改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）
- 成年後見制度の中核である「後見」が廃止され、「補助」を中心とする制度に再編され、後見人制度は未成年者に限定される。
- 制限行為能力者を一律に扱う従来の仕組みを本人の判断能力に応じた柔軟な支援へ改める民法等の一部改正であると考えられる。
- 契約の取消権や同意権は個別の審判に基づく補助人・特定補助人の権限に置き換わり、取引相手は相手方の制限行為能力の範囲を個別に確認する必要性が高まると考えられる。
+213 / -154 行
改正法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）
- 警察官が犯罪利用防止措置用口座等を開設し、預貯金口座等の犯罪利用を防止する措置と、被害者への特定被害回復給付金の支給手続が新設された。
- 特殊詐欺等で詐取金が預貯金口座等に移転される被害が続いていることに対し、口座の不正利用を防ぎ、被害回復を図る必要があると考えられる。
- 特定事業者は警察官からの口座等開設要請や協力要請に対応する体制が必要になると考えられ、取引記録・口座管理の運用見直しが実務上の要点となる。
+176 / -24 行
改正法: 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十号）
- 対内直接投資等の届出対象が拡張され、外国法令に基づく団体による議決権取得や役員選任行使などが新たに届出・審査の対象となった。
- 外国法令に基づく投資主体を経由した間接的な支配の実態を捉えるため、国の安全等に係る審査の射程を広げる必要があったと考えられる。
- 届出事項に事業の目的・金額・時期に加え国の安全等に係る措置が追加され、禁止期間中の自発的修正届出や禁止期間満了後の変更届出も新設されたため、外国投資家は取引設計と届出準備の見直しが必要になると考えられる。
+148 / -62 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法の保険給付に「分娩費」「出産時一時金」「家族分娩費」などの給付が新設され、従来の出産育児一時金等の名称や構造が再編された。
- 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により、分娩の手当に関する保険給付の枠組みを整備するため改正されたものと考えられる。
- 分娩取扱保険医療機関や指定助産所等も電子資格確認の対象・不正請求の返還命令・指導監督の対象に加わるため、窓口・請求・規程の見直しが必要になると考えられる。施行日は政令委任のため、2028-06-04は上限の目安である。
+216 / -78 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 保険医療機関の管理者に保険医資格や実務経験などの要件を課し、管理者の監督・管理上の注意義務を新設した。また都道府県の勧告に従わない診療所に対して三年以内の期限付指定を行える制度を設けた。
- 医療法等の一部改正により医療機関の管理体制や病床の適正配置を強化する方針が示されたことを受け、健康保険法側でも指定・登録の取消し等の仕組みを整合させたものと考えられる。
- 管理者が要件を満たさない場合や注意義務違反は保険医等の登録取消事由となり得るため、開設者は管理者の資格確認と監督体制の点検が必要になると考えられる。
+29 / -19 行
会社法 平成十七年法律第八十六号
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 会社法の役員欠格事由などが参照する金融商品取引法・資金決済法の罰則条項の範囲が拡張・再編された。
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による条文の再編に伴う関係法令の整理であると考えられる。
- 欠格事由の判定にあたっては、参照先の罰則条番号が変わったことを前提に、役員の犯罪歴照会や就任前審査の基準を見直す必要がある。
+3 / -2 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 金融商品取引法の罰則規定の配置換えと、犯則事件調査の対象範囲の拡大が行われた。
- 改正法（令和八年法律第六十四号）により、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部が見直され、罰則の整理と証券取引等監視委員会の調査権限の対象拡大が図られたと考えられる。
- 無登録営業や不正登録などの罰則が第五十二条系の一号繰上げ位置に移動し、第二百十条の犯則対象に公益・投資者保護上必要な政令指定事件が加わった。施行は2026年8月12日、罰則経過措置は第八十九条で旧法の例によると定められた。
+7 / -6 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 特定商取引に関する法律の附則に、施行期日と罰則に関する経過措置が新設された。
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行に伴う整備と考えられる。
- 施行前の行為は従前の例によるが、施行後の行為には改正後の罰則が適用されると考えられる。施行日は公布後二十日を経過した日（2026年8月12日）とされ、一般規定は政令で定める日となる。
+5 / -0 行
改正法: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律が、令和八年法律第六十四号の附則により一部改正される。
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正に合わせ、関連法の整備を行うものと考えられる。
- 施行日は規定ごとに異なり、犯収法の主要改正は令和九年十月一日施行または令和八年法律第三十四号の施行日との遅い方から施行されるため、実務対応の時期を条文ごとに確認する必要がある。
