所得税法

変更の概要

今回の改正は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の制定に伴う所得税法の一部改正である。新旧対照表では、附則に施行期日を定める規定が追加され、令和八年十月一日から施行すると定められている。また、条文中の組織名の列挙に日本学術会議に関係する記載が加えられている。

既存の附則には令和八年四月一日施行と読める記載も残っており、施行期日の記載は入力された抜粋だけでは確定できない。施行期日は公布日から見て令和八年十月一日とされていると考えられるが、官報や e-Gov の正式条文で最終確認することが望ましい。

実務上の留意点

税率、控除額、申告期限など納税額に直接影響する規定の変更は、抜粋からは確認できない。そのため、実務上の影響は限定的と考えられる。

一方で、日本学術会議を相手方とする支払、寄附、委託などの取引がある場合は、取引先の組織名や根拠法令の表記を見直す必要がある。また、源泉徴収や支払調書の作成において、取引先情報を管理しているシステムの登録名を更新しておくと、施行後の混乱を避けられると考えられる。

対象となる主な組織

日本学術会議そのものが主な対象となる。加えて、同会議と資金や役務のやり取りを行う法人・団体や、所得税の源泉徴収・年末調整を担当する経理・人事部門も影響を受ける可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置）第八十二条 政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。
+附 則
 （施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
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 土地区画整理組合土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
 都道府県職業能力開発協会職業能力開発促進法
+日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
 日本行政書士会連合会行政書士法
 日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）