民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）による民法の一部改正（遺言制度の方式緩和等）

変更の概要

本改正は、民法の遺言制度に関する方式を見直すものである。主な変更点は次のとおりである。

• 自筆証書遺言（第968条）について、加除その他の変更に関する押印を要件から外した。
• 秘密証書遺言（第970条）について、押印要件を削除し、封印の方法を「封をすること」に改めた。
• 成年被後見人の遺言（第973条）について、医師の付記・署名の方式を見直し、保管証書による遺言の規定を整備した。
• 証人及び立会人の欠格事由（第974条）について、推定相続人、受遺者、公証人関係者の範囲を整理した。
• 死亡の危急に迫った者の遺言について、録音及び録画を同時に行う方法による遺言（第976条の2）を新設した。
• 船舶遭難者等の遺言（第979条）について、天災その他の事変による危難の場合を追加し、録音録画方式による口頭遺言（第979条の2）を新設した。
• 遺言書の検認（第1004条）、過料（第1005条）、遺言の撤回（第1024条）について、電磁的記録による遺言書等を対象に加えた。
• 推定相続人の廃除（第892条）の対象となる相続欠格事由（第891条第5号）に、電磁的記録の不正作成・破棄・隠匿を加えた。

施行日は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、本要約時点では「2027-06-23」を施行日の上限として扱う。政令による具体的な施行日は不明である。

実務上の留意点

• 自筆証書遺言については、押印を要件としないため、押印の有無のみを理由に無効とする運用は改められると考えられる。ただし、全文・日付・氏名の自書は引き続き必要である。
• 秘密証書遺言・保管証書による遺言については、押印要件の変更と封紙の記載方法の変更に伴い、公証役場の方式確認の運用が変わる可能性がある。
• 録音録画方式の緊急時遺言は、証人の立会い、映像と音声の同時記録、家庭裁判所による確認を要件とするため、実施時の記録保存と確認手続きの準備が必要と考えられる。
• 電磁的記録による遺言書等は、検認の対象となる点に留意が必要と考えられる。
• 附則により、施行前にされた遺言は従前の例によるとされるため、既存の遺言書の有効性は改正前の方式で判断されると考えられる。
• 附則の政令委任部分については、施行の段階的な時期が政令で定められるため、最新の政令を確認する必要がある。

対象となる主な組織

• 相続・遺言業務を扱う弁護士、司法書士、行政書士
• 公証役場及び遺言書保管を担う機関
• 遺言信託や相続関連サービスを提供する金融機関
• 企業の総務・法務部門（役員や従業員の遺言に関する相談対応）

