代理人は、同項の事理を弁識する能力を欠く常況にある者のために同項の意思表示を受けることができる。
+３ 第一項の特別代理人は、同項の事理を弁識する能力を欠く常況にある者につき、必要があると認めるときは、第七条第一項又は第十一条第一項の規定による審判の請求をすることができる。
+４ 第一項に規定する原因が消滅したときその他同項の特別代理人が前二項に規定する行為をする必要がなくなったと認めるときは、家庭裁判所は、第一項の特別代理人若しくは利害関係人の請求により又は職権で、同項の規定による審判を取り消さなければならない。
 第三節 代理
 （代理行為の要件及び効果）第九十九条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
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 （代理権の消滅事由）第百十一条 代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
 一 本人の死亡
-二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
+二 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは第十条第一項の規定による審判を受けたこと。
 ２ 委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
 （代理権消滅後の表見代理等）第百十二条 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
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 （追認の要件）第百二十四条 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
 ２ 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
-一 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
-二 制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
+一 法定代理人又は制限行為能力者の補助人が追認をするとき。
+二 制限行為能力者（第十条第一項の規定による審判を受けた者を除く。）が法定代理人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
 （法定追認）第百二十五条 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
 一 全部又は一部の履行
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 第百五十四条 第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。
 第百五十五条から第百五十七条まで 削除
-（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）第百五十八条 時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
-２ 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。
+（未成年者等と時効の完成猶予）第百五十八条 時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は第十条第一項の規定による審判を受けた者に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは同項の規定による審判を受けた者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は同項の規定による審判を受けた者に対して、時効は、完成しない。
+２ 未成年者がその財産を管理する父、母又は未成年後見人に対して権利を有するときは、その未成年者が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。第十条第一項の規定による審判を受けた者が特定補助人に対して権利を有するときも、同様とする。
 （夫婦間の権利の時効の完成猶予）第百五十九条 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
 （相続財産に関する時効の完成猶予）第百六十条 相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
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 一 委任者又は受任者の死亡
 二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
-三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。
+三 受任者が第十条第一項の規定による審判を受けたこと。
 （委任の終了後の処分）第六百五十四条 委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
 （委任の終了の対抗要件）第六百五十五条 委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。
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 一 死亡
 二 破産手続開始の決定を受けたこと。
-三 後見開始の審判を受けたこと。
+三 第十条第一項の規定による審判を受けたこと。
 四 除名
 （組合員の除名）第六百八十条 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
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 （近親者に対する損害の賠償）第七百十一条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
 （責任能力）第七百十二条 未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
-第七百十三条 精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
+第七百十三条 精神上の理由により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
 （責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
 ２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
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 （直系姻族間の婚姻の禁止）第七百三十五条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
 （養親子等の間の婚姻の禁止）第七百三十六条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
-第七百三十七条 削除
-（成年被後見人の婚姻）第七百三十八条 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
+第七百三十七条及び第七百三十八条 削除
 （婚姻の届出）第七百三十九条 婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
 ２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
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 第一款 協議上の離婚
 （協議上の離婚）第七百六十三条 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
-（婚姻の規定の準用）第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。
+（婚姻の規定の準用）第七百六十四条 第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。
 （離婚の届出の受理）第七百六十五条 離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないこと及び夫婦間に成年に達しない子がある場合には次の各号のいずれかに該当することを認めた後でなければ、受理することができない。
 一 親権者の定めがされていること。
