改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 個人情報保護法の条文番号の繰り下げに伴う参照先の修正に加え、特定個人情報の取扱いに関する例外規定、十六歳未満の者の法定代理人同意、委員会の是正措置等の権限が改められた。
- 令和八年の個人情報の保護に関する法律等の一部改正により個人情報保護法の条文構成が変わったことと、個人情報保護委員会の監督実効性を高める必要があるとされたことによると考えられる。
- 事業者は十六歳未満の本人の特定個人情報の取扱いで法定代理人の同意や通知先の確認が必要となり、命令違反時の取扱関係役務提供者への停止要請など是正の仕組みが強化されると考えられる。施行日は政令で定める日で、公布から二年以内とされる。
+58 / -23 行
改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）
- 成年後見制度の中核である「後見」が廃止され、「補助」を中心とする制度に再編され、後見人制度は未成年者に限定される。
- 制限行為能力者を一律に扱う従来の仕組みを本人の判断能力に応じた柔軟な支援へ改める民法等の一部改正であると考えられる。
- 契約の取消権や同意権は個別の審判に基づく補助人・特定補助人の権限に置き換わり、取引相手は相手方の制限行為能力の範囲を個別に確認する必要性が高まると考えられる。
+213 / -154 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法の保険給付に「分娩費」「出産時一時金」「家族分娩費」などの給付が新設され、従来の出産育児一時金等の名称や構造が再編された。
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により、分娩の手当に関する保険給付の枠組みを整備するため改正されたものと考えられる。
- 分娩取扱保険医療機関や指定助産所等も電子資格確認の対象・不正請求の返還命令・指導監督の対象に加わるため、窓口・請求・規程の見直しが必要になると考えられる。施行日は政令委任のため、2028-06-04は上限の目安である。
+216 / -78 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 健康保険の適用事業所の範囲が、業種による限定（士業・サービス業等の列挙）を外れ、常時5人以上の従業員を使用する事業所へ一本化される方向で改正される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を進める政策意図があると考えられる。
- 施行は2029年10月1日（政令委任等の経過措置を含む）で、現行の業種区分に該当しない小規模事業所も適用対象となり得るため、対象事業所の洗い出し、短時間労働者の加入要件確認、保険料負担の試算が必要になると考えられる。
+5 / -19 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 健康保険の短時間労働者の被保険者要件のうち、報酬要件（月額8.8万円未満）が見直され、一定の最低賃金適用労働者について被保険者となる特例が設けられる。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための改正法により、短時間労働者への社会保険適用拡大を進める必要があるため（背景は条文から推測される範囲で記載）。
- 従来の報酬要件を外し、学生除外等を残した上で、特定減額特例対象者は申出により任意加入する仕組みとなる。事業主は中小規模事業所向けの保険料負担軽減措置の申出を検討する必要がある（施行日は2026年10月1日、一部は政令委任）。
+45 / -5 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 在職老齢年金の支給停止調整額が48万円から62万円に引き上げられ、離婚時の年金分割の請求期限が2年から5年に延長される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする令和7年法律第74号による改正であり、就労を続ける高齢者の年金受給機会を広げ、離婚時の標準報酬分割の利用を促す狙いがあると考えられる。
- 2026年4月1日施行で、賃金と年金の合計による支給停止の基準が引き上げられるため、就労高齢者の給与計算・社会保険事務で支給停止額の再確認が必要となる。また離婚等の請求期限延長に伴い、離婚時の分割請求の案内や相談体制の見直しが必要になると考えられる。
+47 / -6 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険の被保険者要件のうち、週所定労働時間20時間未満かつ月額報酬8.8万円未満の短時間労働者が、新たに適用除外の特例（改正後の法第4条の6）の対象として整理され、申出により被保険者となれる仕組みが設けられた。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号）により、短時間労働者の厚生年金適用拡大と就労意欲の確保を図る必要があったと考えられる。
- 旧法の被保険者要件のうち報酬要件（旧ロ）が削除され、学生要件が繰り上がった。報酬8.8万円未満の者は原則適用除外とされ、事業主は2026年10月1日までに対象者の区分と申出の要否を確認する実務対応が必要になると考えられる。
+53 / -11 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険法の加給年金、遺族厚生年金、支給停止、支給繰下げ等の規定が見直される。事実婚の扱いや配偶者・子に対する加算の範囲も変更される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る国民年金法等の一部改正法（令和七年法律第七十四号）によるものである。制度の実態に合わせた給付の公平性と機能強化が背景と考えられる。
- 遺族厚生年金の対象となる配偶者は六十歳未満の配偶者へ整理され、六十歳未満の遺族に対する有期の加算や所得による支給停止が新設される。在職老齢年金の支給停止計算では加給年金の除外範囲が変わる。実務では給付システムと年金請求書の確認項目の改修が必要になると考えられる。
+233 / -120 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、最高等級として第三四級（七十一万円）が新設され、六十八万円超の上位区分が追加される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）により、高所得層の被保険者数割合が増加していることを背景に、最高等級を上位へ拡張する仕組みが導入されたと考えられる。
- 施行後は報酬月額六十九万五千円以上の被保険者が新等級に該当しうるため、保険料額と将来の年金額に影響が生じうる。経過措置により一定期間の標準報酬月額の改定が行われるため、給与システムと社会保険料計算の改修が必要と考えられる。
+5 / -1 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険の適用事業所の範囲が見直され、従来の業種限定（第6条第1項第1号イからレまでの事業）が撤廃され、常時5人以上の従業員を使用する事業所が原則として適用対象となる方向が示された。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正であり、被用者保険の適用拡大を通じた年金の保障機能の強化が背景にあると考えられる。