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -2148,5 +2148,5 @@
 三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
 四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
-五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
+五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、若しくは隠匿した者又は第九百七十六条の二第一項若しくは第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録を不正に作り、破棄し、若しくは隠匿した者
 （推定相続人の廃除）第八百九十二条 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
 （遺言による推定相続人の廃除）第八百九十三条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
@@ -2306,7 +2306,7 @@
 第一款 普通の方式
 （普通の方式による遺言の種類）第九百六十七条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
-（自筆証書遺言）第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
-２ 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
-３ 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
+（自筆証書遺言）第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書しなければならない。
+２ 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名しなければならない。
+３ 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名しなければ、その効力を生じない。
 （公正証書遺言）第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 一 証人二人以上の立会いがあること。
@@ -2317,8 +2317,8 @@
 ２ 公証人は、前項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に記載し、又は記録しなければならない。
 （秘密証書遺言）第九百七十条 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
-一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
-二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
+一 遺言者が、その証書に署名すること。
+二 遺言者が、その証書に封をすること。
 三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
-四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
+四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、これに印を押し、遺言者及び証人とともにこれに署名すること。
 ２ 第九百六十八条第三項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。
 （方式に欠ける秘密証書遺言の効力）第九百七十一条 秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。
@@ -2327,27 +2327,48 @@
 ３ 第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。
 （成年被後見人の遺言）第九百七十三条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
-２ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。
+２ 遺言（保管証書又は秘密証書によるものを除く。）に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に記載し、又は記録して、これに署名し、又は法務省令で定める署名に代わる措置を講じなければならない。
+３ 保管証書による遺言に立ち会った医師は、前項に規定する旨を遺言書保管官に申述しなければならない。
+４ 秘密証書による遺言に立ち会った医師は、その封紙に第二項に規定する旨の記載をし、署名しなければならない。
 （証人及び立会人の欠格事由）第九百七十四条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
 一 未成年者
-二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
-三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
+二 推定相続人並びにその配偶者及び直系血族
+三 受遺者（推定相続人である者を除く。）並びにその配偶者、直系血族及び被用者（受遺者が法人である場合にあっては、その被用者及び役員）
+四 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び被用者
 （共同遺言の禁止）第九百七十五条 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。
 第二款 特別の方式
-（死亡の危急に迫った者の遺言）第九百七十六条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
+（死亡の危急に迫った者の遺言）第九百七十六条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名しなければならない。
 ２ 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
 ３ 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
 ４ 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
 ５ 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。
+第九百七十六条の二 前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に規定する状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録するときは、同項に規定する死亡の危急に迫った者は、証人一人以上の立会いをもって、遺言をすることができる。
+一 証人の一人に遺言の趣旨を口授すること。
+二 前号の口授を受けた証人が、遺言の趣旨及び証人の氏名を書面に記載し、又は電磁的記録に記録すること。
+三 前号の証人が、同号の書面又は同号の電磁的記録に記録された情報の内容を表示したものを、遺言者に読み聞かせ、又は閲覧させ、遺言者がその記載又は記録の正確なことを承認すること。
+２ 前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、遺言者及び証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人を立ち会わせることができる。
+３ 口がきけない者が第一項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項第一号の口授に代えなければならない。
+４ 耳が聞こえない者が第一項の規定により遺言をする場合には、遺言の趣旨の口授（前項の規定による申述を含む。）を受けた者は、第一項第二号の書面に記載された内容又は同号の電磁的記録に記録された情報の内容を通訳人の通訳により遺言者に伝えて、同項第三号の読み聞かせに代えることができる。
+５ 前二項の規定により通訳人に通訳をさせるときは、遺言者は、遺言者及び証人が通訳人との間で映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、通訳人に通訳をさせることができる。
+６ 前条第四項及び第五項の規定は、前各項の規定による遺言について準用する。
 （伝染病隔離者の遺言）第九百七十七条 伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官一人及び証人一人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
 （在船者の遺言）第九百七十八条 船舶中に在る者は、船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
-（船舶遭難者の遺言）第九百七十九条 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
+（船舶遭難者等の遺言）第九百七十九条 船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。天災その他避けることのできない事変が発生した場合において、当該天災又は当該事変から生じた重大かつ急迫の危難を避けることが困難な場所に在って死亡の危急に迫った者についても、同様とする。
 ２ 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
-３ 前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
+３ 前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
 ４ 第九百七十六条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
-（遺言関係者の署名及び押印）第九百八十条 第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。
-（署名又は押印が不能の場合）第九百八十一条 第九百七十七条から第九百七十九条までの場合において、署名又は印を押すことのできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない。
-（普通の方式による遺言の規定の準用）第九百八十二条 第九百六十八条第三項及び第九百七十三条から第九百七十五条までの規定は、第九百七十六条から前条までの規定による遺言について準用する。
+第九百七十九条の二 前条第一項に規定する死亡の危急に迫った者は、同項の規定によるほか、次の各号のいずれかの方式により、口頭で遺言をすることができる。
+一 証人一人以上の立会いをもって、口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録する方式
+二 口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録し、その使用する電子計算機を用いてその記録を特定の者に送信する方式
+２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により遺言をする場合には、遺言者は、遺言者及び証人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人を立ち会わせることができる。
+３ 口がきけない者が第一項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
+４ 口がきけない者が第一項の規定により遺言をする場合において、前項の規定により通訳人に通訳をさせるときは、遺言者は、遺言者（第一項第一号の規定により遺言をする場合にあっては、遺言者及び証人）が通訳人との間で映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、通訳人に通訳をさせることができる。
+５ 前各項の規定に従ってした遺言は、証人の一人、第一項第二号の規定による送信を受けた者又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
+６ 第九百七十六条第五項の規定は、前項の場合について準用する。
+（遺言関係者の署名）第九百八十条 第九百七十七条及び第九百七十八条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名しなければならない。
+（署名が不能の場合）第九百八十一条 第九百七十七条から第九百七十九条までの場合において、署名することのできない者があるときは、立会人又は証人は、その事由を付記しなければならない。
+（普通の方式による遺言の規定の準用）第九百八十二条 第九百六十八条第三項、第九百七十三条第一項及び第二項、第九百七十四条並びに第九百七十五条の規定は、第九百七十六条から第九百七十九条まで及び前二条の規定による遺言について準用する。この場合において、第九百七十六条の二の規定による遺言について第九百六十八条第三項の規定を準用するときは、同項中「遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名しなければ」とあるのは、「遺言者がその場所を指示し、証人の一人がこれを変更した旨を記載し、又は記録し、かつ、その状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録しなければ」と読み替えるものとする。
+２ 第九百七十三条第一項及び第二項、第九百七十四条並びに第九百七十五条の規定は、第九百七十九条の二の規定による遺言について準用する。この場合において、第九百七十三条第二項中「遺言書に記載し、又は記録して」とあるのは「書面に記載し、又は電磁的記録に記録して」と、第九百七十五条中「証書」とあるのは「第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録」と読み替えるものとする。
 （特別の方式による遺言の効力）第九百八十三条 第九百七十六条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から六箇月間生存するときは、その効力を生じない。
-（外国に在る日本人の遺言の方式）第九百八十四条 日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。この場合においては、第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、同号の印を押すことを要しない。
+（外国に在る日本人の遺言の方式）第九百八十四条 日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。
 第三節 遺言の効力
 （遺言の効力の発生時期）第九百八十五条 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
@@ -2380,8 +2401,10 @@
 （負担付遺贈の受遺者の免責）第千三条 負担付遺贈の目的の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
 第四節 遺言の執行
-（遺言書の検認）第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
+（遺言書等の検認）第千四条 遺言書又は第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録（以下この章において「遺言書等」という。）の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書等の保管者がない場合において、相続人が遺言書等を発見した後も、同様とする。
 ２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
-３ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
-（過料）第千五条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
+３ 第一項の規定は、遺言者が第九百七十六条の二の規定により遺言をした場合（同条第一項第二号の電磁的記録に記録されたとき（第九百八十二条第一項において準用する第九百六十八条第三項の規定により変更された場合にあっては、その旨が記録されたとき）に限る。）において、当該遺言に係る遺言書の保管者の一人が第一項の規定による検認の請求をしたときは、他の保管者については、適用しない。
+４ 前項の規定は、遺言者が第九百七十九条の二の規定により遺言をした場合について準用する。この場合において、同項中「遺言書」とあるのは、「第九百七十九条の二第一項各号に規定する方法により記録された電磁的記録」と読み替えるものとする。
+５ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
+（過料）第千五条 前条の規定により遺言書等を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
 （遺言執行者の指定）第千六条 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
 ２ 遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
@@ -2419,5 +2442,5 @@
 （前の遺言と後の遺言との抵触等）第千二十三条 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
 ２ 前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
-（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）第千二十四条 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
+（遺言書等又は遺贈の目的物の破棄）第千二十四条 遺言者が故意に遺言書等を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
 （撤回された遺言の効力）第千二十五条 前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。
 （遺言の撤回権の放棄の禁止）第千二十六条 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
@@ -2895,3 +2918,5 @@
 二 第一条中民法第八百九十一条第五号の改正規定、同法第九百六十八条の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九百七十条第一項及び第九百七十三条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第九百七十四条の改正規定、同法第九百七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第九百七十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項及び第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九百八十条から第九百八十二条まで、第九百八十四条、第千四条（見出しを含む。）、第千五条及び第千二十四条（見出しを含む。）の改正規定並びに第四条中家事事件手続法第二百十一条、第二百十二条及び第二百十四条第二号の改正規定並びに同法別表第一の百二の項及び百三の項の改正規定並びに附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
 三 第一条中民法第九百六十七条の改正規定、同法第九百六十八条第二項の改正規定（「含む」の下に「。第九百六十八条の三第二項において同じ」を加える部分に限る。）及び同条の次に二条を加える改正規定並びに第五条の規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
+（遺言の方式に関する経過措置）第五条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた遺言については、第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の民法第九百六十八条、第九百七十条第一項、第九百七十三条、第九百七十四条、第九百七十六条第一項、第九百七十九条第一項及び第三項、第九百八十条から第九百八十二条まで並びに第九百八十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
+２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第一条の規定による改正後の民法第九百七十三条第二項の規定の適用については、同項中「保管証書又は秘密証書」とあるのは、「秘密証書」とし、同条第三項の規定は、適用しない。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。