+9 / -0 行
改正法: 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）
- 本改正は、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の一部を改正するもので、主な変更は附則の規定にとどまる。
- 改正の背景は、個人情報の保護に関する法律等の一部改正（令和八年法律第五十六号）に伴い、番号法の関連規定（第四十九条、第五十一条第一項など）や附則の整備を行うことにあると考えられる。
- 実務上は、附則第十条の検討規定が「三年ごと」から「三年を目途として」に改められたほか、施行期日は公布日（2026-07-17）と記録されており、罰則に関する経過措置は政令委任となったため、施行直前・直後の運用や政令の公布状況を確認する必要がある。
+7 / -1 行
民法 明治二十九年法律第八十九号
改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）
- 民法の相続・遺言関係の条文（第891条第5号、第967条以下の遺言関係規定など）が改正され、施行は段階的に行われる。
- 改正法の附則が施行時期を公布後2年6か月以内などの範囲で政令に委任しており、個別条文を段階的に施行する仕組みとなっているため。
- 施行日は政令で確定するため、遺言・相続実務の対応時期は政令公布後に確認が必要であり、条文ごとの改正内容は原文での確認が必要となる。
+6 / -0 行
改正法: 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和八年法律第三十八号）
- 特定社会基盤事業者の特定重要設備導入等に関する経過措置（指定後6か月間の適用除外等）の対象範囲が、『行為』単位で明確化された。
- 特定重要技術の研究開発促進のため、研究開発大臣による協議会組織や指定基金の対象拡大を整備し、研究開発成果の活用体制を強化する必要があると考えられる。
- 経過措置の適用は導入・委託という行為の時点で判断されることになるため、指定日や主務省令改正日から6か月の期間内に行う導入・委託の扱いを事前に確認し、届出要否を見直すことが実務上の要点と考えられる。
+6 / -6 行
著作権法 昭和四十五年法律第四十八号
改正法: 学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）
- 著作権法第33条（教科用図書等への掲載）・第33条の2（教科用拡大図書等の作成）などの条文が再編され、従来の教科用図書代替教材への掲載規定が整理された。
- 令和八年法律第三十七号（学校教育法等の一部改正）により教科書制度や教材の位置付けが変わったことに対応した条文整備と考えられる。
- 従来の教科用図書は「教科書」に呼称が改められ、教科書の採択や発行等に伴う利用が明文化された。利用に伴う補償金の算出・通知手続は第33条第3項に移り、教科用拡大図書等に関する公衆送信も補償金の対象として明記された。
+53 / -39 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法が、健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）により一部改正された。
- 改正の背景や立法趣旨は、入力された新旧対照の抜粋からは確認できない。改正法の提案理由や逐条解説を参照する必要がある。
- 入力の抜粋では具体的な条文変更内容を特定できない。施行日は公布日と同日の2026-06-05と記載されているため、適用事業所は速やかに該当条文の確認を行うことが望ましいと考えられる。
+2163 / -0 行
改正法: 関税定率法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五号）
- 特定重要物資等に係る調査の求め（第30条）の対象に、不当廉売関税が課された後の関税定率法第8条の2に基づく輸入貨物への調査の求め（新第3項）が追加された。
- 関税定率法等の一部を改正する法律（令和8年法律第5号）に伴い、関税定率法との対応関係を整理した条文構成に改められたと考えられる。
- 報告徴収の対象が第30条第1項から第4項までの規定に広がったため、特定重要物資等の調達・輸入状況に関する資料の準備が必要になる可能性がある。
+7 / -4 行
改正法: 所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）
- 番号法の一部が改正され、令和8年4月1日から施行される。新旧対照の抜粋では、個人番号の利用範囲や情報連携に関する規定が改められたと読み取れる。
- 改正元の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）による税制・社会保障関連の制度改正に伴い、番号法の関係規定を整合させる必要が生じたと考えられる。
- 事業者にとっては既存の番号取扱い手続が直ちに大きく変わるとは限らないが、利用事務の範囲や提供先の変更を確認し、社内規程と安全管理措置を見直す必要があると考えられる。
+964 / -0 行
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- ふるさと納税（特例控除対象寄附金）の指定を受ける都道府県等の基準が見直され、寄附金の使途に関する基準（寄附金活用可能額が受領額の一定割合以上であること、使途の公表）が新たに設けられた。
- 返礼品の過度な競争や寄附金の使途の不透明さに対応するため、制度の適正化を図る改正であると考えられる。
- 指定対象期間を通じて基準に適合する必要があり、過去の基準不適合や報告義務違反の扱いが変わるほか、施行初年度から令和十一年九月三十日までの間は活用割合の基準が段階的に緩和される経過措置が設けられた。