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 （相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権）第七百七十八条の四 相続の開始後、第七百七十四条の規定により否認権が行使され、第七百七十二条第四項の規定により読み替えられた同条第三項の規定により新たに被相続人がその父と定められた者が相続人として遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときは、当該相続人の遺産分割の請求は、価額のみによる支払の請求により行うものとする。
 （認知）第七百七十九条 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
-（認知能力）第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
+（認知能力）第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
 （認知の方式）第七百八十一条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
 ２ 認知は、遺言によっても、することができる。
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 （養親となる者の年齢）第七百九十二条 二十歳に達した者は、養子をすることができる。
 （尊属又は年長者を養子とすることの禁止）第七百九十三条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
-（後見人が被後見人を養子とする縁組）第七百九十四条 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
+（未成年後見人が未成年被後見人を養子とする縁組等）第七百九十四条 未成年後見人が未成年被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。未成年後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
+２ 前項の規定は、特定補助人が第十条第一項の規定による審判を受けた者を養子とする場合について準用する。
 （配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）第七百九十五条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
 （配偶者のある者の縁組）第七百九十六条 配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
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 ４ 第一項の承諾に係る親権の行使について第八百二十四条の二第三項に規定する請求を受けた家庭裁判所は、第一項の縁組をすることが子の利益のため特に必要であると認めるときに限り、同条第三項の規定による審判をすることができる。
 （未成年者を養子とする縁組）第七百九十八条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
-（婚姻の規定の準用）第七百九十九条 第七百三十八条及び第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。
+（婚姻の規定の準用）第七百九十九条 第七百三十九条の規定は、縁組について準用する。
 （縁組の届出の受理）第八百条 縁組の届出は、その縁組が第七百九十二条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
 （外国に在る日本人間の縁組の方式）第八百一条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第七百九十九条において準用する第七百三十九条の規定及び前条の規定を準用する。
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 （養親が二十歳未満の者である場合の縁組の取消し）第八百四条 第七百九十二条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、二十歳に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
 （養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）第八百五条 第七百九十三条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。
-（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）第八百六条 第七百九十四条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
+（未成年後見人と未成年被後見人との間等の無許可縁組の取消し）第八百六条 第七百九十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。第八百十七条の二第二項において同じ。）の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
 ２ 前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
 ３ 養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第一項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。
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 ６ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
 （夫婦である養親と未成年者との離縁）第八百十一条の二 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
-（婚姻の規定の準用）第八百十二条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
+（婚姻の規定の準用）第八百十二条 第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第二項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
 （離縁の届出の受理）第八百十三条 離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定並びに第八百十一条及び第八百十一条の二の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
 ２ 離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。
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 第五款 特別養子
 （特別養子縁組の成立）第八百十七条の二 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
-２ 前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。
+２ 前項に規定する請求をするには、第七百九十四条第一項又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。
 （養親の夫婦共同縁組）第八百十七条の三 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
 ２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
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 （親権又は管理権の辞任及び回復）第八百三十七条 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
 ２ 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。
-第五章 後見
-第一節 後見の開始
-第八百三十八条 後見は、次に掲げる場合に開始する。
-一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
-二 後見開始の審判があったとき。
-第二節 後見の機関
-第一款 後見人
+第五章 未成年後見
+第一節 未成年後見の開始
+第八百三十八条 未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに開始する。
+第二節 未成年後見の機関
+第一款 未成年後見人
