犯罪による収益の移転防止に関する法律

変更の概要

本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）による暗号資産規制の再編に合わせて、本法の用語と参照先を改めるものである。主な変更点は次のとおりである。

• 特定事業者の類型について、従来の「暗号資産交換業者」（資金決済法の定義による）を、金融商品取引法上の「暗号資産取引業」を行う「金融商品取引業者」として再定義した（第2条第2項第21号、第32号）。
• 「暗号資産」の定義を金融商品取引法第2条第49項に準拠させた。また、「暗号資産交換用情報」は「暗号資産取引用情報」に改められた。
• 外国所在暗号資産取引業者との契約締結時の確認（第10条の4）、移転に係る通知義務（第10条の5）、取引時確認等の対象となる契約の範囲（第4条関連）について、用語の置換えと参照条文の変更が行われた。
• 口座等犯罪利用防止措置、なりすましによる役務提供の罪（第31条）についても同様に用語が置き換えられた。
• 登録金融機関業務に係る事項の行政庁は内閣総理大臣とする規定が新設された（第2条第3項）。
• 施行日は、本法の一部を改正する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日とされている。施行日前の適用関係については経過措置（附則第75条）が設けられている。

実質的な義務の範囲は大きく変わっていないと考えられるが、条文の参照先が変わるため、社内規程や取引時確認マニュアルの文言修正が必要になると考えられる。

実務上の留意点

• 暗号資産交換業者として届出・登録されている事業者は、暗号資産取引業者への移行と、金融商品取引業者としての登録状況を確認する必要がある。
• 外国所在暗号資産取引業者との継続的な移転契約については、第10条の4の確認事項（所在国の監督状況、体制整備など）が引き続き求められると考えられる。
• 移転時の通知義務（第10条の5）は、顧客情報の受渡しを伴う運用フローの見直しが必要となる可能性がある。
• 施行日は2027年7月22日と記載されているが、施行期日の備考により後ろ倒しとなる可能性がある。施行日は政令等の確認が必要であり、現時点では確定とは言えない。
• 犯罪利用防止の観点から、口座や暗号資産関連の役務の譲渡・勧誘に関する罰則（第31条）は引き続き適用されると考えられるため、顧客への注意喚起体制を整えることが望ましい。

対象となる主な組織

• 暗号資産交換業を行う事業者（改正後は暗号資産取引業者として整理される）
• 金融商品取引業者のうち暗号資産取引業を行う者
• 電子決済等取扱業者及び信用協同組合等の電子決済等取扱業者
• 銀行、信用金庫、信用協同組合などの特定事業者の口座管理部門
• 犯罪利用防止措置の対象となる預貯金口座等を提供する金融機関