- 2029年10月1日施行（政令・経過措置により段階的運用の可能性あり）。業種を問わず従業員5人以上の事業所は適用事業所となる見込みで、短時間労働者の除外要件（週所定労働時間・月所定労働日数の4分の3未満）の扱いは経過措置で当分の間の特例が設けられている。国税庁長官等への権限委任や脱退一時金の請求に関する経過措置も併せて規定されている。
+7 / -21 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定四分の三未満短時間労働者の厚生年金保険の適用に関する経過措置（附則第十七条等）の期限が令和十七年九月三十日までとして明記され、その間の取扱いが整理された。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るための改正であり、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を段階的に進める趣旨と考えられる。条文上は経過措置の適用期間と特定適用事業所の総数基準（五十人超から段階的に引き下げ）が示されている。
- 施行日以降、特定適用事業所の判定に用いる従業員数基準が段階的に引き下げられる見込みのため、対象となる事業主は適用範囲と社会保険加入者の増減を早期に試算し、同意手続や労働時間管理の体制を準備することが実務上の要点と考えられる。
+14 / -6 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 求職者等に対する採用活動等での性的な言動について、事業主に雇用管理上の措置義務が新設され、これに伴い既存の条文が繰り下げられた。
- 職場のハラスメント防止に加え、求職活動段階でのセクシュアルハラスメント防止を法律上明確化する労働施策総合推進法等の一部改正が背景にあると考えられる。
- 事業主は求職者からの相談体制を整備し、相談対応への協力や相談を理由とする不利益取扱いを禁止される。採用面接等を含む運用ルールの見直しが実務上の要点となると考えられる。
+44 / -34 行
改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）
- 公益通報者保護法が改正され、保護対象の拡大、通報妨害・通報者探索の禁止、事業者の体制整備義務の強化、行政による勧告・命令の導入などが定められた。
- 2025年の改正法（令和七年法律第六十二号）により、内部通報制度の実効性を高め、通報者が不利益を受けることを防ぐ必要があるとされた。改正の背景として、通報者の保護範囲の不十分さが指摘されてきたと考えられる。
- 派遣労働者に加え、特定受託業務従事者や役員も保護対象となり、事業者は通報妨害や通報者特定行為を禁止され、内部通報窓口の体制整備を求められる。従業員300人以下の事業者は努力義務とされ、施行は2026年12月1日と見込まれる。
+63 / -29 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 女性活躍推進法に基づく情報公表項目に、男女の賃金の額の差異と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が追加された。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部改正（令和七年法律第六十三号）により、男女間の処遇差の情報開示を通じた是正を促す必要が生じたと考えられる。
- 常時雇用301人超の一般事業主は、賃金差異と管理職比率の公表が必要になり、特定事業主も同様の項目を公表する。施行は2026年4月1日で、経過措置により施行日以後に終了する事業年度の翌事業年度の公表から適用される。
+26 / -19 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 職場における顧客、取引先、施設利用者等の言動による就業環境の害（いわゆるカスタマーハラスメント）への事業主の雇用管理上の措置義務が新設される。
- 顧客等からの著しい言動が労働者の就業環境を害する問題が社会的に顕在化しており、既存の優越的言動問題対策を拡張する形で法的な手当てが図られたと考えられる。
- 事業主は相談体制の整備や顧客等言動の抑止措置を講じ、相談を理由とする不利益取扱いを禁じられる。紛争解決の援助・調停の対象にも加わるため、2026年10月1日までに社内規程・相談窓口・対応マニュアルの整備が必要と考えられる。
+42 / -30 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 安全衛生法上の保護・管理の対象を「労働者」から、労働者以外の「作業従事者」（個人事業者、一人親方、フリーランス等を含む）へ拡大する。
- 同一の場所で作業する労働者以外の者にも労働災害防止措置を及ぼし、請負構造の下での災害を防ぐ必要があるとされた改正法の趣旨と考えられる。
- 元方・特定元方事業者、注文者、貸与者は協議組織、統括管理、作業間調整等の対象に作業従事者を含める必要があり、請負契約や安全管理体制の見直しが実務上必要になると考えられる。
+268 / -252 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 作業場所を管理する事業者に対し、場所内の複数事業者の作業間の連絡・調整など労働災害防止措置を義務付ける新たな規定（第30条の4）が設けられ、個人事業者や役員等の作業従事者にも安全衛生規制の適用が広がる。
- 請負やフリーランス等の形態で同一場所に複数の作業従事者が混在する労働災害が増えていることを背景に、元方事業者等の規制対象外となっていた者への保護を広げる改正と考えられる。
- 作業場所の管理者は作業間調整の措置が必要となり、個人事業者・役員等が労働者と同一場所で危険業務に就く場合は機械等の規格具備、定期自主検査、特別教育の受講などが求められる。
+30 / -20 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 派遣労働者の安全衛生確保について、派遣元と派遣先の責任分担を定める労働者派遣法の規定が、令和七年改正の労働安全衛生法の改正内容に合わせて読み替え・修正された。
- 労働安全衛生法の改正（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号）に伴い、派遣中の労働者に対する安全衛生規定の適用関係を整理する必要が生じたと考えられる。
- 派遣先が統括管理する業務と派遣元が担う安全衛生管理業務の境界、健康管理情報の提供範囲、作業環境測定の対象、派遣元の違反時の罰則適用などが条文上明確化されたため、派遣元・派遣先双方は施行日までに安全衛生体制と契約条件を見直す必要があると考えられる。
+3 / -3 行
労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号
改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）
- 労働基準法の附則に施行期日と政令への委任に関する規定が追加された。本則の具体的な変更内容は抜粋に含まれず不明である。
- 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第60号）による改正であり、関連法の改正に伴う整備と考えられる。
- 本則の施行は令和9年4月1日とされ、一部規定は公布日から施行されると考えられる。政令で定める経過措置（罰則を含む）の確認が実務上の要点となる。
+4 / -0 行
労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号
改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）
- 労働基準法第115条の災害補償請求権の消滅時効が見直され、災害補償の請求権は原則2年で時効消滅するが、政令で定める一部の疾病については5年とする規定が新設された。
- 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律による改正に伴い、業務上の疾病の認定が難しい疾病について、請求権者の権利保全を図る必要があると考えられる。
- 災害補償請求権の時効期間が疾病の性質に応じて2年又は5年となるため、疾病に関わる補償請求の管理や社内の記録保存方針の見直しが必要になると考えられる。
+4 / -2 行
改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）
- 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）が2026年7月17日に公布された。
- 改正の趣旨は抜粋された新旧対照からは読み取れず、改正法全体の提案理由や説明資料で確認する必要があると考えられる。
- 本則は令和九年四月一日から施行され、一部の附則規定は公布日または公布から五年以内に政令で定める日から施行される。経過措置は政令に委任されている。
+5 / -0 行
改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）
- 労災保険の遺族補償年金の受給対象から夫（男性配偶者を含む）を外し、配偶者以外の遺族の要件を見直すとともに、特別加入団体の承認要件や施行前後の経過措置を整備する。
- 男女間の受給要件差を解消する方向で、遺族補償年金の遺族範囲・順位を見直すための法改正であると考えられる。ただし改正理由の詳細は入力の条文からは確認できない。
- 実務上は、遺族補償年金の受給要件が配偶者以外は要件該当時のみ審査されるよう変わり、年金額表の遺族一人の場合は175日分へ統一される点、2027年4月1日施行で既存の支給決定への経過措置が適用される点に留意が必要である。
+33 / -28 行
改正法: 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第六十号）
- 労災保険の適用事業の範囲に関する暫定措置（農業等）と、失業保険法と連動する施行期日の分離規定が改正される。
- 背景は抜粋からは断定できないが、労災保険の適用対象を整理し、関連法との整合を図る趣旨と考えられる。
- 施行日は政令委任で未定である。施行前に発生した事案には経過措置が残るため、施行日確定後に適用関係を確認する必要がある。
+2 / -4 行
改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）
- 自筆証書遺言の加除訂正の押印要件の削除、秘密証書・死亡危急時遺言の方式の見直し、録音録画を用いた緊急時遺言（民法第976条の2、第979条の2）の新設、電磁的記録による遺言書等の取扱いの整備などが行われる。
- 遺言の利用促進と、押印慣行や身体的制約、災害や感染症による交通遮断といった状況で遺言が作成できない問題に対応するためと考えられる。
- 押印を要件から外す部分があるため、従来の押印を基準とした自書・方式チェックリストの見直しが必要と考えられる。緊急時の録音録画方式や電磁的記録の検認手続きは、施行後に実務運用の確認が必要と考えられる。
+46 / -21 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険の被保険者とならず国民健康保険に加入する者の手続が、厚生労働大臣・健康保険組合・共済組合による承認制から申出制に改められる
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）による改正で、手続の簡素化と保険医療機関の業務効率化・勤務環境改善の方向性が示されたと考えられる
- 実務では健保組合や国保の受付様式・審査フローの見直しが必要になると考えられ、施行日前に行われた承認申請は従前の例による
+8 / -6 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法が、健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により一部改正された。
- 改正の背景や立法趣旨は、入力された新旧対照の抜粋からは確認できない。改正法の提案理由や逐条解説を参照する必要がある。
- 入力の抜粋では具体的な条文変更内容を特定できない。施行日は公布日と同日の2026-06-05と記載されているため、適用事業所は速やかに該当条文の確認を行うことが望ましいと考えられる。
+2163 / -0 行
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法において、保険外併用療養費の対象に「一部保険外療養」が新設され、要指導医薬品や一般用医薬品と代替性が高い薬剤を用いた療養などについて、費用の一部を保険給付の対象外とする仕組みが導入される。併せて、保険医療機関等の指定取消し・保険医の登録取消し等の条文が整理・改番される。
- 適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みた改正と考えられる。条文に明記された背景の詳細は入力からは確認できない。
- 一部保険外療養を受けた場合の保険外併用療養費・療養費の算定方法が新たに定められ、施行日は2027年3月1日とされている。実務上は、医療機関・薬局の患者負担の算定や保険者の支給事務、条文の準拠先の見直しを確認する必要があると考えられる。
+31 / -23 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 国民健康保険税の均等割額の減額対象が、未就学児（六歳到達後最初の三月三十一日以前）から十八歳到達後最初の三月三十一日以前の被保険者に拡大され、出産予定・出産時の所得割・均等割の減額規定が新設された。
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により国民健康保険法の条項番号が繰り下がったことに伴う整理と、子育て世帯の負担軽減を目的とした制度改正と考えられる。
- 施行は二〇二七年四月一日だが、適用は令和九年度分以後の国民健康保険税からであり、令和八年度分までは従前の例による。市町村は条例改正と賦課システムの対応を準備する必要がある。
+4 / -3 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 健康保険法において、医師手当拠出金等の費用を協会・健康保険組合の費用体系に組み込むとともに、医療データの利活用に関する新たな仕組み（仮名診療等関連情報の利用・提供）を創設する。
- 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）により、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律上の医師手当拠出金等が新設・再編されたことに伴い、また医療分野の研究開発の促進を目的として、匿名加工よりも利用価値の高い仮名加工情報の活用を可能とするため改正が行われたものと考えられる。
- 実務上は、保険者の拠出金・保険料率の算定対象に医師手当拠出金等が加わるため、2028年12月11日の施行に向けて保険料率や財政計算の見直しが必要になると考えられる。