 （未成年後見人の指定）第八百三十九条 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
 ２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
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 ３ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
 （父母による未成年後見人の選任の請求）第八百四十一条 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、又は父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
-第八百四十二条 削除
-（成年後見人の選任）第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
-２ 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
-３ 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
-４ 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
-（後見人の辞任）第八百四十四条 後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
-（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）第八百四十五条 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
-（後見人の解任）第八百四十六条 後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
-（後見人の欠格事由）第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
+第八百四十二条及び第八百四十三条 削除
+（未成年後見人の辞任）第八百四十四条 未成年後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
+（辞任した未成年後見人による新たな未成年後見人の選任の請求）第八百四十五条 未成年後見人がその任務を辞したことによって新たに未成年後見人を選任する必要が生じたときは、辞任した未成年後見人は、遅滞なく新たな未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
+（未成年後見人の解任）第八百四十六条 未成年後見人に不正な行為、著しい不行跡その他未成年後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、未成年後見監督人、未成年被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。
+（未成年後見人の欠格事由）第八百四十七条 次に掲げる者は、未成年後見人となることができない。
 一 未成年者
-二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
+二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人又は補助人（第八百七十六条の五第三号の事由により解任されたものを除く。）
 三 破産者
-四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
+四 未成年被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
 五 行方の知れない者
-第二款 後見監督人
+第二款 未成年後見監督人
 （未成年後見監督人の指定）第八百四十八条 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
-（後見監督人の選任）第八百四十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人、その親族若しくは後見人の請求により又は職権で、後見監督人を選任することができる。
-（後見監督人の欠格事由）第八百五十条 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
-（後見監督人の職務）第八百五十一条 後見監督人の職務は、次のとおりとする。
-一 後見人の事務を監督すること。
-二 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
+（未成年後見監督人の選任）第八百四十九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。
+（未成年後見監督人の欠格事由）第八百五十条 未成年後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、未成年後見監督人となることができない。
+（未成年後見監督人の職務）第八百五十一条 未成年後見監督人の職務は、次のとおりとする。
+一 未成年後見人の事務を監督すること。
+二 未成年後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
 三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
-四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。
-（委任及び後見人の規定の準用）第八百五十二条 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人について準用する。
-第三節 後見の事務
-（財産の調査及び目録の作成）第八百五十三条 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
-２ 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
-（財産の目録の作成前の権限）第八百五十四条 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
-（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）第八百五十五条 後見人が、被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを後見監督人に申し出なければならない。
-２ 後見人が、被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。
-（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）第八百五十六条 前三条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
+四 未成年後見人又はその代表する者と未成年被後見人との利益が相反する行為について未成年被後見人を代表すること。
+（委任及び未成年後見人の規定の準用）第八百五十二条 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十条第三項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十八条、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、未成年後見監督人について準用する。
+第三節 未成年後見の事務
+（財産の調査及び目録の作成）第八百五十三条 未成年後見人は、遅滞なく未成年被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
+２ 財産の調査及びその目録の作成は、未成年後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
+（財産の目録の作成前の権限）第八百五十四条 未成年後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
+（未成年後見人の未成年被後見人に対する債権又は債務の申出義務）第八百五十五条 未成年後見人が、未成年被後見人に対し、債権を有し、又は債務を負う場合において、未成年後見監督人があるときは、財産の調査に着手する前に、これを未成年後見監督人に申し出なければならない。
+２ 未成年後見人が、未成年被後見人に対し債権を有することを知ってこれを申し出ないときは、その債権を失う。
+（未成年被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）第八百五十六条 前三条の規定は、未成年後見人が就職した後未成年被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。
 （未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）第八百五十七条 未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
-（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）第八百五十七条の二 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
+（未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）第八百五十八条 未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
 ２ 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
 ３ 未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
 ４ 家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
 ５ 未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
-（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）第八百五十八条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
-（財産の管理及び代表）第八百五十九条 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
+（財産の管理及び代表）第八百五十九条 未成年後見人は、未成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について未成年被後見人を代表する。
 ２ 第八百二十四条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
-（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
-２ 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
-３ 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
-（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
-（利益相反行為）第八百六十条 第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。
-（成年後見人による郵便物等の管理）第八百六十条の二 家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができる。
-２ 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。
-３ 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、成年被後見人、成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により又は職権で、同項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
-４ 成年後見人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
-第八百六十条の三 成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
-２ 成年後見人は、その受け取った前項の郵便物等で成年後見人の事務に関しないものは、速やかに成年被後見人に交付しなければならない。
-３ 成年被後見人は、成年後見人に対し、成年後見人が受け取った第一項の郵便物等（前項の規定により成年被後見人に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。
-（支出金額の予定及び後見の事務の費用）第八百六十一条 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
-２ 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
-（後見人の報酬）第八百六十二条 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
-（後見の事務の監督）第八百六十三条 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
-２ 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
-（後見監督人の同意を要する行為）第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
-第八百六十五条 後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
+（利益相反行為）第八百六十条 第八百二十六条の規定は、未成年後見人について準用する。ただし、未成年後見監督人がある場合は、この限りでない。
+（支出金額の予定及び未成年後見の事務の費用）第八百六十一条 未成年後見人は、その就職の初めにおいて、未成年被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
+２ 未成年後見人が未成年後見の事務を行うために必要な費用は、未成年被後見人の財産の中から支弁する。
+（未成年後見人の報酬）第八百六十二条 家庭裁判所は、未成年後見の事務の内容、未成年後見人及び未成年被後見人の資力その他の事情によって、未成年被後見人の財産の中から、相当な報酬を未成年後見人に与えることができる。
+（未成年後見の事務の監督）第八百六十三条 未成年後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、未成年後見人に対し未成年後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は未成年後見の事務若しくは未成年被後見人の財産の状況を調査することができる。
+２ 家庭裁判所は、未成年後見監督人、未成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、未成年被後見人の財産の管理その他未成年後見の事務について必要な処分を命ずることができる。
+（未成年後見監督人の同意を要する行為）第八百六十四条 未成年後見人が、未成年被後見人に代わって営業若しくは第九条第二項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第二号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
+第八百六十五条 未成年後見人が、前条の規定に違反してし、又は同意を与えた行為は、未成年被後見人又は未成年後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
 ２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
-（被後見人の財産等の譲受けの取消し）第八百六十六条 後見人が被後見人の財産又は被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
+（未成年被後見人の財産等の譲受けの取消し）第八百六十六条 未成年後見人が未成年被後見人の財産又は未成年被後見人に対する第三者の権利を譲り受けたときは、未成年被後見人は、これを取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。
 ２ 前項の規定は、第百二十一条から第百二十六条までの規定の適用を妨げない。
 （未成年被後見人に代わる親権の行使）第八百六十七条 未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。
 ２ 第八百五十三条から第八百五十七条まで及び第八百六十一条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。
 （財産に関する権限のみを有する未成年後見人）第八百六十八条 親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は、財産に関する権限のみを有する。
-（委任及び親権の規定の準用）第八百六十九条 第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、後見について準用する。
-第四節 後見の終了
-（後見の計算）第八百七十条 後見人の任務が終了したときは、後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
