所得税法

変更の概要

本抜粋は所得税法本体の条文改正ではなく、令和七年法律第七十四号の附則「施行期日等」の規定が中心である。抜粋からは所得税法自体の具体的な条文変更内容を確認できない。施行期日は原則として令和八年四月一日である。一部の規定は公布の日から施行される。第十五号に掲げる規定は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内で政令で定める日から施行される。経過措置は政令に委任されている。直前の第八十二条は、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源確保について、令和七年度末までに検討し必要な措置を講ずることを政府に求める規定である。

実務上の留意点

入力メタデータの施行日は2025-06-20と記載されているが、新旧対照の施行期日条項とは一致しない。施行日は必ず e-Gov の本文で確認すべきである。基礎控除の特例に関する財源確保の検討結果によっては、給与所得の源泉徴収や年末調整の実務に影響が及ぶと考えられる。年金制度の改正は、厚生年金の適用や企業年金の運営に関わる事務の変更を伴う可能性がある。政令の公布を待つ規定については、施行日が確定するまで社内規程やシステムの改修時期を見極める必要がある。

対象となる主な組織

給与を支払う事業主は、源泉徴収と年末調整の実務で確認が必要と考えられる。個人事業主は、所得税の確定申告や控除の適用で影響を受ける可能性がある。年金の加入者・受給者は、制度変更による保険料や給付の取扱いの変化を把握する必要がある。企業の人事・経理部門は、年金関連の給与計算や社会保険事務の見直しを担うと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -11794,4 +11794,10 @@
 ２ 前項の検討に当たっては、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇した場合に実質的な所得税の負担が増加するという課題への対応について、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討するものとする。
 （所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置）第八十二条 政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
+二から十四まで 略
+十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
 名称根拠法