+33 / -19 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 健康保険法第199条の厚生労働大臣による資料提供の求めに、銀行・信託会社その他の機関への報告の求めが加えられ、資料提供の対象が法人の事業所に限られない文言に改められた。
- 年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正の一環であり、被保険者の資格、標準報酬及び保険料の正確な把握を強化する趣旨であると考えられる。
- 本改正部分は公布日から施行されており、金融機関は収入状況に関する報告の求めへの対応体制を、事業者は資格・標準報酬の確認要請に備えた社内資料の整備を検討する必要があると考えられる。
+17 / -2 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 健康保険法の一部が、令和7年法律第74号により改正された。入力の新旧対照は一部省略されており、改正箇所の具体的内容は本要約では確認できていない。
- 社会経済の変化を踏まえて年金制度の機能強化を図る改正法の一環と考えられるが、改正の背景は法律名から推測できる範囲にとどまる。
- 施行日は2026年4月1日と記載されており、社会保険の給与計算や手続に影響があり得るため、条文の確認と対応準備が実務上の要点と考えられる。
+2094 / -0 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分のうち最高等級を細分化し、第三一級から第三三級の三等級を新設する。併せて最高等級の上に等級を加える改定要件を見直す。
- 賃金水準の上昇と被保険者の報酬分布の変化を背景に、最高等級に該当する被保険者が増えている状況に対応するための制度改正と考えられる。
- 給与の高い被保険者では標準報酬月額の上限が上がるため、保険料と将来の年金額の算定に影響する。定時決定や経過措置の対象者は人事・給与システムの確認が必要になると考えられる。
+7 / -2 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険の標準報酬月額の等級区分に、第三四級（七十一万円）の上に第三五級（七十五万円、報酬月額七十三万円以上）が新設される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る改正法（令和七年法律第七十四号）の一環として、高所得者の報酬が将来の年金額に適切に反映されるよう等級区分を見直すものと考えられる。
- 施行は二〇二九年九月一日とされ、等級の追加に伴い該当者の標準報酬月額や保険料の算定が変わる可能性があるため、給与システムの等級表更新と対象者の把握が実務上の要点となる。
+5 / -1 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 日本国籍を有しない者の脱退一時金の支給要件のうち、「日本国内に住所を有するとき」が「日本国内に滞在するとき」に改められ、再入国許可を受けている者が支給除外の判断対象として新たに規定された。
- 出国後も再入国許可により一時的に日本に戻ることを予定している者が、住所要件の判断で脱退一時金の請求権を失うといった実態との乖離を見直す目的があると考えられる。
- 「住所」から「滞在」への要件変更により、出国後の再入国許可者は支給の判断が異なる可能性がある。施行は公布から四年を超えない範囲内で政令で定める日であり、施行日は2029-06-19として扱うが、実際の日付は政令で確定する必要がある。経過措置により、施行日時点で六十歳以上の者には従前の取扱いが維持される点に留意が必要である。
+5 / -2 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険法の老齢厚生年金の失権事由、遺族厚生年金の支給要件、実施機関間の資料提供・銀行等への報告求め、障害・遺族年金の特例期限などが改正された。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る令和七年法律第七十四号による改正であり、所得再分配機能の確保と将来の給付水準向上を目的とすると考えられる。
- 施行は公布日の2025年6月20日とされるが、多くの規定は令和八年四月一日以降の政令・附則で段階施行されるため、実務では施行日ごとの適用時期の確認が必要と考えられる。
+43 / -11 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 年金制度の機能強化を定めた令和7年法律第74号の施行期日等を規定する附則が、番号法に追加された。
- 社会経済の変化を踏まえ、国民年金法や厚生年金保険法等の改正を段階的に施行する必要があるため、施行時期を条文ごとに分けたと考えられる。
- 原則は令和8年4月1日施行で、一部は公布日施行、一部は公布から5年を超えない範囲で政令が定める日から施行されるため、事業者は条項ごとの施行日を確認する必要がある。
+6 / -0 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 短時間労働者の健康保険適用に関する経過措置（附則第46条）の適用期限が令和17年9月30日まで延長され、その間は特定適用事業所以外の事業所で一定の短時間労働者を被保険者としない扱いが継続する。
- 特定適用事業所の判定基準となる特定労働者の人数要件（常時50人超）について、令和9年10月から段階的に引き下げる経過措置が設けられ、人数要件が35人、20人、10人へと段階的に変わる。
- 施行後は、適用期限内で労使合意に基づく適用除外・適用の申出の扱いが変わり得るため、対象となる短時間労働者の把握と社会保険手続の準備が必要になると考えられる。
+8 / -4 行
所得税法 昭和四十年法律第三十三号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 年金制度の機能強化を目的とする令和七年法律第七十四号のうち、所得税法に関連する規定が抜粋された
- 同法は社会経済の変化を踏まえて年金制度の機能強化を図るものであり、関連規定の施行時期を段階的に定めている
- 原則は令和八年四月一日施行、一部は公布日施行、残りは政令で定める日施行である。施行日ごとの対応確認が必要と考えられる
+6 / -0 行
法人税法 昭和四十年法律第三十四号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 年金制度の機能強化を図るため、国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法・確定給付企業年金法などの関係法律が一括して改正された。
- 社会経済の変化を踏まえ、年金制度の持続性と給付の充実を図る必要があったことが改正の背景と考えられる。
- 施行期日は規定ごとに異なり、公布日、令和八年四月一日、公布後五年を超えない範囲で政令で定める日の三区分があるため、実務では対象規定ごとの施行日の確認が必要となる。
+6 / -0 行
改正法: 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）
- 今回の改正法の附則に、施行期日と政令への委任に関する規定が新設された。
- 施行までの準備期間と経過措置を政令で柔軟に定める必要があるためと考えられる。
- 施行日は政令で定められるため公布日時点では確定せず、政令公布後に社内制度の対応時期を確認する必要がある。