+28 / -12 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 健康保険法など医療・介護・感染症関連法の一部を改正する法律であり、医療法等の一部改正法（令和七年法律第八十七号）の一部として、健康保険法の規定が改正された。
- 医療提供体制や医療情報の利活用、審査支払機関の再編（社会保険診療報酬支払基金の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構への改組）などを進める政策目的があると考えられる。
- 健康保険法には基金等を基盤機構等に改める改正や、医療情報の利用・提供に関する規定の整備が含まれ、各施行期日は段階的に令和八年四月一日、令和九年四月一日などに分かれている。
+13 / -0 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 保険医療機関の指定における病床数に関する不指定事由が見直され、地域医療構想との整合を基準とする規定に組み替えられた。
- 医療法等の一部改正により地域医療構想や基準病床数の仕組みが再編されたため、健康保険法側の参照先を新しい条文に合わせる必要があると考えられる。
- 病床数が基準を満たさない場合を含めて都道府県知事の勧告不服従を要件とする判断構造に整理され、保険医療機関の指定・変更申請時の病床計画の確認が実務上重要になると考えられる。
+8 / -4 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 健康保険法第199条の厚生労働大臣による資料提供の求めに、銀行・信託会社その他の機関への報告の求めが加えられ、資料提供の対象が法人の事業所に限られない文言に改められた。
- 年金制度の機能強化を図る令和7年法律第74号による改正の一環であり、被保険者の資格、標準報酬及び保険料の正確な把握を強化する趣旨であると考えられる。
- 本改正部分は公布日から施行されており、金融機関は収入状況に関する報告の求めへの対応体制を、事業者は資格・標準報酬の確認要請に備えた社内資料の整備を検討する必要があると考えられる。
+17 / -2 行
改正法: 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）
- 日本国籍を有しない者の脱退一時金の支給要件のうち、「日本国内に住所を有するとき」が「日本国内に滞在するとき」に改められ、再入国許可を受けている者が支給除外の判断対象として新たに規定された。
- 出国後も再入国許可により一時的に日本に戻ることを予定している者が、住所要件の判断で脱退一時金の請求権を失うといった実態との乖離を見直す目的があると考えられる。
- 「住所」から「滞在」への要件変更により、出国後の再入国許可者は支給の判断が異なる可能性がある。施行は公布から四年を超えない範囲内で政令で定める日であり、施行日は2029-06-19として扱うが、実際の日付は政令で確定する必要がある。経過措置により、施行日時点で六十歳以上の者には従前の取扱いが維持される点に留意が必要である。
+5 / -2 行
民法 明治二十九年法律第八十九号
改正法: 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第五十七号）
- 民法の質権者による債権の取立てに関する規定（第366条）と、抵当権の果実に関する規定（第371条）が改正される。
- 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴い、関係法律を整備する必要があるため（令和七年法律第五十六号と連動）。
- 質権者は不履行時に取立てができ、受けた利益が被担保債権額を超えれば差額を質権設定者に返還する義務を負う。抵当権の果実は収取されていないものに限られる。担保契約の見直しが必要になると考えられる。
+6 / -5 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 作業環境測定の定義に有害な因子へのばく露の程度を含めることを明記し、健康障害防止措置や調査に伴う作業環境測定の実施義務が新設される。
- 化学物質による健康障害防止の強化を目的とする労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正（令和七年法律第三十三号）に基づく改正である。
- 事業者は厚生労働省令で定める場合に作業環境測定を行う義務を負い、測定は作業環境測定基準に従う必要があり、違反には罰則が適用される可能性がある。
+8 / -4 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第二十八号）
- 地方税法の狩猟税に関する特例（第三十二条の二）が改正され、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に対する狩猟税の取扱いが追加された。
- 鳥獣保護管理法の改正により認定鳥獣捕獲等事業者制度や従事者証の仕組みが整備されたことに伴い、税法側の引用と特例が見直されたと考えられる。
- 認定事業者の従事者として従事者証の交付を受けた上で一定期間内に狩猟者登録を行う場合、狩猟税を課さない扱いとなり、該当者は登録時に従事者証の要件を確認する実務が生じると考えられる。
+3 / -1 行
電波法 昭和二十五年法律第百三十一号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 周波数割当計画の変更に伴う給付金制度（特定周波数変更対策業務・特定周波数終了対策業務）の対象と義務が拡充された。
- 周波数の再編と災害時の通信確保を両立させるため、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）で制度が見直された。
- 給付金交付を受けた免許人は周波数変更申請に加え無線局の廃止も義務となり、包括免許人の電波利用料は給付費用の加算対象となったと考えられる。
+31 / -8 行
