犯罪による収益の移転防止に関する法律

変更の概要

今回の改正は、犯罪による収益の移転防止に関する法律を一部改正するものである。主な変更点は次の三つである。

第一に、第三十四条の二が新設された。正当な理由がなく、第三十七条において準用する金融商品取引法第二百十一条第一項の電磁的記録提供命令、又は同条第三項の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処される。

第二に、第三十四条第二項の両罰規定が改められた。従来は「前条の違反行為」に対して法人等に同条の刑（罰金刑）を科していたが、改正後は「前二条の違反行為」を対象とし、「各本条の罰金刑」を科することとされた。新設の第三十四条の二についても法人等への罰金刑が及ぶ構造になったと読める。

第三に、附則に第九十一条が追加された。電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させ、又は記録媒体の領置若しくは差押えを行う際には、個人情報保護の重要性に鑑み、犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得しないよう特に留意することが定められた。

実務上の留意点

事実として、電磁的記録提供命令への違反は新たに刑事罰の対象となる。事業者としては、命令を受領した場合の社内窓口、対応責任者、正当な理由の有無を判断する手順をあらかじめ整備しておくことが望ましいと考えられる。

命令の対象は電磁的記録であるため、電子データを保有するシステムの所在や保存形式を把握しておくことも、迅速かつ適切な対応につながると考えられる。特に暗号資産や電子決済に関わるデータを扱う事業者では、関連データの範囲を整理しておく意義が大きいと考えられる。

一方で、附則第九十一条は捜査機関側の留意義務を定めるものであり、事業者に直接新たな義務を課すものではない。提供の範囲が犯則事件と関連する情報に限られるかどうかは、個別の命令内容によって判断されることになると考えられる。

施行日は2027年10月1日である。関連する政令や運用ガイドラインが公表される可能性があるため、続報の確認が必要である。

対象となる主な組織

特定事業者として犯罪収益移転防止法の義務を負う金融機関、資金移動業者、暗号資産交換業者等が主な対象となると考えられる。また、法人の代表者や従業者による違反について両罰規定が適用されうるため、法務・コンプライアンス部門、情報管理部門、システム担当部門も実務上の関係者となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -391,4 +391,5 @@
 一 第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
 二 第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
+第三十四条の二 正当な理由がなく、第三十七条において準用する金融商品取引法第二百十一条第一項の規定による電磁的記録提供命令又は同条第三項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第十九条の九第二項の規定による求めに対し、虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料の提出をし、又は同項の規定による質問に対して虚偽の答弁をしたとき。
@@ -400,5 +401,5 @@
 二 第三十三条三億円以下の罰金刑
 三 第三十四条二億円以下の罰金刑
-２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
+２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 （金融商品取引法の準用）第三十七条 金融商品取引法第九章の規定は、第二十二条第六項各号に掲げる行為に係る第二十五条及び前条第一項第一号に規定する罪の事件について準用する。
@@ -560,4 +561,5 @@
 （罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+（電磁的記録提供命令等における留意事項）第九十一条 電磁的記録提供命令（第二条の規定による改正後の金融商品取引法第二百十一条第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。）により電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体の領置若しくは差押えをするに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り金融商品取引法第二百十条第一項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百六十一条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十七条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。
 別表（第四条関係）
 第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者金融に関する業務その他の政令で定める業務預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約をいう。）の締結、為替取引その他の政令で定める取引