+3 / -0 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 女性活躍推進法の認定一般事業主（くるみん・えるぼし等の認定）の基準のうち、男女雇用機会均等法に関する要件が改められた。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号）により、関連法の規定整理と運用の見直しが行われたと考えられる。
- 認定基準の要件が「措置に関する情報の公表」へと変わったため、認定を維持・取得する事業主は、男女均等法上の措置情報の公表状況と相談窓口担当者の選任状況を施行日までに確認する必要があると考えられる。
+3 / -2 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律の調停規定（第七十四条の八）が、男女雇用機会均等法の調停規定の条文番号変更に合わせて書き換えられた。
- 改正法（令和七年法律第六十三号）による労働施策関連法の一括改正に伴い、準用先の条番号がずれたことが背景と考えられる。
- 実質的な権利義務の変更は確認されず、準用条文の読み替え対象（条番号・所管等）の整理が中心と考えられる。実務では就業規則や社内の紛争解決窓口の記載が条番号を参照していないか確認するとよい。
+4 / -2 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 短時間・有期雇用労働者の調停手続に関する準用条文の参照先が、男女雇用機会均等法の条番号の繰り下げに合わせて改められた。
- 労働施策の総合的な推進等に関する法律等の一部改正法（令和七年法律第六十三号）により、関係法の条文構成が改められたため、本法の準用規定も連動して修正された。
- 実体的な義務の変更は確認されず、調停手続の準用先を正しく指し示すための技術的な改正と考えられる。実務上は、事業所単位の調停対応や条文参照の更新に留意すればよい。
+3 / -1 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- カスタマーハラスメントなど職場における就業環境を害する言動の防止に向けた国の啓発義務が新設された。
- 言動による就業環境悪化を防ぐ規範意識の醸成を国の施策として位置づけ、関連法令の施行と併せて対応が求められる背景がある（改正法の趣旨から推測される）。
- 事業主に直接の新たな義務は本抜粋からは読み取れないが、就業環境を害する言動への社内体制の点検と周知を進めることが実務上の要点と考えられる。
+13 / -1 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 事業主に、治療を受けながら働く労働者からの相談に応じ適切に対応するための体制整備など、治療と就業の両立支援を努力義務として課す新条文（第二十七条の三）が追加された。
- 疾病を抱えながら就労する者が増える中で、就業により症状が悪化することを防ぎ、治療と仕事を両立させる環境を整える必要があるためと考えられる。厚生労働大臣による指針策定と、労働安全衛生法第七十条の二の指針との調和も規定された。
- 義務ではなく努力義務であるが、相談窓口や体制の整備が求められる。また、既存の章立てが繰り下がり、職場の優越的言動に関する措置（第三十条の二）は第十章に移動した。実務上は社内規程や相談対応フローの見直し、指針公表後の内容確認が要点となる。
+11 / -6 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 派遣先が派遣労働者に対して負う雇用管理上の義務の適用範囲が、男女雇用機会均等法・育児介護休業法・職業安定法等の関係条文の追加により広がる。
- 令和七年法律第六十三号（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部改正）に伴い、関係法律の条番号がずれたため、本法の準用条文を整合させる必要が生じた。
- 派遣先は派遣労働者の就業に関し、指揮命令上の措置も含めて対応する立場が明確になるため、2026年10月1日までに相談対応・ハラスメント防止等の社内体制と規程を見直すことが実務上の要点と考えられる。
+3 / -3 行
改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十八号）
- 別表第一（個人番号を利用できる事務）に、免許・登録・認定・資格証の交付など多数の事務が追加される
- 改正法令は住民基本台帳法などの改正とあわせて、行政事務での番号利用範囲を拡大する立法目的をもつと考えられる
- 各行政機関のシステムで新たに番号を紐付ける事務が増えるため、情報連携や本人確認の運用見直しが必要になる可能性がある
+60 / -20 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- ボイラー等の特定自主検査の実施主体・基準と、検査業者・登録教習機関に対する監督措置（業務改善命令、登録制限、技能講習修了証の不正交付禁止）が見直された。
- 令和7年法律第33号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正に伴い、検査の質確保と不正防止を図る趣旨と考えられる。
- 事業者は特定自主検査を代表者・役員や資格を有する労働者が自ら実施するか、検査業者に委託できる。検査は厚生労働大臣の定める基準に従う必要があり、検査業者は業務改善命令の対象となる。
+25 / -16 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 作業環境測定の定義に有害な因子へのばく露の程度を含めることを明記し、健康障害防止措置や調査に伴う作業環境測定の実施義務が新設される。
- 化学物質による健康障害防止の強化を目的とする労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正（令和七年法律第三十三号）に基づく改正である。
- 事業者は厚生労働省令で定める場合に作業環境測定を行う義務を負い、測定は作業環境測定基準に従う必要があり、違反には罰則が適用される可能性がある。
+8 / -4 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 通知対象物譲渡者等が、通知済みの事項に変更が生じた際に相手方へ通知する義務が、努力義務から法的義務に改められた。
- 化学物質による労働者の健康障害防止を確実にするため、譲渡・提供先への情報の更新を徹底する趣旨と考えられる（改正法の趣旨は入力に含まれない）。
- 通知の未実施や虚偽通知が罰則（第120条、50万円以下の罰金）の対象に追加され、実務上は変更把握から相手方通知までの社内フローの整備が必要になる。
+3 / -2 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 注文者等の配慮義務の対象に作業方法・納期が加えられ、設計・製造・輸入者の努力義務や登録制度、化学物質の通知制度などが改正された。
- 労働災害防止の実効性を高めるため、発注段階や設計段階での安全配慮を明確化し、化学物質管理の強化を図ったものと考えられる。
- 施行日は令和八年四月一日が原則で、一部は令和八年一月一日、令和八年十月一日、令和九年一月一日、令和九年四月一日などに段階施行される。発注条件や設計段階での安全確認を見直す必要があると考えられる。
+17 / -2 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 派遣中の労働者の安全衛生について、派遣元と派遣先の責任分担を労働者派遣法側で整理する改正である。
- 令和7年法律第33号による労働安全衛生法の改正に対応するため、労働者派遣法の関連規定が改められた。
