所得税法

変更の概要

本改正は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）に伴う所得税法の一部改正である。主な変更点は次のとおりである。

第三十一条（退職手当等とみなす一時金）では、石炭鉱業年金基金法に基づく一時金に関する号が削除され、確定給付企業年金法に基づく一時金が第二号に繰り上がった。第三十五条（公的年金等の定義）第三項でも同様に、確定給付企業年金に関する年金の参照先が第三十一条第二号に変更された。また、第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の参照条項も第三十一条第二号に改められた。

附則では、旧石炭鉱業年金基金について清算結了までの間、改正前の規定を存続させる経過措置が新設された。施行日は公布の日から五年を超えない範囲内で政令で定める日とされ、入力上は二〇三〇年六月十九日と記載されているが、政令で定める日が確定しているかは本文からは判断できない。

実務上の留意点

実質的な課税関係の変更は限定的と考えられる。石炭鉱業年金基金に関する規定は削除されたが、経過措置により旧基金の清算結了までは従前の取扱いが維持される。確定給付企業年金に係る課税上の取扱いは条文番号の移動のみで、内容の変更は本抜粋からは確認できない。

実務上は、源泉徴収事務や年金・退職金の支払システムにおいて第三十一条・第三十五条・第二百二条の条文参照を社内資料で引用している場合に、番号の更新が必要となると考えられる。施行日は政令により確定するため、政令の公布状況を継続的に確認することが望ましい。

対象となる主な組織

石炭鉱業年金基金の関係者、確定給付企業年金を実施する企業、退職手当や年金を支払う事業者の人事・経理部門、源泉徴収事務を担う税務担当者が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （退職手当等とみなす一時金）第三十一条 次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。
 一 国民年金法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの
-二 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項（坑内員に関する給付）又は第十八条第一項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの
-三 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
+二 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
 （山林所得）第三十二条 山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。
 ２ 山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。
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 二 その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
 ３ 前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
-一 第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号及び第二号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
+一 第三十一条第一号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
 二 恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
-三 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
+三 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第二号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
 ４ 第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
 一 その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。）が千万円以下である場合次に掲げる金額の合計額（当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円）
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 十 次に掲げる給与、報酬又は年金
 イ 俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
-ロ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
+ロ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
 ハ 第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
 十一 国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
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 ２ 前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第三十条第三項第一号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第六に掲げる退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。
 ３ 退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。
-（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）第二百二条 第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。
+（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）第二百二条 第三十一条第二号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。
 （退職所得の受給に関する申告書）第二百三条 国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。
 一 その退職手当等の支払者の氏名又は名称
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 二から十四まで 略
 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）第五十四条 旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。）及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。
+一及び二 略
+三 所得税法第三十一条第二号、第三十五条第三項第一号及び別表第一石炭鉱業年金基金の項
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
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 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
 税理士会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
-石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法
 船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
 全国健康保険協会健康保険法