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -24,5 +24,5 @@
 十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者
 二十 共済水産業協同組合連合会
-二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者
+二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（第三十二号において単に「金融商品取引業者」という。）であって、同条第八項に規定する金融商品取引業（同法第二十八条第五項に規定する暗号資産取引業（同号及び第十条の四において単に「暗号資産取引業」という。）を除く。）を行うもの
 二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社
 二十三 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者
@@ -40,5 +40,5 @@
 三十一の四 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者
 三十一の五 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者
-三十二 資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者
+三十二 金融商品取引業者であって、暗号資産取引業を行うもの
 三十三 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者
 三十四 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）
@@ -114,9 +114,9 @@
 （電子決済手段の移転に係る通知義務）第十条の三 電子決済手段等取引業者は、顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の電子決済手段等取引業者等」という。）の顧客として電子決済手段の管理を当該他の電子決済手段等取引業者等に委託しているものをいう。以下この条及び第二十二条第二項第二号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る電子決済手段の管理をする他の電子決済手段等取引業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
 ２ 電子決済手段等取引業者は、他の電子決済手段等取引業者等からこの条の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けて電子決済手段の移転の委託又は再委託を受けた場合において、当該移転を受取顧客に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を当該受取顧客のために当該移転に係る電子決済手段の管理をする他の電子決済手段等取引業者等（当該再委託を受けた者を除く。）又は当該再委託を受けた者に通知して行わなければならない。
-（外国所在暗号資産交換業者との契約締結の際の確認）第十条の四 第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下「暗号資産交換業者」という。）は、外国所在暗号資産交換業者（外国に所在して暗号資産交換業（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の移転（同法第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在暗号資産交換業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
-一 当該外国所在暗号資産交換業者が、第四条、第六条から第八条まで及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産交換業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。
-二 当該外国所在暗号資産交換業者が、外国所在暗号資産交換業者であって監督を受けている状態にないものとの間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。
-（暗号資産の移転に係る通知義務）第十条の五 暗号資産交換業者は、顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の暗号資産交換業者等」という。）の顧客として暗号資産の管理を当該他の暗号資産交換業者等に委託しているものをいう。以下この条及び第二十二条第二項第三号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産交換業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産交換業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
-２ 暗号資産交換業者は、他の暗号資産交換業者等からこの条の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けて暗号資産の移転の委託又は再委託を受けた場合において、当該移転を受取顧客に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産交換業者等に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産交換業者等（当該再委託を受けた者を除く。）又は当該再委託を受けた者に通知して行わなければならない。
+（外国所在暗号資産取引業者との契約締結の際の確認）第十条の四 第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下「暗号資産取引業者」という。）は、外国所在暗号資産取引業者（外国に所在して暗号資産取引業と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、暗号資産（金融商品取引法第二条第四十九項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の移転（同法第二条第八項第十八号又は第十九号に掲げる行為に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在暗号資産取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
+一 当該外国所在暗号資産取引業者が、第四条、第六条から第八条まで及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。
+二 当該外国所在暗号資産取引業者が、外国所在暗号資産取引業者であって監督を受けている状態にないものとの間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。
+（暗号資産の移転に係る通知義務）第十条の五 暗号資産取引業者は、顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の暗号資産取引業者又は外国暗号資産取引業者（金融商品取引法第六十二条の二に規定する外国暗号資産取引業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の暗号資産取引業者等」という。）の顧客として暗号資産の管理を当該他の暗号資産取引業者等に委託しているものをいう。以下この条及び第二十二条第二項第三号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産取引業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産取引業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。
+２ 暗号資産取引業者は、他の暗号資産取引業者等からこの条の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けて暗号資産の移転の委託又は再委託を受けた場合において、当該移転を受取顧客に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産取引業者等に再委託するときは、当該通知に係る事項（主務省令で定める事項に限る。）を当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産取引業者等（当該再委託を受けた者を除く。）又は当該再委託を受けた者に通知して行わなければならない。
 （取引時確認等を的確に行うための措置）第十一条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。
 一 使用人に対する教育訓練の実施
@@ -159,7 +159,7 @@
 四 電子決済手段等取引業者資金決済に関する法律第二条第十項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約（第二十九条第一項において「電子決済手段等取引契約」という。）
 五 第二条第二項第三十一号の三から第三十一号の五までに掲げる特定事業者（第三十条第一項において「電子決済等取扱業者等」という。）銀行法第二条第十七項各号、信用金庫法第八十五条の三第二項各号又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約（第三十条第一項において「電子決済等利用契約」という。）
-六 暗号資産交換業者資金決済に関する法律第二条第十五項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約（第三十一条第一項において「暗号資産交換契約」という。）
+六 暗号資産取引業者金融商品取引法第二条第八項第十八号、第十九号、第二十三号（同項第十八号及び第十九号に係る部分に限る。）又は第二十四号に掲げる行為を行うことを内容とする契約（第三十一条第一項において「暗号資産取引契約」という。）
 （口座等犯罪利用防止措置の実施）第十九条の三 警察官は、次に掲げる者を認めた場合において、預貯金口座等（前条各号に掲げる特定事業者との間における当該各号に定める契約に係る役務（以下この条及び第三十二条第四項において「預貯金契約等役務」という。）の提供を受けるために開設され、又は設定された口座等をいう。以下この条及び第十九条の十一第三号において同じ。）が犯罪に利用されることを防止するために必要があると認めるときは、その所属する都道府県警察の警察本部長の指揮を受けて、その者に対し、犯罪利用防止措置用口座等に係る通帳、カード、預貯金契約等役務の提供を受けるために必要な情報その他当該預貯金契約等役務の提供を受けるために必要なもの（以下「犯罪利用防止措置用通帳等」という。）を譲り渡し、交付し、又は提供すること、同項に規定する特定役務利用財産移転行為（第二号及び第十九条の六第四項第二号において単に「特定役務利用財産移転行為」という。）をすることを受託して犯罪利用防止措置用口座等において財産を受け取るために必要な情報（以下この条において「口座等関係情報」という。）を提供することその他の預貯金口座等が犯罪に利用されることを防止するための犯罪利用防止措置用口座等又は犯罪利用防止措置用通帳等を用いた措置を講ずることができる。この場合においては、警察官は、当該措置を的確に実施するために必要と認められる範囲内において、当該警察官の氏名、身分その他の事項、当該犯罪利用防止措置用通帳等又は当該口座等関係情報が犯罪利用防止措置用口座等に係るものであることその他当該措置に係る事実を隠し、又は偽ることができる。
-一 第二十六条第一項に規定する預貯金通帳等、第二十七条第一項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報、第二十八条第一項に規定する為替取引カード等、第二十九条第一項に規定する電子決済手段等取引用情報、第三十条第一項に規定する電子決済等利用情報又は第三十一条第一項に規定する暗号資産交換用情報を譲り渡し、交付し、又は提供するよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引する者（通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由があると認められる者を除く。）
+一 第二十六条第一項に規定する預貯金通帳等、第二十七条第一項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報、第二十八条第一項に規定する為替取引カード等、第二十九条第一項に規定する電子決済手段等取引用情報、第三十条第一項に規定する電子決済等利用情報又は第三十一条第一項に規定する暗号資産取引用情報を譲り渡し、交付し、又は提供するよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引する者（通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由があると認められる者を除く。）
 二 有償で特定役務利用財産移転行為をするよう、人に依頼し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引する者（前号に規定する正当な理由があると認められる者を除く。）
 （特定事業者に対する協力の求め）第十九条の四 警察官は、口座等犯罪利用防止措置を講じた場合において、必要があると認めるときは、第十九条の二各号に掲げる特定事業者に対し、犯罪利用防止措置用口座等に係る取引に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。
@@ -326,5 +326,5 @@
 一 第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項
 二 電子決済手段等取引業者に係る第十条の二に定める事項及び第十条の三に定める事項（電子決済手段等取引業者が顧客から受取顧客（他の電子決済手段等取引業者の顧客である者に限る。）に対する電子決済手段の移転の依頼を受けた場合であって、そのための電子決済手段の移転（委託又は再委託を受けた電子決済手段等取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）
-三 暗号資産交換業者に係る第十条の四に定める事項及び第十条の五に定める事項（暗号資産交換業者が顧客から受取顧客（他の暗号資産交換業者の顧客である者に限る。）に対する暗号資産の移転の依頼を受けた場合であって、そのための暗号資産の移転（委託又は再委託を受けた暗号資産交換業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）
+三 暗号資産取引業者に係る第十条の四に定める事項及び第十条の五に定める事項（暗号資産取引業者が顧客から受取顧客（他の暗号資産取引業者の顧客である者に限る。）に対する暗号資産の移転の依頼を受けた場合であって、そのための暗号資産の移転（委託又は再委託を受けた暗号資産取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）
 ３ 第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。
 ４ 第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三条の許可（同法第二条第二項第一号に係るものに限る。）を受けた者が同法第二条第一項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項の許可を受けた者が同法第十八条第一項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
@@ -376,6 +376,6 @@
 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。
-第三十一条 他人になりすまして暗号資産交換業者との間における暗号資産交換契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産交換用情報」という。）の提供を受けた者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
-２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に暗号資産交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報を提供した者も、同様とする。
+第三十一条 他人になりすまして暗号資産取引業者との間における暗号資産取引契約に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産取引業者において暗号資産取引契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産取引用情報」という。）の提供を受けた者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産取引用情報の提供を受けた者も、同様とする。
+２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に暗号資産取引用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産取引用情報を提供した者も、同様とする。
 ３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 ４ 第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。
@@ -556,4 +556,5 @@
 五 附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十九条の二第六号及び第十九条の三第一号の改正規定犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日
 六 第二条中金融商品取引法第百九十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条第一項第六号の改正規定（「若しくは第十五号」の下に「、第百九十九条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百十一条、第二百十一条の二第一項及び第二項並びに第二百十一条の三第一項の改正規定、同法第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百十四条、第二百十五条、第二百十六条、第二百十七条第一項、第二百十八条から第二百二十二条まで、第二百二十二条の二第一項及び第二百二十二条の三の改正規定、同条を同法第二百二十二条の四とし、同法第二百二十二条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十四条第二項及び第二百二十六条の改正規定並びに附則第二十五条の規定、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第百五十二条第一項第四号の改正規定、附則第七十四条中犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十四条の次に一条を加える改正規定及び同法第三十六条第二項の改正規定並びに附則第九十一条の規定令和九年十月一日
+（犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正に伴う調整規定）第七十五条 施行日が犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十一条第一項及び第三十二条第四項第一号ホの規定の適用については、同法第三十一条第一項中「資金決済に関する法律第二条第十五項各号」とあるのは「金融商品取引法第二条第八項第十八号、第十九号、第二十三号（同項第十八号及び第十九号に係る部分に限る。）又は第二十四号」と、同号ホ中「暗号資産交換業者」とあるのは「暗号資産取引業者」と、「暗号資産交換契約」とあるのは「暗号資産取引契約」とする。
 （処分等の効力）第八十八条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
 （罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。