犯罪による収益の移転防止に関する法律

変更の概要

本改正は令和八年法律第六十四号（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）の附則により、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）を改正するものである。抜粋された新旧対照では、附則第一条（施行期日）と附則第九十条（政令への委任）の追加が確認できる。犯収法に関する改正は附則第七十四条に規定されており、第十九条の二第六号及び第十九条の三第一号の改正（施行日は令和八年法律第三十四号の施行日又は本法の施行日のいずれか遅い日）と、第三十四条の次に一条を加える改正並びに第三十六条第二項の改正（令和九年十月一日施行）が含まれる。

実務上の留意点

• 施行日は規定ごとに異なるため、条文ごとに確認が必要と考えられる。
• 第十九条の二・第十九条の三の改正は、令和八年法律第三十四号の施行状況により施行時期が変わるため、両法の施行日を照合する必要があると考えられる。
• 令和九年十月一日施行の規定は新たな条文の追加を伴うため、社内規程や顧客確認体制の見直し時期を早めに検討する必要があると考えられる。
• 抜粋からは義務の具体的内容は確認できないため、改正後の全文を確認する必要がある。

対象となる主な組織

• 犯収法の特定事業者（金融機関、金融商品取引業者等）
• 資金移動業者・暗号資産交換業者等の関連事業者
• 犯収法対象事業者のコンプライアンス部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -396,4 +396,13 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次条及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 （政令への委任）第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 略
+四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+五 附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十九条の二第六号及び第十九条の三第一号の改正規定犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日
+六 第二条中金融商品取引法第百九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条第一項第六号の改正規定（「若しくは第十五号」の下に「、第百九十九条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百十一条、第二百十一条の二第一項及び第二項並びに第二百十一条の三第一項の改正規定、同法第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十四条、第二百十五条、第二百十六条、第二百十七条第一項、第二百十八条から第二百二十二条まで、第二百二十二条の二第一項及び第二百二十二条の三の改正規定、同条を同法第二百二十二条の四とし、同法第二百二十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十四条第二項及び第二百二十六条の改正規定並びに附則第二十五条の規定、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十二条第一項第四号の改正規定、附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十四条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十六条第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定令和九年十月一日
+（政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第四条関係）
 第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者金融に関する業務その他の政令で定める業務預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締結、為替取引その他の政令で定める取引