健康保険法

変更の概要

今回の改正では、健康保険法第3条第3項の「適用事業所」の定義が改められる。従来は、物の製造・加工、建設、運送、医療、社会福祉、士業など19種類の事業を列挙し、そのいずれかに該当する事業所であって常時5人以上の従業員を使用するものを適用事業所としていた。改正後は業種の列挙が削除され、常時5人以上の従業員を使用する事業所が第一号として定められる。第二号では、それ以外の事業所のうち常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所が規定される。

あわせて附則に経過措置が設けられる。第27条では、従業員の範囲の判定に関し、一週間の所定労働時間又は一月の所定労働日数が通常の労働者の四分の三未満の短時間労働者を当分の間除外する扱いが定められている。第37条では、施行時点で既存の業種区分に該当しない事業所については、当分の間従前の例によるとされ、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所とすることができる規定が置かれている。第38条では、平成24年改正法附則により短時間労働者の適用を除外されていた者の取扱いが定められている。

施行日は2029年10月1日とされ、現時点（施行状態は未施行）では効力は生じていない。

実務上の留意点

事実として、業種による適用除外の判断が、人数要件（常時5人以上）中心の判断に変わることが条文から読み取れる。このため、従来は非適用だった個人事業所や小規模な法人事業所が、施行後に新たに適用対象となる可能性があると考えられる。

実務上は、(1)自社の事業所ごとの常時使用従業員数の把握、(2)短時間労働者（所定労働時間・所定労働日数の四分の三基準）の該当者の確認、(3)施行時期に向けた被保険者資格取得手続及び保険料負担の試算、(4)就業規則や労働条件通知書の見直し、が検討課題になると考えられる。経過措置の適用要件や厚生労働省令で定める場合の範囲は、今後の政省令の内容によって実務上の影響が変わるため、続報の確認が必要である。

施行まで期間があるため、直ちに手続が必要となるわけではないが、対象見込み事業所では準備を前倒しして進めることが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

従業員を常時5人以上使用する民間の法人及び個人事業主が主な対象となると考えられる。特に、士業事務所、サービス業、小売業、医療・福祉関連の小規模事業所など、従来の業種区分により適用除外となっていた事業所が影響を受ける可能性がある。また、国、地方公共団体の事業所についても、従業員の範囲に関する扱いの確認が必要である。

条文差分（機械抽出）

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 三 その他特別の理由があるとき。
 ３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
-一 次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの
-イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
-ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
-ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
-ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
-ホ 貨物又は旅客の運送の事業
-ヘ 貨物積卸しの事業
-ト 焼却、清掃又はと殺の事業
-チ 物の販売又は配給の事業
-リ 金融又は保険の事業
-ヌ 物の保管又は賃貸の事業
-ル 媒介周旋の事業
-ヲ 集金、案内又は広告の事業
-ワ 教育、研究又は調査の事業
-カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
-ヨ 通信又は報道の事業
-タ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
-レ 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業
-二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
+一 常時五人以上の従業員を使用する事業所
+二 前号に掲げる事業所のほか、常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所
 ４ この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
 ５ この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
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 一 一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（第九号改正後健保法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項第九号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）
 二 一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者
+（健康保険における従業員の範囲に関する経過措置）第二十七条 第三十三条の規定（附則第一条第一項第十四号に掲げる改正規定に限る。附則第三十七条において同じ。）による改正後の健康保険法（附則第三十七条において「第十四号改正後健保法」という。）第三条第三項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「従業員」とあるのは、「従業員（第一項第二号から第五号までのいずれかに該当するもの又はその一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下同じ。）若しくはその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第四十五条の規定により同項（第九号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。）を除く。以下同じ。）」とする。
+（健康保険の適用事業所に関する経過措置）第三十七条 附則第一条第一項第十四号に掲げる規定の施行の際現に存する第三十三条の規定による改正前の健康保険法第三条第三項第一号イからレまでに掲げる事業以外の事業の事業所（同項第二号に掲げる事業所を除く。）については、当分の間、第十四号改正後健保法第三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合における健康保険法第三十一条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。事業所又は社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第一条第一項第十四号に掲げる規定の施行の際現に存する令和七年改正法第三十三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の第三条第三項第一号イからレまでに掲げる事業以外の事業の事業所であって、常時五人以上の従業員（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）を使用するもの（令和七年改正法第三十三条の規定による改正前の第三条第三項第二号に掲げる事業所を除く。）の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。一 第三条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する者二 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号及び次号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいい、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第四十五条の規定により第三条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。次号において同じ。）三 その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者
 （健康保険の短時間労働者への適用に関する経過措置）第三十八条 平成二十四年機能強化法附則第四十五条の規定により第九号改正後健保法第三条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定を適用しないこととされた者であって、第九号施行日まで引き続き健康保険の被保険者の資格を有するものについては、第九号改正後健保法附則第八条の三の二の規定は、第九号施行日以後引き続き年金機能強化法第五号施行日において使用されていた事業所に使用されている間は、適用しない。
 （罰則の適用に関する経過措置）第四十一条 この法律（附則第一条第一項第十五号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第十五号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。