- 派遣先は派遣中の労働者の安全衛生管理の対象となり、令和8年10月1日以降は労働安全衛生法に抵触する就業条件での派遣が禁止されるため、派遣契約の条件確認が必要になると考えられる。
+10 / -3 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 労働者派遣法第四十五条の適用対象となる労働安全衛生法の規定が追加・拡張され、派遣元と派遣先の双方に安全衛生上の義務が及ぶ範囲が広がった。
- 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正を受けて、派遣中の労働者に対する安全衛生規制を同法の読替えによって整合させたものと考えられる。
- 派遣先は派遣中の労働者について第六十二条の二などの規定が適用される見込みで、派遣元は医師の意見を派遣元へ通知する手続きが新たに求められるため、契約条件や社内手続の見直しが必要になると考えられる。
+2 / -2 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 派遣労働者に対する労働安全衛生法の適用範囲と、派遣先事業者の安全衛生上の義務の取扱いが、労働者派遣法の特例規定上で明確化・拡充される。
- 令和七年法律第三十三号（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正）による労働安全衛生法の改正に伴い、同法の条文参照を整理する必要が生じたためと考えられる。
- 派遣中の労働者に対する医師等の意見聴取結果の派遣元への通知義務（第十四項）が追加され、特例適用条文に第百一条・第百二条が加わる。派遣元と派遣先は安全衛生管理の情報連携と役割分担を見直す必要がある。
+1 / -1 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 労働者派遣法第45条の労働安全衛生法の適用特例が見直され、派遣中の労働者の安全衛生に関する派遣先・派遣元の責任分担の規定が改められた。
- 令和七年法律第三十三号による労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正に合わせて、同法の条項番号や引用関係を整理する必要があったと考えられる。
- 派遣先は派遣中の労働者への健康診断・医師意見聴取などの安全衛生義務を負い、派遣元は派遣先事業者が統括管理する業務を除いて対応する形に分担が明確化された。派遣元が労働者派遣契約上の就業条件で法令違反となる場合は派遣をしてはならない旨も加わった。
+6 / -6 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）
- 健康保険法の訪問看護療養費（第八十八条）と被保険者が日雇労働者等となった場合の規定（第九十八条）において、介護保険法の条項番号を引用する箇所が改められた。
- 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）による介護保険法の条項の追加や再番号付けに伴う、引用の整合化と考えられる。
- 介護保険法第八条第二十八項・第二十九項が第二十七項・第二十八項に、同第二十六項が第二十五項に改められた。給付要件や支給額の変更は確認されず、実務上は条番号の引用更新が中心となる。
+6 / -2 行
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 個人情報保護法において、開示等の請求ができる代理人の対象となる「成年被後見人」の表現が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換えられた。
- 民法等の一部改正により成年後見制度の見直しが行われ、制度の用語と対象者の範囲が整理されたため、それに合わせて本法の文言を調整したものと考えられる。
- 実務上は代理人による開示等請求の対象範囲が変わる点を確認すればよく、本人確認や請求手続そのものの大きな変更は見当たらないと考えられる。施行日は民法等改正法の施行日に連動し、経過措置も設けられている。
+4 / -2 行
特許法 昭和三十四年法律第百二十一号
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 特許法上の手続能力の規定で、成年被後見人・被保佐人の文言が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」等に置き換えられる。
- 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）により成年後見・保佐制度が見直され、特許法もその関係規定を整合させる必要が生じたため。
- 手続能力・追認・審判官の除斥・補正命令の参照条文が新制度に合わせて書き換えられ、実務上の手続内容自体は大きく変わらないと考えられる。
+13 / -12 行
労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 労働基準法に附則（施行期日・政令への委任）が新設され、施行期日の定めが置かれた
- 民法等の一部改正に伴う関係法律の整備を目的とする令和八年法律第四十六号による改正であると考えられる
- 入力範囲では本則の労働条件規定に変更はなく実務への直接影響は限定的と考えられるが、民法等改正法の実際の施行日と政令の経過措置の確認が必要である
+4 / -0 行
労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 労働基準法の年少者・未成年者規定における「未成年後見人」の表記や、事業主の欠格規定における成年後見・保佐関係の用語が、民法改正に合わせて見直される。
- 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）により成年後見制度の枠組みが改められ、これに対応するため関係法律を整備する必要が生じたと考えられる。
- 実質的な義務や要件は変わらず、用語の整理と経過措置の追加が中心である。施行は2028年12月23日とされ、企業は当面の業務変更は少ないと考えられるが、未成年者の雇用管理書類の文言を更新する準備が望ましい。
+6 / -4 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法第115条第2項（高額療養費の支給に関する政令委任規定）の考慮要素に「長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計」への影響が明記された。
- 長期療養者の家計負担に配慮する方向で高額療養費制度の運用を見直す趣旨と考えられるが、具体的な支給基準は政令で定められるため本文からは断定できない。
- 条文の文言変更のみで即時の手続変更は示されていない。実務上は施行日（2026年8月1日）以降に政令・通達で示される具体的基準を確認する必要があると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- マイナンバー法の別表第一に定める番号利用事務のうち、厚生労働大臣による登録事務の対象に登録助産師が加えられた。
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により、助産師の登録制度や出産育児交付金の制度見直しが行われ、番号利用の対象条文がそれに合わせて整理されたと考えられる。
- 法律の施行は公布から二年を超えない範囲で政令が定める日とされ、個別の規定は令和九年四月一日などから段階的に施行される。実務上は別表の番号利用事務の範囲を確認し、必要に応じて主務省令の対応を注視することが要点である。
+5 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 今回の新旧対照の抜粋では、地方税法本体の条文変更は確認できず、主に附則（施行期日・検討規定・政令委任）が追加されている。
- 改正法は健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）であり、医療保険制度の持続可能性を図るための改革を背景とすると考えられる。
- 施行期日は公布日の令和八年六月五日を基本とし、各号ごとに施行日が異なる。地方税法関係の具体的な施行時期は抜粋からは判別できないため、全文での確認が必要である。
+8 / -0 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 健康保険法において、審査支払事務の委託先や費用請求・交付金の交付主体を担う「社会保険診療報酬支払基金」「基金」の名称が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（基盤機構）」に改められた。
- 令和七年の医療法等の一部を改正する法律により、支払基金の業務や組織の見直しに伴い法人名称が変更されたことが背景と考えられる。
- 規定の実質的な権限・業務内容は本文抜粋からは大きく変わっていないと読めるため、保険者や医療機関の実務手続は基本的に従来どおりと考えられるが、契約書・規程・帳票上の機関名は2026年10月1日の施行に合わせて更新が必要と考えられる。
+9 / -8 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- マイナンバーを利用できる事務を定めた別表が改正され、医療・年金・給付関連の事務の根拠規定が追加・修正された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、医療保険や公費負担制度の実施主体が機構へ再編されることや、新たな給付事務が創設されることに対応するための改正と考えられる。
- 利用事務の範囲が拡張・名称変更されたが、法本体の義務は変わらず、実際の施行は令和九年四月一日以降で政令により一部は未定である。実務ではシステム上の事務登録の見直し準備が必要と考えられる。
+10 / -2 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 番号法別表の情報連携対象事務のうち、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務を行う主体の名称が変更された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、関係機関の組織再編・名称変更が行われたことによる用語の整理と考えられる。
- 実務上の事務内容や対象範囲に変更はなく、情報連携の手続や届出様式、システム上の機関コードの更新要否を確認する程度の対応で足りると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険法第31条第2項の小口資金貸付け債権の管理・回収業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせる期限が定められた。
- 旧規定では回収終了までの期間が無期限であったが、年金制度改正の経過措置を整理し期間を明確にするため改正されたと考えられる。
- 実務上は、回収業務の終期が令和九年三月三十一日と明記されたため、同日以降の債権管理体制の見直しを視野に入れる必要があると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険法の附則等で引用される平成二十五年改正前厚生年金保険法の条文の括弧書き定義や引用関係が整理され、確定拠出年金法や確定給付企業年金法の条番号を含む参照先が改められる。
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための平成二十五年改正法の経過措置が、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を目的とする今回の改正法により、条文の参照関係として整理されたと考えられる。
- 実質的な給付や負担の変更は条文からは確認できず、用語定義と条文参照の整理が中心と考えられる。実務上は企業年金の移換手続の根拠条文を社内規程で確認し直す程度の対応が想定される。
+6 / -2 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 厚生年金保険法の条文のうち、令和八年度までの拠出金算定の特例（旧附則第二十三条・第二十三条の二・第二十三条の三・第二十三条の四）が削除され、拠出金の算定や積立金分率の定義の文言が整理される。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る改正法（令和七年法律第七十四号）により、期限が到来した経過措置を整理する必要が生じたためと考えられる。
- 事業主が直接行う手続や保険料額そのものへの変更は条文上示されていない。実施機関の拠出金算定と政府負担の計算ルールの見直しが中心であり、実務上の直接影響は限定的と考えられる。施行は2029年4月1日とされる。
+4 / -12 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 番号法別表第二のうち、石炭鉱業年金基金法による年金給付・一時金の支給事務（七十六の項）が削除され、番号を利用できる事務から外れる。
- 石炭鉱業年金基金の解散に伴う年金制度の整理を目的とする、令和七年法律第七十四号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）による附則整理と考えられる。
- 番号法別表第二の該当項目の削除に伴い、当該事務で番号を利用していた行政機関等は事務の見直しが必要となると考えられる。事業者への直接の義務は生じないと考えられる。
+4 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 地方税法の附則に施行期日等に関する規定が新設され、改正法（令和七年法律第七十四号）の施行に伴う読替え・整理が示された。
- 本改正は年金制度の機能強化を目的とする国民年金法等の改正に伴う法令間の整合を図るものであり、地方税法自体の課税標準や税率の変更を直接の目的とするものではないと考えられる。
- 実務上は、施行日の原則を令和八年四月一日とし、一部規定は公布日、政令で定める日などに分かれる点を確認し、特別徴収事務への影響の有無を個別に確認する必要があると考えられる。
+6 / -0 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 育児・介護休業法の紛争解決（調停）手続で準用される条文の参照先が、男女雇用機会均等法の条番号変更に合わせて改められた。
- 労働施策総合推進法等の一部改正に伴い、男女雇用機会均等法の条文構成が組み替えられたため、本法の準用規定の参照番号を追随させる必要が生じた。
- 実質的な権利義務は変わらず、調停手続で参照される条番号が差し替えられた。実務上は社内規程や参照条文の確認にとどまると考えられる。
+4 / -2 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 男女雇用機会均等法附則の経過措置期限が令和八年三月三十一日から令和十八年三月三十一日へ延長された。あわせて特定受託事業者の就業環境保護に関する検討規定（第八条の二）が新設された。
