健康保険法

変更の概要

今回の改正は、健康保険法第115条第2項の文言を一部変更するものである。従来は高額療養費の支給要件等を定める際に「療養に必要な費用の負担の家計に与える影響」および「療養に要した費用の額」を考慮するとされていた。改正後は「家計」の前に「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響」が加えられた。

条文の構造自体（高額療養費・高額介護合算療養費の支給要件）に変更はない。実際の支給基準や自己負担限度額は政令に委任されているため、本改正のみで直ちに給付額が変わると条文からは読み取れない。

実務上の留意点

• 本改正は文言の追加であり、施行日（2026年8月1日）時点で直ちに手続や給付の変更が生じるとは条文上明らかではない。
• 長期療養者への配慮を政令で具体化する可能性があると考えられるため、厚生労働省の政令案・通知の公表状況を継続的に確認することが望ましい。
• 健康保険組合や協会けんぽにおいては、高額療養費の申請案内や問い合わせ対応に備え、制度改正の周知資料を事前に確認しておく必要があると考えられる。
• 監視リスト上は人事・労務分野である。事業主は社会保険事務の担当者に対し、政令公布後に自己負担限度額の変更有無を確認するよう促す運用が考えられる。
• 本改正の具体的影響は政令の内容に依存するため、現時点では影響範囲を断定できない点に留意が必要である。

対象となる主な組織

• 健康保険の被保険者（特に長期にわたり療養を受ける者）
• 健康保険組合
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 事業主（社会保険事務を担当する部署）

条文差分（機械抽出）

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+++ 新
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 第五節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
 （高額療養費）第百十五条 療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
-２ 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
+２ 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
 （高額介護合算療養費）第百十五条の二 一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
 ２ 前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。