-第八百七十一条 後見の計算は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
-（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
+（委任及び親権の規定の準用）第八百六十九条 第六百四十四条及び第八百三十条の規定は、未成年後見について準用する。
+第四節 未成年後見の終了
+（未成年後見の計算）第八百七十条 未成年後見人の任務が終了したときは、未成年後見人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「未成年後見の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
+第八百七十一条 未成年後見の計算は、未成年後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
+（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）第八百七十二条 未成年被後見人が成年に達した後未成年後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
 ２ 第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。
-（返還金に対する利息の支払等）第八百七十三条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
-２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
-（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）第八百七十三条の二 成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
+（返還金に対する利息の支払等）第八百七十三条 未成年後見人が未成年被後見人に返還すべき金額及び未成年被後見人が未成年後見人に返還すべき金額には、未成年後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
+２ 未成年後見人は、自己のために未成年被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
+（委任の規定の準用）第八百七十四条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、未成年後見について準用する。
+（未成年後見人又は未成年後見監督人の事務に関して生じた債権の消滅時効）第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、未成年後見人又は未成年後見監督人と未成年被後見人との間において未成年後見人又は未成年後見監督人の事務に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
+２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
+第六章 補助
+第一節 補助の開始
+第八百七十六条 補助は、補助開始の審判によって開始する。
+第二節 補助の機関
+第一款 補助人
+（補助人の選任等）第八百七十六条の二 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
+２ 補助人が欠けたときは、家庭裁判所は、補助開始の審判を受けた者若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、補助人を選任する。
+３ 補助人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは補助人の請求により又は職権で、更に補助人を選任することができる。
+４ 補助人を選任するには、補助開始の審判を受けた者（補助開始の審判を受ける者となるべき者を含む。以下この項及び第八百七十六条の六第四号において同じ。）の意見、心身の状態並びに生活及び財産の状況、補助人となる者の職業及び経歴並びに補助開始の審判を受けた者との利害関係の有無（補助人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と補助開始の審判を受けた者との利害関係の有無）その他一切の事情を考慮しなければならない。
+５ 家庭裁判所は、第十条第一項の規定による審判を受けた者について、新たに補助人を選任するときは、職権で、補助人を特定補助人と定める。
+（補助人の辞任）第八百七十六条の三 補助人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
+（辞任した補助人による新たな補助人の選任の請求）第八百七十六条の四 補助人がその任務を辞したことによって新たに補助人を選任する必要が生じたときは、辞任した補助人は、遅滞なく新たな補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
+（補助人の解任）第八百七十六条の五 次に掲げる事由があるときは、家庭裁判所は、補助監督人、補助開始の審判を受けた者若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、補助人を解任することができる。
+一 補助人が不正な行為をしたとき。
+二 補助人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
+三 補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるとき。
+（補助人の欠格事由）第八百七十六条の六 次に掲げる者は、補助人となることができない。
+一 未成年者
+二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人又は補助人（前条第三号の事由により解任されたものを除く。）
+三 破産者
+四 補助開始の審判を受けた者に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
+五 行方の知れない者
+第二款 補助監督人
+（補助監督人の選任）第八百七十六条の七 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
+（補助監督人の欠格事由）第八百七十六条の八 補助人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、補助監督人となることができない。
+（補助監督人の職務）第八百七十六条の九 補助監督人の職務は、次のとおりとする。
+一 補助人の事務を監督すること。
+二 補助人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
+三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
+四 補助人又はその代表する者と補助開始の審判を受けた者との利益が相反する行為について補助開始の審判を受けた者を代表し、又は補助開始の審判を受けた者がこれをすることに同意すること。
+（委任及び補助人の規定の準用）第八百七十六条の十 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十六条の二第四項、第八百七十六条の三、第八百七十六条の五、第八百七十六条の六、第八百七十六条の十二、第八百七十六条の十三、第八百七十六条の十八及び第八百七十六条の十九の規定は、補助監督人について準用する。
+第三節 補助の事務
+（補助開始の審判を受けた者の意向の尊重並びに心身の状態及び生活の状況の配慮）第八百七十六条の十一 補助人は、補助の事務を行うに当たっては、補助開始の審判を受けた者の心身の状態に応じて、その者に対し、その事務に関する情報の提供をしてその者のその事務に関する陳述を聴取することその他の適切な方法により、その事務に関する意向を把握するようにしなければならない。
+２ 補助人は、補助の事務を行うに当たっては、前項に規定する方法により把握した補助開始の審判を受けた者の意向を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
+（補助人が数人ある場合の権限の行使等）第八百七十六条の十二 補助人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の補助人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
+２ 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
+３ 補助人（特定補助人又は第十一条第一項の代理権を付与する旨の審判を受けた者に限る。）が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
+（補助開始の審判を受けた者の居住用不動産の処分についての許可）第八百七十六条の十三 補助開始の審判を受けた者の居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分について第十一条第一項の規定による審判があった場合において、当該審判により代理権を付与された補助人は、これらの処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
+（利益相反行為）第八百七十六条の十四 補助人又はその代表する者と補助開始の審判を受けた者との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
+（財産の調査及び目録の作成）第八百七十六条の十五 特定補助人は、特定補助人として付され、又は定められた後、遅滞なく、第十条第一項の規定による審判を受けた者の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
+２ 財産の調査及びその目録の作成は、補助監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
+３ 前二項の規定は、特定補助人として付され、又は定められた後第十条第一項の規定による審判を受けた者が包括財産を取得した場合について準用する。
+（特定補助人による郵便物等の管理）第八百七十六条の十六 家庭裁判所は、特定補助人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、特定補助人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、期間を定めて、第十条第一項の規定による審判を受けた者に宛てた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を特定補助人に配達すべき旨を嘱託することができる。
+２ 前項に規定する嘱託の期間は、六箇月を超えることができない。
+３ 家庭裁判所は、第一項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、第十条第一項の規定による審判を受けた者、特定補助人若しくは補助監督人の請求により又は職権で、第一項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。ただし、その変更の審判においては、同項の規定による審判において定められた期間を伸長することができない。
+４ 特定補助人の任務が終了したときは、家庭裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。
+第八百七十六条の十七 特定補助人は、第十条第一項の規定による審判を受けた者に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
+２ 特定補助人は、その受け取った前項の郵便物等で特定補助人の事務に関しないものは、速やかに第十条第一項の規定による審判を受けた者に交付しなければならない。
+３ 第十条第一項の規定による審判を受けた者は、特定補助人に対し、特定補助人が受け取った第一項の郵便物等（前項の規定により同条第一項の規定による審判を受けた者に交付されたものを除く。）の閲覧を求めることができる。
+（補助の事務の費用）第八百七十六条の十八 補助人が補助の事務を行うために必要な費用は、補助開始の審判を受けた者の財産の中から支弁する。
+（補助人の報酬）第八百七十六条の十九 家庭裁判所は、補助の事務の内容、補助人及び補助開始の審判を受けた者の資力その他の事情によって、補助開始の審判を受けた者の財産の中から、相当な報酬を補助人に与えることができる。
+（補助の事務の監督）第八百七十六条の二十 補助監督人又は家庭裁判所は、いつでも、補助人に対し補助の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は補助の事務若しくは補助開始の審判を受けた者の財産の状況を調査することができる。
+２ 家庭裁判所は、補助監督人、補助開始の審判を受けた者若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、補助の事務について必要な処分を命ずることができる。
+（補助人の家庭裁判所への報告）第八百七十六条の二十一 補助人は、家庭裁判所の定めるところにより、毎年一回一定の時期に、補助開始の審判を受けた者の状況その他家庭裁判所の命ずる事項を家庭裁判所に報告しなければならない。
+２ 家庭裁判所は、前項の規定による報告を受けた場合において、第十二条第一項から第五項までに規定するときに該当するときは、職権で、同条第一項から第五項までの規定による審判をすることができる。
+（委任及び親権の規定の準用）第八百七十六条の二十二 第六百四十四条の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人（第十一条第一項の代理権を付与する旨の審判を受けた者に限る。次条及び第八百七十六条の二十五において同じ。）が同項の代理権を付与する旨の審判に基づき補助開始の審判を受けた者を代表する場合について準用する。
+第四節 補助の終了
+（補助の計算）第八百七十六条の二十三 補助人の任務が終了したときは、補助人又はその相続人は、二箇月以内にその管理の計算（以下「補助の計算」という。）をしなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
+第八百七十六条の二十四 補助の計算は、補助監督人があるときは、その立会いをもってしなければならない。
+（返還金に対する利息の支払等）第八百七十六条の二十五 補助人が補助開始の審判を受けた者に返還すべき金額及び補助開始の審判を受けた者が補助人に返還すべき金額には、補助の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
+２ 補助人は、自己のために補助開始の審判を受けた者の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
+（補助開始の審判を受けた者の死亡後の補助人等の権限）第八百七十六条の二十六 補助人は、補助開始の審判を受けた者が死亡した場合において、必要があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結をすることができる。
+２ 補助人は、補助開始の審判を受けた者が死亡した場合において、必要があるときは、補助開始の審判を受けた者の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為（当該死亡した時における権限内の行為に限る。）をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
 一 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
 二 相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済
-三 その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）
-（委任の規定の準用）第八百七十四条 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、後見について準用する。
-（後見に関して生じた債権の消滅時効）第八百七十五条 第八百三十二条の規定は、後見人又は後見監督人と被後見人との間において後見に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
-２ 前項の消滅時効は、第八百七十二条の規定により法律行為を取り消した場合には、その取消しの時から起算する。
-第六章 保佐及び補助
-第一節 保佐
-（保佐の開始）第八百七十六条 保佐は、保佐開始の審判によって開始する。
-（保佐人及び臨時保佐人の選任等）第八百七十六条の二 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。
-２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。
-３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。
-（保佐監督人）第八百七十六条の三 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。
-２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
-（保佐人に代理権を付与する旨の審判）第八百七十六条の四 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
-２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
-３ 家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
-（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
-２ 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
-３ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。
-第二節 補助
-（補助の開始）第八百七十六条の六 補助は、補助開始の審判によって開始する。
-（補助人及び臨時補助人の選任等）第八百七十六条の七 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。
-２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。
-３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。
-（補助監督人）第八百七十六条の八 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。
-２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。
-（補助人に代理権を付与する旨の審判）第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
-２ 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。
-（補助の事務及び補助人の任務の終了等）第八百七十六条の十 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
-２ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。
+三 前二号に掲げるもののほか、相続財産の保存に必要な行為
+（委任の規定の準用）第八百七十六条の二十七 第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、補助について準用する。
+（補助人又は補助監督人の事務に関して生じた債権の消滅時効）第八百七十六条の二十八 第八百三十二条の規定は、補助人又は補助監督人と補助開始の審判を受けた者との間において補助人又は補助監督人の事務に関して生じた債権の消滅時効について準用する。
 第七章 扶養
 （扶養義務者）第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
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 ２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
 第九百十六条 相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
-第九百十七条 相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
+第九百十七条 相続人が未成年者又は第十条第一項の規定による審判を受けた者であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は第十条第一項の規定による審判を受けた者のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
 （相続人による管理）第九百十八条 相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
 （相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）第九百十九条 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
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 （遺言の方式）第九百六十条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
 （遺言能力）第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
-第九百六十二条 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。
+第九百六十二条 第五条、第九条及び第十条の規定は、遺言については、適用しない。
 第九百六十三条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
 （包括遺贈及び特定遺贈）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。
 （相続人に関する規定の準用）第九百六十五条 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。
-（被後見人の遺言の制限）第九百六十六条 被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
-２ 前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。
+（未成年被後見人等の遺言の制限）第九百六十六条 未成年被後見人が、未成年後見の計算の終了前に、未成年後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
+２ 第十条第一項の規定による審判を受けた者が、補助の計算の終了前に、特定補助人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
+３ 前二項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が未成年後見人又は特定補助人である場合には、適用しない。
 第二節 遺言の方式
 第一款 普通の方式
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 一 証人二人以上の立会いがあること。
 二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
-２ 前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。
+２ 前項の公正証書は、公証人法の定めるところにより作成するものとする。
 ３ 第一項第一号の証人については、公証人法第三十条に規定する証人とみなして、同法の規定（同法第三十五条第三項の規定を除く。）を適用する。
 （公正証書遺言の方式の特則）第九百六十九条の二 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第一項第二号の口授に代えなければならない。
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 ２ 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。
 ３ 第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。
-（成年被後見人の遺言）第九百七十三条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
+（補助開始の審判を受けた者の遺言）第九百七十三条 第十条第一項の規定による審判を受けた者が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
 ２ 遺言（保管証書又は秘密証書によるものを除く。）に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に記載し、又は記録して、これに署名し、又は法務省令で定める署名に代わる措置を講じなければならない。
 ３ 保管証書による遺言に立ち会った医師は、前項に規定する旨を遺言書保管官に申述しなければならない。
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 二 第一条中民法第八百九十一条第五号の改正規定、同法第九百六十八条の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九百七十条第一項及び第九百七十三条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第九百七十四条の改正規定、同法第九百七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第九百七十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項及び第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九百八十条から第九百八十二条まで、第九百八十四条、第千四条（見出しを含む。）、第千五条及び第千二十四条（見出しを含む。）の改正規定並びに第四条中家事事件手続法第二百十一条、第二百十二条及び第二百十四条第二号の改正規定並びに同法別表第一の百二の項及び百三の項の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 三 第一条中民法第九百六十七条の改正規定、同法第九百六十八条第二項の改正規定（「含む」の下に「。第九百六十八条の三第二項において同じ」を加える部分に限る。）及び同条の次に二条を加える改正規定並びに第五条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
+（後見開始の審判等に関する経過措置）第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定（前条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。）による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第七条の規定により後見開始の審判がされた場合（当該審判が取り消された場合を除く。）における当該審判を受けた成年被後見人（民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号。次条第一項において「平成十一年改正法」という。）附則第三条第一項の規定により旧民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなされる者を含む。以下同じ。）並びにその成年後見人及び成年後見監督人（同項の規定によりその成年後見人及び成年後見監督人とみなされる者を含む。以下同じ。）に関する民法の規定の適用については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
+２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる成年後見人及び成年後見監督人の解任については、成年後見人を第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第七条第四項の規定による補助人と、成年後見監督人を新民法第八百七十六条の七の規定による補助監督人とそれぞれみなして、新民法第八百七十六条の五（新民法第八百七十六条の十において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、新民法第八百七十六条の五中「補助開始の審判を受けた者」とあるのは、「成年被後見人」とする。
+３ 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる成年後見人による同項の規定によりなお従前の例によることとされる成年被後見人の意向の尊重並びに心身の状態及び生活の状況の配慮については、当該成年後見人を新民法第七条第四項の規定による補助人と、当該成年被後見人を同項に規定する補助開始の審判を受けた者とそれぞれみなして、新民法第八百七十六条の十一の規定を適用する。
+４ 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる成年後見人又は成年後見監督人は、同項の規定によりなお従前の例によることとされる成年被後見人について、新民法第七条第一項の規定による審判（当該審判と同時にされる新民法第九条第一項、第十条第一項若しくは第三項又は第十一条第一項の規定による審判を含む。次項において同じ。）の請求をすることができる。
+５ 家庭裁判所は、第一項の規定によりなお従前の例によることとされる成年被後見人について、新民法第七条第一項の規定による審判の請求があった場合において、当該審判をするに当たっては、施行日前に後見開始の審判を受けたことを考慮しないものとする。
+６ 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる成年被後見人である本人について、新民法の規定による補助開始の審判をする場合には、家庭裁判所は、その本人に係る施行日前にされた後見開始の審判を取り消さなければならない。
+７ 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は第一項の規定によりなお従前の例によることとされる成年後見人若しくは成年後見監督人の請求により、旧民法第七条の規定による後見開始の審判を取り消すことができる。
+８ 施行日前に旧民法第七条の規定によりされた後見開始の審判の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第七条第一項の規定によりされた補助開始の審判の請求とみなす。
+（保佐開始の審判等に関する経過措置）第三条 施行日前に旧民法第十一条の規定により保佐開始の審判がされた場合（当該審判が取り消された場合を除く。）における当該審判を受けた被保佐人（平成十一年改正法附則第三条第二項の規定により旧民法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなされる者を含む。以下同じ。）並びにその保佐人（同項の規定によりその保佐人とみなされる者を含む。以下同じ。）及び保佐監督人に関する民法の規定の適用については、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
+２ 前条第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりなお従前の例によることとされる被保佐人、保佐人及び保佐監督人について準用する。この場合において、同条第五項から第七項までの規定中「後見開始」とあるのは「保佐開始」と、同項中「第七条」とあるのは「第十一条」と読み替えるものとする。
+３ 前条第八項の規定は、施行日前に旧民法第十一条の規定によりされた保佐開始の審判の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）について準用する。
+（補助開始の審判等に関する経過措置）第四条 施行日前に旧民法第十五条第一項の規定によりされた補助開始の審判は、施行日以後は、新民法第七条第一項の規定による補助開始の審判とみなす。この場合においては、旧民法第十五条第一項の規定による補助開始の審判を受けた被補助人並びにその補助人及び補助監督人は、施行日以後は、それぞれ新民法第七条第一項の規定による補助開始の審判を受けた者並びにその補助人及び補助監督人とみなす。
+２ 施行日前にされた次の各号に掲げる審判は、施行日以後は当該各号に定める審判とみなす。
+一 旧民法第十七条第一項の規定による補助人の同意を要する旨の審判新民法第九条第一項の規定による補助人の同意を要する旨の審判
+二 旧民法第八百七十六条の九第一項の規定によりされた補助人に代理権を付与する旨の審判新民法第十一条第一項の規定による補助人に代理権を付与する旨の審判
+３ 施行日前にされた次の各号に掲げる請求（いずれも施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は当該各号に定める請求とみなす。
+一 旧民法第十五条第一項の規定による補助開始の審判の請求新民法第七条第一項の規定による補助開始の審判の請求
+二 旧民法第十七条第一項の規定による補助人の同意を要する旨の審判の請求新民法第九条第一項の規定による補助人の同意を要する旨の審判の請求
+三 旧民法第八百七十六条の九第一項の規定による補助人に代理権を付与する旨の審判の請求新民法第十一条第一項の規定による補助人に代理権を付与する旨の審判の請求
 （遺言の方式に関する経過措置）第五条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた遺言については、第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の民法第九百六十八条、第九百七十条第一項、第九百七十三条、第九百七十四条、第九百七十六条第一項、第九百七十九条第一項及び第三項、第九百八十条から第九百八十二条まで並びに第九百八十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 ２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第一条の規定による改正後の民法第九百七十三条第二項の規定の適用については、同項中「保管証書又は秘密証書」とあるのは、「秘密証書」とし、同条第三項の規定は、適用しない。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+（検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第一条の規定（附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。）、第二条及び第三条の規定並びに第四条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。