所得税法

変更の概要

今回の一部改正は、所得税法において金融商品取引法第二条第十一項を引用する箇所を、同項第一号に規定する登録金融機関に限定する形式的な改正である。対象となる条文は、株式等の譲渡を受けた法人、信託受益権の譲渡を受けた法人、市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等の営業所の長などの規定に及ぶ。

信託受益権の譲渡に関する規定では、電子決済手段等取引業者に関する第三号が新たに参照される形で整理されている。また、一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売を行った法人や、店頭商品デリバティブ取引の相手方の商品先物取引業者等に関する規定の文言も併せて整備されている。

今回の改正は、課税関係そのものを直接変更するものではなく、法令間の参照関係を整理するものと読める。

実務上の留意点

実務への影響は限定的と考えられる。ただし、登録金融機関の範囲を条文上どの号で引用するかが明確になるため、源泉徴収義務者、支払調書の提出者、金融機関の税務担当者は、自社の処理が第一号に該当するかを確認することが望ましいと考えられる。

施行日は公布の日から一年を超えない範囲で政令により定められるため、入力上の施行日2027-07-22は確定の前提として扱う必要がある。施行前に、社内規程や取引別の税務区分表に引用条文の変更を反映させる準備が求められると考えられる。

監視リスト上の分野は税務・会計であるため、税務処理の継続性を確認する観点で、既存の取引類型への影響を点検することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

主な対象は、金融商品取引業者、登録金融機関、電子決済手段等取引業者、商品先物取引業者である。また、株式等や信託受益権の譲渡に関与する法人、端数処理に伴う競売や売却を行う法人も、条文上の該当性を確認する対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1763,5 +1763,5 @@
 （株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）第二百二十四条の三 株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その株式等が特定信託受益権（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権をいう。第四号及び次条において同じ。）に該当する場合にあつては金銭に限るものとし、その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の配当所得等の調書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
 一 その株式等の譲渡を受けた法人（次号から第四号までに掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
-二 その株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第十一項に規定する登録金融機関
+二 その株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第十一項第一号に規定する登録金融機関
 三 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十四条第一項又は第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定により一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売（会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。）をした法人
 四 その株式等（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
@@ -1782,5 +1782,5 @@
 （信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）第二百二十四条の四 信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価（その信託受益権が特定信託受益権に該当する場合にあつては、金銭に限るものとする。第二百二十五条第一項第十二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
 一 その信託受益権の譲渡を受けた法人（次号に掲げる者及びその者又は第三号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
-二 その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（適用除外）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業法の準用等）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）
+二 その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（適用除外）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項第一号に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業法の準用等）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）
 三 その信託受益権（特定信託受益権に該当するものに限る。）の譲渡について資金決済に関する法律第二条第十項第二号（定義）に掲げる行為の委託を受けた同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）
 （先物取引の差金等決済をする者の告知）第二百二十四条の五 先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）に告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
@@ -1788,5 +1788,5 @@
 二 商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）当該商品先物取引の相手方である商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場を開設した同条第四項に規定する商品取引所の長
 三 店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合当該店頭商品デリバティブ取引の相手方である商品先物取引業者の営業所等の長（店頭商品デリバティブ取引の取次ぎにより当該商品先物取引業者が当該店頭商品デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）
-四 委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第七号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）
+四 委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第七号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第二条第十一項第一号に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）
 五 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。）をした場合（前号に掲げる場合を除く。）当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第十七項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第十六項に規定する金融商品取引所の長
 六 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）