民法

変更の概要

今回の改正により、民法第967条の遺言の種類に「保管証書」が追加された。これに伴い、新たに第968条の2（保管証書遺言）および第968条の3（保管証書遺言の方式の特則）が設けられた。

保管証書遺言は、遺言者が遺言の全文を記載・記録した証書に署名等を行い、遺言書保管官の前で遺言の全文を口述する方式である。法務局における保管が効力発生の要件とされている点が特徴である。

口がきけない者については、遺言書保管官の前で遺言の全文を通訳人の通訳により申述するか、自書することで口述に代えることができる。また、遺言書保管官が相続財産目録の閲覧措置などを講ずる場合には、目録について口述等を要しないとされている。

自筆証書遺言に関しては、目録の範囲を定める文言の追加（第968条第2項）が行われた。

施行日は公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、現時点では確定していない。

実務上の留意点

施行日は政令委任のため、2029年6月23日までの間に具体的な日付が決まる。施行準備として、法務局の保管手続や必要な法務省令の整備状況を確認する必要があると考えられる。

保管証書遺言は法務局での保管が効力要件となるため、保管の申請や証書の管理方法を誤ると遺言が無効となるおそれがあると考えられる。遺言作成の支援を行う場合は、保管手続の要件を事前に案内することが望ましいと考えられる。

遺言者が口述を行う際の本人確認や意思能力の確認については、従来の公正証書遺言と同様の慎重な運用が求められると考えられる。

企業においては、役員・従業員の遺言作成支援や相続関連の福利厚生サービスを提供している場合、制度の変更点を社内の相談窓口で周知する必要が生じる可能性がある。

対象となる主な組織

相続に関する相談を受ける弁護士、司法書士、行政書士等の士業事務所、金融機関・信託銀行の遺言・相続関連業務を担う部署、法務局の遺言書保管業務を担当する部署、遺言作成を検討する個人が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 第二節 遺言の方式
 第一款 普通の方式
-（普通の方式による遺言の種類）第九百六十七条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
+（普通の方式による遺言の種類）第九百六十七条 遺言は、自筆証書、保管証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
 （自筆証書遺言）第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書しなければならない。
-２ 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名しなければならない。
+２ 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。第九百六十八条の三第二項において同じ。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名しなければならない。
 ３ 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名しなければ、その効力を生じない。
+（保管証書遺言）第九百六十八条の二 保管証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
+一 遺言者が、遺言の全文（電磁的記録に記録された場合にあっては、遺言の全文及び氏名）が記載され、又は記録された証書について、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講ずること。
+二 遺言者が、遺言書保管官（法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第四条に規定する遺言書保管官をいう。以下この款において同じ。）の前で、その証書に記載され、又は記録された遺言の全文を口述すること。
+２ 前項の規定によりした遺言は、法務局における遺言書の保管等に関する法律の定めるところにより当該遺言に係る証書を保管しなければ、その効力を生じない。
+（保管証書遺言の方式の特則）第九百六十八条の三 口がきけない者が保管証書によって遺言をする場合には、遺言者は、遺言書保管官の前で、遺言の全文を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第一項第二号の口述に代えなければならない。
+２ 前条第一項第二号及び前項の規定にかかわらず、遺言書保管官が保管証書と一体のものとして記載され、又は記録された相続財産の全部又は一部の目録を遺言者に閲覧させることその他の法務省令で定める措置を講ずるときは、その目録については、同号の口述又は同項の規定による通訳人の通訳による申述若しくは自書を要しない。
 （公正証書遺言）第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 一 証人二人以上の立会いがあること。