所得税法等の一部を改正する法律（所得税法の一部改正）

変更の概要

本改正は所得税法の一部を改正し、暗号資産の取扱いを中心に複数の条文を見直すものである。主な変更点は次のとおり。

• 棚卸資産の定義（第二条第一項第十六号）から暗号資産を除外し、暗号資産を別途定義（金融商品取引法第二条第四十九項を引用）した。
• 譲渡所得の区分（第三十三条第三項）に「暗号資産の譲渡による所得」を第三号として新設し、資産の譲渡による所得から分離して扱う。
• 譲渡所得の特別控除額（五十万円）について、第一号・第二号の所得の合計額を基準とする計算方法を定めた（第三十三条第四項）。
• 暗号資産の評価規定（第四十八条の二）を、譲渡所得の取得費計算にも適用するよう拡張した。
• 損益通算（第六十九条第二項）の対象に暗号資産の譲渡所得の基因となる資産の損失を加えた。
• 総所得金額の計算（第二十二条第二項）において、譲渡所得の区分を第一号・第三号に分けて参照するよう改めた。

施行日は二〇二八年一月一日であり、経過措置により同日の属する年分以後の所得税について適用される。

実務上の留意点

• 暗号資産の譲渡損益を計算する際、適用年分の判定（施行日以後か否か）を誤らないようにする必要があると考えられる。
• 譲渡所得として扱われる場合、取得費の算定や特別控除の計算順序が雑所得の計算と異なるため、会計ソフトや計算表の改修が必要になると考えられる。
• 損益通算の範囲が拡大されるため、他の所得との相殺の可否を確認する必要がある。
• 施行日前に生じた損失の繰越控除や更正請求の取扱いは、経過措置の規定を個別に確認すること。
• 政令・国税庁通達による具体的な計算方法は本条文だけでは確定しないため、詳細は今後の告示等を待つ必要がある。

対象となる主な組織

• 暗号資産を保有・売買する個人投資家
• 暗号資産取引で所得を得る個人事業主・副業者
• 暗号資産関連の損益計算を支援する税理士・会計事務所
• 暗号資産取引を取り扱う取引所・証券会社（利用者への情報提供や源泉・支払調書等の対応が関係する可能性がある）

条文差分（機械抽出）

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 十五の四 特定目的信託資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託をいう。
 十五の五 特定受益証券発行信託法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。
-十六 棚卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
+十六 棚卸資産事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、暗号資産（金融商品取引法第二条第四十九項に規定する暗号資産をいう。第三十三条第三項（譲渡所得）、第四十八条の二（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）及び第六十九条第二項（損益通算）において同じ。）及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
 十七 有価証券金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
 十八 固定資産土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。
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 二十三 変動所得漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。
 二十四 臨時所得役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。
-二十五 純損失の金額第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。
+二十五 純損失の金額第六十九条第一項に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。
 二十六 雑損失の金額第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。
 二十七 災害震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。
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 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
-一 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
+一 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号又は第三号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
 二 譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額
 ３ 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
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 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
 二 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
-３ 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
-一 資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
+３ 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、政令で定める順序によりその不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から順次控除した後の当該他の号に掲げる所得に係る金額の合計額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
+一 資産（暗号資産を除く。次号において同じ。）の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。同号及び第三号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
 二 資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
-４ 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
-５ 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。
+三 暗号資産の譲渡による所得
+４ 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
+一 次号に掲げる場合以外の場合五十万円
+二 譲渡益のうち、前項第一号に掲げる所得に係る部分の金額と同項第二号に掲げる所得に係る部分の金額との合計額が五十万円に満たない場合当該合計額
+５ 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとし、なお控除しきれない金額があるときは、当該譲渡益のうち同項第二号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。
 （一時所得）第三十四条 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
 ２ 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
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 ２ 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 ３ 居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。
-（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）第四十八条の二 居住者の暗号資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
+（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）第四十八条の二 居住者の暗号資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
 ２ 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）第四十九条 居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
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 第三節 損益通算及び損失の繰越控除
 （損益通算）第六十九条 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
-２ 前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
+２ 前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産又は暗号資産で譲渡所得の基因となるものに係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
 （純損失の繰越控除）第七十条 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
 ２ 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
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 （給与所得に関する経過措置）第三条 新所得税法第二十八条の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 ２ 令和八年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新所得税法第二十八条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
+（譲渡所得に関する経過措置）第四条 新所得税法第三十三条第三項から第五項までの規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
 （雑所得に関する経過措置）第五条 新所得税法第三十五条第五項の規定は、令和九年分以後の所得税について適用する。
-（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）第六条
+（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）第六条 新所得税法第四十八条の二第一項の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
 ２ 附則第一条第十一号に定める日から同条第十号に定める日の前日までの間における新所得税法第四十八条の二第一項の規定の適用については、同項中「暗号資産につき」とあるのは、「暗号資産（金融商品取引法第二条第四十九項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき」とする。
+（損益通算に関する経過措置）第七条 新所得税法第六十九条第二項の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
 （ひとり親控除に関する経過措置）第八条 新所得税法第八十一条の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
 （基礎控除に関する経過措置）第九条 新所得税法第八十六条の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。