- 労働施策総合推進法等の一部を改正する令和七年法律第六十三号による改正に伴い、関連規定の整理と期限の見直しが行われたと考えられる。
- 男女雇用機会均等推進者の業務に関する読替規定の適用期間が延びるため、実務上の即時対応は不要と考えられる。発注事業者は特定受託業務従事者へのハラスメント対策について今後の政府施策を注視する必要がある。
+11 / -2 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基本原則（第二条）と基本方針の記載事項が改正された。
- 令和七年の労働施策関連法の改正により、女性の健康上の特性への配慮や職場の就業環境を害する言動への対応が施策の柱として明確化されたと考えられる。
- 事業主に直ちに新たな義務が課されるものではないが、行動計画や女性活躍の取組に健康面や就業環境の視点を織り込むことが実務上の検討事項となると考えられる。
+10 / -3 行
改正法: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）
- 派遣先が派遣労働者の指揮命令の下で就業させる場合に、労働施策総合推進法の一部規定（第27条の3第1項など）の適用対象に派遣先が含まれるよう、特例規定が整備された。
- 令和7年法律第63号による労働施策総合推進法等の一部改正に伴い、同法の条文番号変更や規定追加を派遣法の特例に反映させる必要が生じたための技術的な整理と考えられる。
- 派遣先は派遣労働者に対するハラスメント防止等の雇用管理措置について、指揮命令上の観点も含めて対応を検討する必要があると考えられる。施行日は2026年4月1日（一部は2026年4月1日以外の規定もあり得るため、附則の確認が必要である）。
+5 / -1 行
雇用保険法 昭和四十九年法律第百十六号
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 雇用保険法の附則に施行期日と政令委任の規定が追加された。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）の改正に伴い、雇用保険法の附則が整備されたと考えられる。
- 今回の新旧対照では本文の実質的な給付・負担要件の変更は確認できず、実務上は施行期日と経過措置の政令の有無を確認する程度の対応となると考えられる。
+4 / -0 行
雇用保険法 昭和四十九年法律第百十六号
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 船員に関する雇用保険の特例（第七十九条の二）中の読み替え規定で、船員職業安定法の引用条番号と対象機関の文言が改められた。
- 船員職業安定法の改正に伴い、同法の条文番号ずれや「特定地方公共団体」等の新たな定義を引用に反映する必要が生じたためと考えられる。
- 実務上は、船員の失業認定や職業紹介を扱う機関の名称・引用先が整理されたのみで、給付要件や手続の実質的な変更は確認されない。ただし読み替え条文の正確な適用確認が望ましい。
+1 / -1 行
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 番号法の附則に施行期日と経過措置に関する規定が追加され、船員法等の一部改正に伴う条文整理が行われた。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）の制定に伴い、ILOの漁船員条約の国内担保に係る改正を反映した形式的な附則の整備であると考えられる。
- 番号法の実体規定（個人番号の利用範囲等）に実質的な変更はなく、実務上の対応は原則として不要と考えられる。ただし、施行日は本文から判断できる範囲で2025年5月14日とされている。
+6 / -0 行
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- マイナンバー（個人番号）を利用できる事務の対象に、船員に関する資格証明の事務が追加・明確化された。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）により、船員条約の締約国資格証明書と船員法に基づく資格証明書が新たに規定され、番号法の別表の事務範囲を条約・改正後の資格制度に合わせる必要が生じた。
- 番号法別表の第26号の2に当たる事務の記載が、船員条約締約国資格証明書と船舶職員法第22条の3第1項の資格証明書を含む形に改められた。実務上は、既存の海技士免許等の事務の運用に大きな変更はないと考えられるが、詳細は主務省令の確認が必要である。
+1 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 地方税法の法人住民税・事業税における報酬給与額の算定で引用される派遣関連の条項番号が、船員職業安定法の改正に合わせて繰り下げられた。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）により船員職業安定法の条文が改められ、地方税法側の引用番号を追随させる必要が生じたためと考えられる。
- 派遣料や派遣船員の定義の計算ロジックは変わらず、条文番号の差し替えが中心であり、実務上の計算方法や申告額への影響は小さいと考えられる。
+5 / -3 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 労働安全衛生法に、厚生労働大臣が業務上の災害発生状況などを調査できる新たな規定（第百条の二）が追加された。
- 労働災害の防止に資する施策を推進するため、災害情報の収集基盤を強化する趣旨と考えられる。
- 事業者や作業従事者は、厚生労働省令に基づき厚生労働大臣からの報告要請に応じる必要が生じ、調査権限は都道府県労働局長・労働基準監督署長へ委任され得る。
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改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 労働者災害補償保険法第四十六条が参照する船員職業安定法の条項番号が、第六条第十一項から第十三項に改められた。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）による船員職業安定法の条文構成の変更に伴う参照条番の整合を取る改正と考えられる。
- 報告・文書提出・出頭命令の名宛人の範囲は実質的に変わらず、実務上の手続変更は基本的に生じないと考えられる。施行日は附則により政令で定める日とされる。
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改正法: 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）
- マイナンバー法の別表（情報連携で利用可能な事務の一覧）中の保育士登録関連の事務番号が再編され、地域限定保育士の登録事務が追加されるとともに、国家戦略特区の限定保育士関連の記載が改められた。
- 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）により、保育士制度に地域限定保育士の仕組みが設けられ、従来の国家戦略特区限定保育士の規定が経過措置として整理されたため、これに合わせた改正と考えられる。
- 認定地方公共団体の長が行う地域限定保育士の登録事務が番号利用事務として追加され、国家戦略特区限定保育士関連の事務は経過規定の範囲で存続する。施行は2025年10月1日で、対象事務の運用は主務省令の整備に依存すると考えられる。
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