健康保険法

変更の概要

本改正は、健康保険法第63条第1項第6号に定める「一部保険外療養」の定義において、引用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の条文番号を改めるものである。具体的には、要指導医薬品の定義を示す条文が第4条第5項第3号から第4条第9項第3号へ変更された。一般用医薬品の引用（同項第4号）は文言上そのままである。

附則では施行期日を定めている。本則の一部改正規定は、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するとされ、今回の要約上の施行日は2027年5月20日となっている。ただし、入力の範囲では施行日の確定根拠は十分に示されていないため、政令の内容を確認する必要がある。

実務上の留意点

実質的な制度変更は伴わず、既存の定義の意味内容が維持されていると考えられる。そのため、選定療養や一部保険外療養の対象となる療養の範囲、患者負担の考え方、保険給付の判断基準に変更が生じる可能性は低いと考えられる。

一方で、社内規程、マニュアル、システム上の条文参照に旧番号が記載されている場合は、改番に合わせた修正が必要になると考えられる。特に保険者や医療機関の事務担当者は、引用条文の整合を確認することが望ましい。

附則には別途、電子資格確認等に関する規定や、他の施行期日の定めも含まれている。今回の抜粋からは全体像を断定できないため、関連する政令や施行規則の改正動向も併せて確認する必要がある。

対象となる主な組織

健康保険の保険者である健康保険組合および全国健康保険協会は、規程・運用文書の条文参照を確認する必要があると考えられる。医療機関や薬局は、一部保険外療養の運用に関わる場合に、定義の参照先が変わったことを認識しておくことが望ましいと考えられる。被保険者は、直接の手続変更は想定されにくいが、療養費や自己負担の取扱いに関する案内の変化に注意が必要と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -428,5 +428,5 @@
 四 高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「患者申出療養」という。）
 五 被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）
-六 要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）
+六 要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第九項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療養」という。）
 ３ 第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする。
 一 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）
@@ -2112,4 +2112,8 @@
 （政令への委任）第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一及び二 略
+三 第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第三条、第九条、第十条、第十二条第二項、第十三条第九項及び第十項、第十六条の二、第十七条、第二十一条の二、第二十三条、第二十五条並びに第二十六条の規定、附則第二十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三十条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
+附 則
 （施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日