行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

今回の改正は、番号法に附則を新設する内容である。新設された附則は、第一条で施行期日を定める。この法律は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、附則第四条のみ公布の日から施行する。第四条では、施行に関し必要な経過措置を政令に委任する旨を定める。

条文上、施行期日は政令で定める日とされており、入力の範囲では具体的な施行日は確定していない。公布日は2025-05-23である。

実務上の留意点

今回抽出された新旧対照の範囲では、事業者の番号取扱い義務、罰則、帳票やシステムの仕様に直接影響する規定の変更は確認されない。そのため、影響度は Low と判断した。

ただし、経過措置は政令で定められるため、施行期日を定める政令および経過措置政令の公布を確認することが必要と考えられる。特にシステム改修や社内規程の改定を伴う場合は、政令の内容を踏まえて対応時期を検討することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

番号法を所管する行政機関および地方公共団体、マイナンバーを取り扱う事業者の番号取扱い担当部署、関連する情報システムの開発・保守を担うベンダーが主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -757,4 +757,7 @@
 三 第一条中船員法目次の改正規定（「第百三十六条」を「第百三十七条」に改める部分を除く。）、同法第八十一条の次に四条を加える改正規定、同法第八章の次に二章を加える改正規定（第八章の二に係る部分に限る。）、同法第百条の三第一項の改正規定（同項第六号の改正規定を除く。）、同法第百条の六第三項第一号及び第三号、第百条の十九第一項、第百二十条の三第一項から第三項まで及び第六項並びに第百二十一条の二の改正規定、同法第百三十条の改正規定（「まで若しくは」を「まで又は」に改め、「違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に」を削る部分を除く。）、同法中第百三十一条の四を第百三十一条の六とし、第百三十一条の三を第百三十一条の五とし、第百三十一条の二の次に二条を加える改正規定、同法第百三十三条第一項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）並びに同法第百三十六条の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十二条第二項及び第三項、第十三条、第十六条、第二十一条並びに第二十六条の規定千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日
 （政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
+（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表（第九条関係）
 一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの