行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

今回の改正は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）の施行に伴う番号法の整備である。入力された新旧対照では、附則第十条（検討）の文言が「施行後三年ごとに」から「施行後三年を目途として」に改められた。これは定期的な見直しの義務的な周期を緩和し、検討時期を柔軟にする趣旨と読める。

あわせて、附則の新設規定として施行期日（第一条）、政令への委任（第十三条）が示されている。施行期日は、公布の日から起算して二年を超えない範囲で政令で定める日とされ、一部規定は公布日または公布から六か月経過した日から施行される。ただし、入力された差分は抜粋であるため、各規定の正確な施行日は政令や原典の確認が必要である。

実務上の留意点

事実として確認できるのは、附則の文言の整理と施行期日・政令委任に関する規定である。一方、実務への影響は推測である。番号法本体の義務規定に大きな変更が含まれていないため、直ちに新たな義務が生じるものではないと考えられる。

施行期日については、本文の施行日は公布日と記録されているものの、附則第一条では政令で定める日からの施行が原則とされている。そのため、実際の施行時期は政令の内容によって異なると考えられる。罰則に関する経過措置も政令に委ねられているため、関係部署は政令の公布状況を継続的に確認し、システム改修や社内規程の改定時期を判断することが望ましいと考えられる。

また、個人情報保護法の改正と連動しているため、番号利用事務で個人情報を取り扱う組織は、個人情報保護法側の改正内容と照合し、安全管理措置や委託先管理の運用が整合しているかを点検することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

番号利用事務を行う行政機関、地方公共団体、およびそれらの業務を受託する事業者が主な対象と考えられる。また、医療分野で匿名加工医療情報や仮名加工医療情報を扱う事業者や、個人情報取扱事業者の情報システム部門も、関連法令の改正として影響を確認すべき立場にあると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -651,5 +651,5 @@
 （罰則の適用に関する経過措置）第八条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
-（検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+（検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
@@ -801,4 +801,10 @@
 ロ 第七条中租税特別措置法第九条の八の改正規定、同法第九条の九第一項の改正規定、同法第二十五条の二の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第四十一条の三の十一第四項第六号の改正規定、同法第四十一条の十五の三第二項第一号の改正規定、同法第四十一条の十六の二第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第四十一条の十七の改正規定（同条第一項中「第四条第五項第三号」を「第四条第九項第三号」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十九第一項の改正規定、同条第二項第七号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の二の二第一項及び第三項の改正規定（「又は」を「、第三十八条の二第四項又は」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「第三十七条の十四の二第二十七項」の下に「、第三十八条の二第四項」を加える部分及び「第三十六項まで」の下に「、第三十八条の二第五項から第九項まで」を加える部分を除く。）、同法第四十二条の三第六項第二号の改正規定（「第三十七条の十四第三十五項」を「第三十七条の十四第四十一項」に改める部分に限る。）、同項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定、同項第五号及び第六号の改正規定（「第三十七条の十四第三十七項」を「第三十七条の十四第四十六項」に改める部分に限る。）並びに同法第七十条の六の八第二項第一号及び第七十条の六の十第二項第一号の改正規定並びに附則第三十三条、第四十二条、第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条、第四十七条、第六十八条、第九十五条（所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十四条の改正規定に限る。）及び第九十八条の規定
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第十三条及び第十六条の規定公布の日
+二 略
+三 第一条中個人情報の保護に関する法律の目次の改正規定（「第百八十五条」を「第百八十六条」に改める部分に限る。）、同法第百二十五条第一項及び第二項の改正規定、同法第百六十三条第二項及び第三項の改正規定、同法第百七十六条の改正規定、同法第百七十八条を削る改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同条を同法第百七十八条とする改正規定、同法第百八十条の改正規定、同条を同法第百七十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十五条第一号の改正規定、同条を同法第百八十六条とする改正規定、同法第百八十四条第一項の改正規定、同条を同法第百八十五条とする改正規定、同法第百八十三条の改正規定並びに同条を同法第百八十四条とし、同法第百八十二条を同法第百八十三条とし、同法第百八十一条を同法第百八十二条とし、同条の前に一条を加える改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十九条の改正規定及び同法第五十一条第一項の改正規定並びに第三条中医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第六十八条の改正規定及び同法第六十九条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定公布の日から起算して六月を経過した日
+（政令への委任）第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第九条関係）
 一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの