犯罪による収益の移転防止に関する法律

変更の概要

本改正は、行政書士法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十五号）に伴う条文整備である。犯罪による収益の移転防止に関する法律の別表第二条第二項第四十七号では、行政書士が行う特定受任行為の代理等に係る業務の根拠条文が、旧「第一条の二、第一条の三」から新「第一条の三、第一条の四」へと改められた。これは行政書士法側の条文の再編に対応する参照の付け替えと読める。

併せて附則に施行期日を定める条項が新設され、本改正の施行日は令和八年一月一日とされた。附則第九条の政令委任規定は、この改正に伴う経過措置に関する一般条項として位置づけられる。

対象となる業務の範囲や、特定事業者に課される取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務内容について、本改正で実質的な変更が加えられたとは読み取れない。

実務上の留意点

• 義務内容は変わらないと考えられるため、新たな体制構築が必要になる可能性は低い。
• 一方、社内規程・マニュアル・システム内の条文引用（旧第一条の二等）は、新条番号に合わせて更新することが望ましい。
• 行政書士法の条番号変更に伴い、関連する外部ガイドラインや行政の解説資料も改訂される可能性があるため、施行前後に公表資料を確認することが推奨される。
• 施行日は令和八年一月一日であり、準備期間は限定的であるため、早めの確認が必要と考えられる。

対象となる主な組織

• 行政書士（特定受任行為の代理等を業として行う者）を含む特定事業者。
• 行政書士を顧客に持つ金融機関、士業事務所の取引先管理部門。
• 行政書士業務に関係する取引のコンプライアンス担当者。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -379,4 +379,6 @@
 ４ 司法書士等が、第二号施行日前の取引の際に旧犯罪収益移転防止法第四条第一項又は第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について犯罪収益移転防止法第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）及び新犯罪収益移転防止法第四条第一項（第一号に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項（同条第一項第一号に係る部分並びに資産及び収入の状況に係る部分を除き、同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認に相当する確認（当該確認について犯罪収益移転防止法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている犯罪収益移転防止法第二条第三項に規定する顧客等（国等（人格のない社団又は財団を除く。）を除く。）との間で行う第二号施行日以後の取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、新犯罪収益移転防止法第四条第一項の規定は、適用しない。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年一月一日から施行する。
 別表（第四条関係）
 第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者金融に関する業務その他の政令で定める業務預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締結、為替取引その他の政令で定める取引
@@ -388,5 +390,5 @@
 第二条第二項第四十四号に掲げる者同号に規定する業務同号に規定する役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
 第二条第二項第四十六号に掲げる者司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条若しくは第二十九条に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。）についての代理又は代行（以下この表において「特定受任行為の代理等」という。）に係るもの一 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続二 会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。）三 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。）特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
-第二条第二項第四十七号に掲げる者行政書士法第一条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
+第二条第二項第四十七号に掲げる者行政書士法第一条の三、第一条の四若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
 第二条第二項第四十八号に掲げる者公認会計士法第二条第二項若しくは第三十四条の五第一号に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引
 第二条第二項第四十九号に掲げる者税理士法第二条若しくは第四十八条の五に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引