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 国の機関や独立行政法人、相当数の無線局を開設する者の無線局に関する各種手続について、電子情報処理組織（電子申請）による実施が総務省令により義務付けられた。
- 行政手続のデジタル化を推進する方針のもと、免許申請や届出などの手続をオンライン化し、事務の効率化を図る改正と考えられる。
- 対象者は第百二条の十九に列挙された三十六種類の手続を電子的に行う必要があり、書面による提出は原則として認められなくなる。施行前に行われた手続は従前の例による。
+43 / -3 行
放送法 昭和二十五年法律第百三十二号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 放送法上の認定・免許に関する公的記録が、紙の免許状・認定証から電磁的記録（認定記録・免許記録）へ置き換えられた。
- 電波法の免許手続や放送の電子化に合わせ、公的記録の管理方法を電磁的方式に統一する必要があると考えられる。
- 認定事項の変更・失効は総務大臣が認定記録を更新して通知する方式となり、事業者は認定証の返納・訂正手続が不要になる一方、認定記録の閲覧や証明書交付請求で内容を確認する運用へ移行すると考えられる。
+23 / -21 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 防災庁設置法の施行に伴い、個人情報保護法に附則（施行期日と経過措置の委任規定）が追加された。
- 防災庁の新設に合わせて関係法律を整備する改正であり、本法の実体規定を変更するものではないと考えられる。
- 本則の施行日は防災庁設置法の施行日に連動するため、事業者の義務は変わらないが、施行日と政令の内容を確認する必要がある。
+4 / -0 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 個人情報保護法の「行政機関」の定義に防災庁が追加され、関連する政令委任の条文番号が繰り下がった。
- 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により、防災庁の新設に合わせて他法の条文を整理する必要が生じたと考えられる。
- 民間事業者への直接の義務変更はなく、行政機関が保有する個人情報の取扱い主体の範囲が明確化された。実務上は行政機関・独立行政法人等の内部規程や政令の対応が主な確認点と考えられる。
+14 / -7 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 公益通報者保護法の「行政機関」の定義に、新たに設置される防災庁を追加する。
- 防災庁設置法の施行に伴い、関係法律の整備を一括して行う改正であり、公益通報者保護法の要件や保護内容そのものを変更するものではない。
- 通報先となる行政機関の範囲が防災庁まで広がるため、防災分野の法令違反に関する通報は同庁を通報先として扱えることになる。事業者の制度設計への直接の影響は限定的と考えられる。
+6 / -1 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に、防災庁設置法の施行に伴う附則（施行期日・政令委任の規定）が追加された。
- 防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行に合わせて関係法律を整備する、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）による改正であると考えられる。
- 本法は防災庁設置法の施行日から施行され、附則第八条の規定は公布日から施行される。経過措置は政令に委ねられる。本文の実体規定は変わらないため、実務への直接の影響は小さいと考えられる。
+4 / -0 行
改正法: 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の「行政機関」の定義において、防災庁が新たに行政機関として明記され、内閣府や国家行政組織法上の機関の区分が再編された。
- 防災庁設置法の施行（令和八年法律第六十一号）に伴い、関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により、本法の関係条文の整合を図る必要が生じたため。
- 防災庁は行政機関として位置付けられ、政令で定める施設等機関を除き本法の対象となる。行政機関の長の区分や政令委任の号ずれ、経過措置（認定等の処分・申請の承継、命令の効力、罰則の適用）が定められ、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
+14 / -7 行
所得税法 昭和四十年法律第三十三号
改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）
- 改正法の附則のうち施行期日の定めが、施行までの期間を「一年を超えない範囲」から「九月を超えない範囲」へ短縮する内容に変わった。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う整理であると考えられるが、入力抜粋からは改正の背景は明示されていない。
- 所得税法本体の条文変更は抜粋に含まれておらず、実務上の直接の影響は小さいと考えられる。施行日は政令で定める日となるため、確定日は政令公布後に確認が必要である。
+3 / -0 行
改正法: 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十七号）
- 情報処理の促進に関する法律の一部が改正され、情報処理推進機構（機構）の役員構成と業務範囲が見直される。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正に伴い、機構が同法に基づく協力や業務を行う根拠を整備する改正と考えられる。
- 事業者への直接の義務変更は示されていないため、実務上は機構の体制変更や関連業務の動きを把握する程度の影響と考えられる。
+4 / -2 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）
- 地方税法の法人列挙に先端技術研究成果活用推進機構が新たに加えられる。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に伴う対応と考えられる。
- 列挙の追加のみであり、実務上は対象規定の確認と政令による施行日の把握が中心になると考えられる。
+3 / -1 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）
- 健康保険法の訪問看護療養費（第八十八条）と被保険者が日雇労働者等となった場合の規定（第九十八条）において、介護保険法の条項番号を引用する箇所が改められた。
- 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）による介護保険法の条項の追加や再番号付けに伴う、引用の整合化と考えられる。
- 介護保険法第八条第二十八項・第二十九項が第二十七項・第二十八項に、同第二十六項が第二十五項に改められた。給付要件や支給額の変更は確認されず、実務上は条番号の引用更新が中心となる。
+6 / -2 行
改正法: 社会福祉法等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十一号）
- 地方税法の非課税規定に登場する介護保険法の条項番号が一つずつずれた（介護老人保健施設は第二十八項から第二十七項へ、介護医療院は第二十九項から第二十八項へ）。
- 社会福祉法等の一部改正に伴い介護保険法の項番号が繰り下がったため、これを引用する地方税法側の条文番号を合わせる形式的な整理と考えられる。
- 課税対象や非課税の範囲は変わらないと読める。実務上は条文番号の読み替えのみで足り、申告内容の見直しは通常不要と考えられる。
+6 / -2 行
民事訴訟法 平成八年法律第百九号
改正法: 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）
- 民事訴訟法上の「被保佐人」「成年被後見人」「後見人」等の用語が、「未成年後見人」「特定補助人」「補助開始の審判を受けた者」等に置き換えられ、訴訟能力・法定代理・送達・除斥に関する規定の文言が整理された。
- 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）により成年後見・保佐・補助制度の構造が見直され、民訴法側の用語を親法に合わせる必要が生じたためと考えられる。
- 実質的な権利義務の大幅な変更は示されていないが、補助開始の審判を受けた者の同意要件や特別代理人の選任要件（利害関係人の申立て・疎明に基づく裁判）が文言上明確化された。施行は2028年12月23日の予定で、経過措置により従前の例による場合がある。
+18 / -14 行
民法 明治二十九年法律第八十九号
改正法: 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）
- 民法の遺言方式に、自筆証書・公正証書・秘密証書に加えて「保管証書」による遺言の方式が新設された。
- 自筆証書遺言の保管制度の利用を広げ、遺言の方式選択肢を拡充する趣旨と考えられる。法務局における遺言書の保管等に関する法律と連動する仕組みである。
- 保管証書遺言は遺言者が遺言書保管官の前で遺言の全文を口述する方式で、法務局での保管が効力発生の要件となる。口がきけない者向けの特則も設けられた。施行は2029年6月23日までの政令で定める日とされるため、施行日は確定していない。
+8 / -2 行
著作権法 昭和四十五年法律第四十八号
改正法: 学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）
- 著作権法の附則において施行期日と政令委任の規定が追加された。本文の実質的な権利義務の変更は、入力の抜粋からは確認できない。
- 改正法は学校教育法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十七号）であり、同法の施行に伴い著作権法の附則を整備したものと考えられる。
- 施行日は令和九年四月一日と定められ、附則第五条の規定のみ公布日から施行される。経過措置は政令で定めるため、実務上は政令の公布を確認する必要がある。
+3 / -0 行
印紙税法 昭和四十二年法律第二十三号
改正法: 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）
- 印紙税法別表第三（非課税法人等の文書を定める規定）において、非課税となる業務の範囲が追記・整理された。
- 産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）により、関連する法律の業務範囲や条文番号が見直され、それに合わせて印紙税法の参照条文を更新する必要が生じたためと考えられる。
- 予防接種法上の連合会業務や地域経済牽引事業関連の機構業務が非課税の対象に加わり、課税・非課税の判断に用いる条文参照が更新された。実務上の税額の大きな変動は想定されにくいが、対象法人の文書の取扱いは確認が必要と考えられる。
+5 / -1 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 健康保険法等の一部を改正する法律（令和八年法律第三十一号）
- 健康保険法第115条第2項（高額療養費の支給に関する政令委任規定）の考慮要素に「長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計」への影響が明記された。
- 長期療養者の家計負担に配慮する方向で高額療養費制度の運用を見直す趣旨と考えられるが、具体的な支給基準は政令で定められるため本文からは断定できない。
- 条文の文言変更のみで即時の手続変更は示されていない。実務上は施行日（2026年8月1日）以降に政令・通達で示される具体的基準を確認する必要があると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和八年法律第二十七号）
- 電波法第三十六条相当の伝搬障害防止区域に関する図面の縦覧方法が変更された。
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を進める関係法律の整備の一環として、地方公共団体の事務所での図面備付けを求める規定が見直されたと考えられる。
- 総務省及び地方公共団体の事務所での備付けが不要となり、一般の縦覧に供する方法に一本化された。図面の閲覧先を案内する実務資料は更新が必要と考えられる。
+4 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- 地方税法の通知特例規定（第七百四十七条の四・第七百四十七条の五）を改正し、行政機関相互間の通知の対象に国税関係通知を加え、機構を経由した電子的方法の適用範囲を拡大する。
- 行政機関相互の通知手続を地方税と国税の間で一体的に電子化し、行政手続の効率化とデジタル化を進める政策的背景があると考えられる。
- 実務上は、対象となる行政機関間通知について従来の書面等による方法に加え、地方税関係手続用電子情報処理組織と機構を経由する方法が使えるようになり、到達時点の扱いも電子計算機への記録時とみなされる点に留意が必要である。
+6 / -6 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）
- 地方税法の不動産取得税に関する非課税・課税標準の特例規定の条文番号と引用先の法律条項が改められた。
- 都市再生特別措置法等の一部改正に伴い、引用先となる土地区画整理法・都市再開発法・密集市街地整備法の条文番号がずれたため、参照関係を整合させる必要が生じたと考えられる。
- 実質的な課税要件や税率の変更は条文からは確認できず、既存の非課税・控除の対象範囲は従前どおりと読める。施行は都市再生特別措置法等の一部改正法の施行日に合わせられるため、実務への影響は限定的と考えられる。
+7 / -7 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 健康保険法において、審査支払事務の委託先や費用請求・交付金の交付主体を担う「社会保険診療報酬支払基金」「基金」の名称が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（基盤機構）」に改められた。
- 令和七年の医療法等の一部を改正する法律により、支払基金の業務や組織の見直しに伴い法人名称が変更されたことが背景と考えられる。
- 規定の実質的な権限・業務内容は本文抜粋からは大きく変わっていないと読めるため、保険者や医療機関の実務手続は基本的に従来どおりと考えられるが、契約書・規程・帳票上の機関名は2026年10月1日の施行に合わせて更新が必要と考えられる。
+9 / -8 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- マイナンバーを利用できる事務を定めた別表が改正され、医療・年金・給付関連の事務の根拠規定が追加・修正された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、医療保険や公費負担制度の実施主体が機構へ再編されることや、新たな給付事務が創設されることに対応するための改正と考えられる。
- 利用事務の範囲が拡張・名称変更されたが、法本体の義務は変わらず、実際の施行は令和九年四月一日以降で政令により一部は未定である。実務ではシステム上の事務登録の見直し準備が必要と考えられる。
+10 / -2 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 番号法別表の情報連携対象事務のうち、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務を行う主体の名称が変更された。
- 医療法等の一部改正（令和七年法律第八十七号）に伴い、関係機関の組織再編・名称変更が行われたことによる用語の整理と考えられる。
- 実務上の事務内容や対象範囲に変更はなく、情報連携の手続や届出様式、システム上の機関コードの更新要否を確認する程度の対応で足りると考えられる。
+1 / -1 行
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 医療機関の再編計画に基づく不動産取得時の登録免許税の軽減措置（第八十一条）において、根拠条文の参照先が変更された。
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の条文番号が繰り下げられたため、参照番号を合わせる形式的な改正である。
- 税率（土地の移転登記千分の十、建物の保存登記千分の二）や適用要件は変更されておらず、実務上の負担増減は想定されないと考えられる。
+5 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）
- 地方税法の附則について、医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）の施行に伴う経過措置を整備する改正が行われた。
- 医療・介護・障害福祉分野の制度改革に伴い、地方税法の附則に関係規定の調整が必要になったためと考えられる。
- 実務上は、既存の税務処理や申告内容を直ちに変更する必要はないが、関係規定の施行日（令和九年四月一日等）を確認することが望ましい。
+12 / -0 行
所得税法 昭和四十年法律第三十三号
改正法: 日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
- 所得税法の附則と条文中の組織名の列挙に、日本学術会議に関係する記載の変更が加えられた。
- 日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の改正に伴い、関係法令の名称や根拠規定を整合させる必要が生じたためと考えられる。
- 施行日は令和八年十月一日とされ、税額計算や申告手続が大きく変わる可能性は低いと考えられるが、附則の施行期日の記載に不整合が見られるため原文での確認が必要である。
+3 / -0 行
改正法: 資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）
- 資金決済に関する法律の条項番号の引用が第2条第20項から第23項へ改められ、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業の定義中の参照先が更新された。
- 資金決済法の改正に伴い条項番号がずれたため、参照先を整合させる技術的な改正であると考えられる。
- 対象事業の範囲や義務内容は実質的に変わらないと考えられるが、社内規程や届出書類で引用している条番号は更新が必要である。
+4 / -1 行
改正法: 行政書士法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十五号）
- 犯罪収益移転防止法の特定事業者の対象となる行政書士の業務条項の条番号が、行政書士法の改正に合わせて引用の付け替えを受けた。
- 令和七年法律第六十五号（行政書士法の一部を改正する法律）により行政書士法の条文が繰り下げ・再編されたため、本法側の参照条文を整合させる必要が生じたと考えられる。
- 実質的な義務内容の変更は見当たらず、行政書士の特定受任行為の代理等に係る取引義務の対象範囲は従来どおりと読める。ただし参照先の条番号が変わるため、社内規程や対応マニュアルの条文引用は更新が必要と考えられる。
+3 / -1 行
地方税法 昭和二十五年法律第二百二十六号
改正法: 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号）
- 地方税法の附則に施行期日と政令委任の規定が追加された。本体の税率や課税要件の数値変更は差分からは確認できない。
- 今回の改正は老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図る建物の区分所有等に関する法律等の一部改正（令和七年法律第四十七号）に伴う改正と考えられる。
- 施行日は原則として令和八年四月一日だが、一部規定は公布日や政令で定める日から施行されるため、実務上は施行日ごとの適用関係の確認が必要と考えられる。
+5 / -0 行
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- マイナンバー法第十八条の二（カード代替電磁的記録の発行）が引用する電気通信事業法の条文番号が改められた。
- 電気通信事業法等の一部改正法（令和七年法律第四十六号）に伴い、同法の条文構成が変わったため、参照先を合わせる整理と考えられる。
- 移動端末設備の定義の参照先が第十二条の二第四項第二号ロから第三号ロに変わったが、要件そのものの変更は条文から確認できないため、実務への影響は限定的と考えられる。
+3 / -1 行
電波法 昭和二十五年法律第百三十一号
改正法: 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）
- 電波法の附則にある経過措置規定の整理と、電波利用料の特例（第百三条の二第四項の読替え）の条文構成が変更された。
- 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正（令和七年法律第四十六号）に伴う附則の整理であり、旧来の経過規定の削除と検討規定の見直しが行われたと考えられる。
- 附則の条番号が繰り下げられ、旧電報事業・旧技術者資格の経過規定は削除され、残る経過規定と電波利用料の特例が新しい条番号で再掲された。施行日は2026-05-27であり、実務上の手続変更は限定的と考えられる。
+5 / -4 行
改正法: 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）
- 本改正は、令和七年法律第四十二号（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）の施行に伴い、サイバーセキュリティ基本法の関係規定を整備するものである。
- 改正の背景は、重要電子計算機への不正行為対策を担う新たな体制を政府内に設けることにあると考えられる。入力された抜粋からは、内閣サイバー官の創設に伴う内閣府設置法等の関連改正が読み取れる。
- 事業者への直接の義務追加は抜粋からは確認できず、影響は主に政府内の所掌と連携体制にとどまると考えられる。実務上は、施行期日の政令や経過措置の詳細を確認する必要がある。
+5 / -0 行
改正法: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十八号）
- 番号法に附則が新設され、施行期日の規定と経過措置の政令委任規定が追加された。
- 改正法（令和七年法律第三十八号）は番号法と住民基本台帳法を併せて改正するもので、附則は施行に伴う経過措置の枠組みを定める趣旨と考えられる。
- 本改正で事業者の義務や手続内容が直接変わる規定は確認されず、実務上は施行期日を定める政令の公布を待って影響範囲を確認する段階と考えられる。
+3 / -0 行
健康保険法 大正十一年法律第七十号
改正法: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）
- 健康保険法第63条第1項の「一部保険外療養」の定義中で引用する医薬品医療機器等法の条文番号が、第4条第5項第3号から第4条第9項第3号へと改められた。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）により、同法第4条の条文構成が変更されたため、それに合わせて引用番号を整理したと考えられる。
