行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、番号法別表のうち「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務」を定める行において、実施主体の名称を「社会保険診療報酬支払基金」から「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ改めるものである。対象となる事務の内容、根拠法（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法）、主務省令で定める事務の範囲は変更されていない。新旧対照の差分は1行の置換であり、実質的な権限や義務の追加はない。施行日は2026年10月1日である。

実務上の留意点

本改正は組織名称の変更に伴う用語整理であると考えられ、新たな義務や罰則は生じないと考えられる。実務上は、情報連携のための機関コードや宛先の登録情報、システム上の機関名表示、関係様式の記載名称が旧名称のまま残っていないかを施行日までに確認することが望ましいと考えられる。特に、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを通じた照会・提供を行う部署では、機関の識別情報が改正後の名称と整合しているかを確認する必要があると考えられる。なお、名称変更の具体的な経緯や移行スケジュールは本抜粋からは判断できないため、所管省庁の公表資料で確認することが望ましい。

対象となる主な組織

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給事務を担う機関（改正後の医療情報基盤・診療報酬審査支払機構）が主たる対象となる。加えて、同事務に関する情報照会・提供を行う行政機関や自治体の番号利用担当部署、および情報連携システムの運用・改修を担当する情報システム部門も実務上の確認対象になると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1013,5 +1013,5 @@
 百二十四 厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給又は就職支援措置の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百二十五 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下この表において「平成二十三年法律第五十六号」という。）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
-百二十五の二 社会保険診療報酬支払基金特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）による特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百二十五の二 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）による特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百二十六 厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百二十七 市町村長子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付、子育てのための施設等利用給付若しくは乳児等のための支援給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの