所得税法

変更の概要

今回の改正では、所得税法の非課税規定に関して主に次の二点が変更された。第一に、専修学校・各種学校の生徒について「生徒で政令で定める課程を履修するもの」とあった部分が、「学生又は生徒で政令で定める課程を履修するもの」に改められた。対象の範囲は実質的に拡張されるものと考えられるが、詳細は政令で定まる課程に依存する。第二に、通勤手当の非課税対象となる費用の範囲に「自動車その他の交通用具の駐車のための施設の利用のために支出する費用」が明示的に加えられた。これにより、自動車通勤者の駐車場代を通勤手当に含めて支給する取扱いが、条文上明確になった。

あわせて、施行期日の規定が整備され、一部の規定は令和八年十二月一日、令和九年一月一日、その翌年一月一日などに施行される。また、令和十年分以後の基礎控除等について二年ごとに見直しを行う旨の規定が附則に設けられた。

実務上の留意点

通勤手当に駐車場利用費を含める改正は、自動車通勤を行う従業員を抱える事業者にとって、手当の区分設計や規程改定を検討する契機になると考えられる。ただし、非課税となるのは「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」に限られるため、支給額の上限や政令の内容を確認する必要がある。

専修学校・各種学校の取扱いについては、対象となる課程の範囲が政令で定まるため、該当する従業員や受講者がいる場合は施行日前後の政令や通達の確認が望ましい。

附則の段階施行により、関連規定の施行時期は令和八年十二月一日以降に分かれるため、システムや給与計算ロジックの改修時期は施行日ごとに整理することが考えられる。また、基礎控除の見直しは令和十年分以後の取扱いであり、当面の源泉徴収事務への直接的影響は限定的と考えられる。

対象となる主な組織

給与所得者を雇用する事業者（人事・総務・給与計算担当）、通勤手当や駐車場代を支給する企業、専修学校・各種学校など生徒・学生を受け入れる教育機関、職業訓練法人などが主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 三十二 勤労学生次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が八十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童
-ロ 国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
+ロ 国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の学生又は生徒で政令で定める課程を履修するもの
 ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの
 三十三 同一生計配偶者居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
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 ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
 四 給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
-五 給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
+五 給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用（自動車その他の交通用具の駐車のための施設の利用のために支出する費用を含む。）に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
 六 給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
 七 国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの
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 八 次に掲げる規定令和九年一月一日
 イ 第一条中所得税法第二百二十六条の改正規定及び附則第八条の規定
+八の二 略
 九 次に掲げる規定安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
 イ 第一条中所得税法第二十四条第二項ただし書の改正規定、同法第四十八条の二第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定及び同法第二百二十四条の四の改正規定並びに附則第七条の規定
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 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から三まで 略
+四 次に掲げる規定令和八年十二月一日
+イ 第一条中所得税法第二条第一項第三十二号の改正規定（同号ロに係る部分を除く。）、同項第三十三号及び第三十四号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第八十六条第一項第一号の改正規定並びに同法別表第二から別表第五までの改正規定（別表第五に係る部分に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第九条、第十一条第二項から第四項まで、第十二条及び第十三条第二項の規定
+五 次に掲げる規定令和九年一月一日
+イ 第一条中所得税法第三十五条に一項を加える改正規定、同法第八十一条第一項の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定（別表第五に係る部分を除く。）並びに附則第五条、第八条、第十条、第十一条第一項及び第十三条第一項の規定
+六から九まで 略
+十 次に掲げる規定次号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日
+イ 第一条中所得税法第二条第一項第十六号の改正規定、同項第二十五号の改正規定、同法第二十二条第二項第一号の改正規定、同法第三十三条の改正規定、同法第四十八条の二第一項の改正規定（「（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）」を削る部分を除く。）及び同法第六十九条第二項の改正規定並びに附則第四条、第六条第一項及び第七条の規定
+十一 第一条中所得税法第四十八条の二第一項の改正規定（「（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）」を削る部分に限る。）並びに同法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項の改正規定並びに附則第六条第二項の規定金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行の日
+（罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+（政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+（物価上昇局面における基礎控除等の対応）第百一条 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額については、政府において、二年ごとに、直前の見直し後の所得税の基礎控除の額に当該見直し後二年間における総務省において作成する全国消費者物価指数の変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするものとし、給与所得控除の最低保障額についても、同様とする。
 別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
 名称根拠法