所得税法

変更の概要

今回の抜粋では、所得税法本体の条文に実質的な改正は確認できない。抜粋に含まれるのは、改正法（令和八年法律第六十四号）の附則のうち施行期日（第一条）と罰則に関する経過措置（第八十九条）である。施行期日は原則として公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とし、一部の規定は公布の日から二十日を経過した日（2026年8月12日）から施行される。所得税法に係る施行日として2026年8月12日が示されているが、抜粋からは所得税法のどの条文が改正されたかを特定できない。

実務上の留意点

• 抜粋は附則部分が中心であるため、所得税法の改正対象条文は本文差分で別途確認する必要があると考えられる。
• 罰則経過措置により、施行前にした行為には従前の例が適用されると考えられる。
• 金融商品取引法関連の規定が早期に施行される点から、金融商品取引業者の対応が先行すると考えられる。

対象となる主な組織

個人納税者、金融商品取引業者、税理士・会計事務所が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -11873,4 +11873,9 @@
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 （物価上昇局面における基礎控除等の対応）第百一条 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額については、政府において、二年ごとに、直前の見直し後の所得税の基礎控除の額に当該見直し後二年間における総務省において作成する全国消費者物価指数の変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするものとし、給与所得控除の最低保障額についても、同様とする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+（罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 別表第一 公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
 名称根拠法