所得税法

変更の概要

本件は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）による改正である。入力された新旧対照は改正法の附則の一部である。

主な変更は施行期日の規定である。改正前は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされていたが、改正後は「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされた。施行までの上限期間が短縮された。

附則の別表的な箇所では、関係する法律名の一覧に一件の法律名が追加された。本抜粋では、所得税法の本則条文に変更は確認できない。公布日は2026-07-17、施行日は2027-04-16と入力されているが、条文上は政令で定める日とされているため、確定日は政令の内容で確認する必要がある。

実務上の留意点

所得税法の条文が抜粋上で変更されていないため、税額計算や申告手続への直接の影響は確認できない。ただし、改正法の施行日が政令で定まるため、施行時期の確認は継続して行う必要があると考えられる。

施行期日の上限が短縮されたことから、政令による施行が比較的早く行われる可能性があると考えられる。関係する制度の運用変更に備え、政令や通知の公表を注視することが望ましい。

監視リスト上の分野は税務・会計である。税務担当者は、所得税法本体の改正が別途行われていないかを確認し、関連する規定の有無を照合することが望ましい。

対象となる主な組織

税務担当者・経理部門は、所得税法に関する制度の確認が必要な組織である。研究開発を行う大学・研究機関・事業者は、科学技術関連法の改正に伴う制度変更の有無を確認する必要があると考えられる。科学技術関連の助成・受託に関わる組織は、施行時期の変更による手続への影響を確認することが望ましい。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -11905,4 +11905,6 @@
 （物価上昇局面における基礎控除等の対応）第百一条 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額については、政府において、二年ごとに、直前の見直し後の所得税の基礎控除の額に当該見直し後二年間における総務省において作成する全国消費者物価指数の変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするものとし、給与所得控除の最低保障額についても、同様とする。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 略
@@ -11985,4 +11987,5 @@
 全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
+先端技術研究成果活用推進機構科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
 損害保険料率算出団体損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
 大学共同利用機関法人国立大学法人法