- 要指導医薬品・一般用医薬品の定義自体は実質的に変わらず、条番号の差し替えが中心と考えられるため、保険給付の対象範囲や医療機関の運用への影響は小さいと考えられる。
+5 / -1 行
改正法: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）
- マイナンバー法の別表に定める情報連携対象事務として、家畜人工授精師の免許に関する事務が新たに追加された。
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）により、関係法律の整備の一環として本条項が改正されたものと考えられる。
- 個人番号の利用範囲と情報連携の対象事務が拡大されるため、都道府県の関係部署では主務省令の確認と情報連携システムの対応要否の検討が必要になると考えられる。
+3 / -0 行
改正法: 船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）
- 番号法の附則に施行期日と経過措置に関する規定が追加され、船員法等の一部改正に伴う条文整理が行われた。
- 船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）の制定に伴い、ILOの漁船員条約の国内担保に係る改正を反映した形式的な附則の整備であると考えられる。
- 番号法の実体規定（個人番号の利用範囲等）に実質的な変更はなく、実務上の対応は原則として不要と考えられる。ただし、施行日は本文から判断できる範囲で2025年5月14日とされている。
+6 / -0 行
改正法: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十三号）
- 労働安全衛生法に、厚生労働大臣が業務上の災害発生状況などを調査できる新たな規定（第百条の二）が追加された。
- 労働災害の防止に資する施策を推進するため、災害情報の収集基盤を強化する趣旨と考えられる。
- 事業者や作業従事者は、厚生労働省令に基づき厚生労働大臣からの報告要請に応じる必要が生じ、調査権限は都道府県労働局長・労働基準監督署長へ委任され得る。
+4 / -0 行
改正法: 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）
- 番号法に附則が追加され、施行期日と経過措置の政令委任規定が定められた。
- 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、番号法側の経過措置を整備する必要があるためと考えられる。
- 本則の条文内容は変わらないが、主要規定の施行日は2025年10月1日と判定すべきであり、政令で定める経過措置の内容を確認する必要がある。
+4 / -0 行
著作権法 昭和四十五年法律第四十八号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 著作権法第34条の学校教育番組の放送等に関する条文中、電波法の引用条項が第14条第3項第2号から第14条第2項第2号へ改められた。
- 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）による電波法の条文構成の変更に合わせた、条番号の引用整理と考えられる。
- 放送対象地域の定義の参照先のみが変わり、利用範囲や補償金の定めは変更されていない。実務上の義務は実質的に変わらないと考えられる。
+3 / -1 行
放送法 昭和二十五年法律第百三十二号
改正法: 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）
- 今回の改正は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）による放送法の改正であり、施行日、準備行為、認定記録に関する経過措置が新設された。
- 放送法の基幹放送業務の認定について、認定記録を作成し閲覧可能な状態に置く制度が新たに設けられたことが背景にあると考えられる。
- 既存の基幹放送業務の認定を受けている者は、総務大臣からの通知を受けて認定記録の内容を確認する必要が生じる。新たな義務の具体的内容は総務省令に委ねられている。
+11 / -0 行
刑法 明治四十年法律第四十五号
改正法: 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和七年法律第二十六号）
- 刑法の附則において、改正法令（自衛隊と外国軍隊との相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定の実施に関する法律）に伴う経過規定と施行日の整理が行われた。
- 改正法令の施行に合わせ、刑法本体の条文を含む関係規定の施行期日を整理する必要が生じたためと考えられる。
- 刑法本体の犯罪類型や刑罰の内容が直接変わるものではなく、実務上は施行日と適用関係の確認が主な対応になると考えられる。
+3 / -1 行
民事訴訟法 平成八年法律第百九号
改正法: 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律（令和七年法律第二十六号）
- 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の訴訟手続や条文そのものの実質的な改正ではなく、令和七年法律第二十六号（自衛隊と外国軍隊の相互アクセス円滑化協定の実施法）の附則にある施行期日や施行区分の規定が差分として示されている
- 自衛隊と外国軍隊との協定実施に伴う関係法律の整備に合わせ、附則の施行期日と各号の施行区分が再編されたものと考えられる
- 民事訴訟法の手続規定に変更はないと考えられ、実務上の手続変更は生じないと考えられる。施行の具体的日付は政令で定める日となる
+3 / -1 行